福祉用具専門相談員 ② 専門相談員の役割・職業倫理

福祉用具専門相談員という職種そのものの位置づけと職業倫理を学ぶ分野です。相談員に求められる知識・技術、利用者本位の姿勢、守秘義務や公正・中立といった職業倫理、関連する資格制度の沿革が問われます。福祉用具貸与・販売事業所への配置が義務づけられている専門職として、選定相談から計画作成、モニタリングまでを担う役割を理解することが重要です。倫理的な判断が問われる場面を想定しながら、専門職としての責務を整理しましょう。

この分野の問題48問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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51わが国で1987年に制定され、翌年から国家試験が実施された福祉用具に係る専門職の法律はどれか。

  1. A義肢装具士法
  2. B理学療法士及び作業療法士法
  3. C介護福祉士法
  4. D福祉住環境コーディネーター法
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正解:A義肢装具士法

1987年に義肢装具士法が制定され、翌年から国家試験が実施されました。

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52公益財団法人テクノエイド協会が1990年から開始した、補聴器に係る講習会はどれか。

  1. A補聴器専門員講習会
  2. B補聴器技能者講習会
  3. C認定補聴器専門店講習会
  4. D補聴器適合者講習会
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正解:B補聴器技能者講習会

テクノエイド協会は1990年から「補聴器技能者講習会」を開始しました。

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53一般社団法人シルバーサービス振興会において、1990年に導入された制度はどれか。

  1. A福祉用具プランナー制度
  2. B福祉用具選定士制度
  3. C福祉機器・介護用品レンタルサービスシルバーマーク制度
  4. D福祉用具の消毒工程管理認定制度
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正解:C福祉機器・介護用品レンタルサービスシルバーマーク制度

1990年に「福祉機器・介護用品レンタルサービスシルバーマーク制度」が導入されました。

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541997年から主に看護師、理学療法士、作業療法士などの有資格者を対象として養成が始まった資格はどれか。

  1. A福祉用具専門相談員
  2. B福祉用具選定士
  3. C福祉住環境コーディネーター
  4. D福祉用具プランナー
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正解:D福祉用具プランナー

1997年からテクノエイド協会において「福祉用具プランナー」の養成が始まりました。

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55「福祉用具選定士」の養成研修を実施している団体はどれか。

  1. A一般社団法人日本福祉用具供給協会
  2. B公益財団法人テクノエイド協会
  3. C一般社団法人シルバーサービス振興会
  4. D一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
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正解:A一般社団法人日本福祉用具供給協会

日本福祉用具供給協会において「福祉用具選定士」の養成研修が実施されています。

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56「福祉住環境コーディネーター」の検定制度を開始した団体はどれか。

  1. A日本福祉用具供給協会
  2. B東京商工会議所
  3. C厚生労働省
  4. Dシルバーサービス振興会
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正解:B東京商工会議所

福祉住環境コーディネーターは、東京商工会議所の検定制度として始まりました。

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57指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準において、事業の一般原則として定められている内容はどれか。

  1. A事業所の利益を最優先し、効率的な運営体制の確保に努める
  2. B他府県のサービス事業者との広域的な連携に努める
  3. C利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める
  4. D利用者の家族の意向を第一に考え、サービスを提供する
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正解:C利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める

利用者の意思および人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならないと定められています。

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58福祉用具貸与・販売サービスの基本方針において、適切に選定の援助、取り付け、調整等を行うことで図るべきとされているものはどれか。

  1. A利用者の心身の状況の完全な回復
  2. B介護家族の就労時間の延長
  3. C医療費および介護給付費の削減
  4. D利用者の生活機能の維持または改善
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正解:D利用者の生活機能の維持または改善

適切に選定の援助、取り付け、調整等を行い、利用者の生活機能の維持または改善を図ることとされています。

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59福祉用具専門相談員が、個別の福祉用具の貸与または販売に係る同意を得る際に、利用者に提示すべきものとして明記されている媒体はどれか。

  1. Aパンフレットやカタログなどの文書
  2. B見積書や契約書の写し
  3. C製品の取扱説明書
  4. D他社の価格比較表
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正解:Aパンフレットやカタログなどの文書

パンフレットやカタログなどの文書を示して情報を提供し、同意を得ることとされています。

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60福祉用具の具体的取扱方針において、個別の貸与や販売の同意を得るために提供すべき情報に含まれていないものはどれか。

  1. A福祉用具の機能および使用方法
  2. B製造メーカーの財務状況
  3. C利用料または販売費用の額
  4. D全国平均貸与価格等
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正解:B製造メーカーの財務状況

提供すべき情報は機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等であり、メーカーの財務状況は含まれません。

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612024年度から一部の福祉用具について導入された、利用者が選択できる仕組みはどれか。

  1. A利用する事業所を毎月自由に変更できる事業者選択制
  2. B新品と中古品のどちらを導入するかを選べる品質選択制
  3. C福祉用具貸与または特定福祉用具販売のいずれかを選択できる選択制
  4. D介護保険給付と全額自己負担を自由に組み合わせられる全額自己負担選択制
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正解:C福祉用具貸与または特定福祉用具販売のいずれかを選択できる選択制

2024年度から、一部の福祉用具について貸与または販売のいずれかを選択できる選択制が導入されました。

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62選択制の対象となる福祉用具において、福祉用具専門相談員が利用者の選択にあたって提案を行うべき適切な場はどれか。

  1. A事業者団体の定例総会
  2. B市町村の介護保険運営委員会
  3. C事業所内での内部ミーティング
  4. Dサービス担当者会議等の多職種協議の場
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正解:Dサービス担当者会議等の多職種協議の場

医師や専門職からの医学的所見を踏まえ、サービス担当者会議等の多職種協議の場で提案を行うこととされています。

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63福祉用具の調整を行った際、専門相談員が利用者に交付し、十分な説明を行わなければならない文書に記載すべき内容として、不適切なものはどれか。

  1. A製造工場の安全基準書
  2. B福祉用具の使用方法
  3. C使用上の留意事項
  4. D故障時の対応等
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正解:A製造工場の安全基準書

交付する文書には、使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載する必要がありますが、製造工場の安全基準書は不要です。

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64福祉用具の提供にあたり、身体的拘束を行ってもよいとされる唯一の例外条件はどれか。

  1. A介護従事者の人手が不足し、見守りが困難な場合
  2. B利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合
  3. C利用者の家族から、夜間のみ拘束してほしいと強い要望があった場合
  4. D利用者が徘徊して事業所の設備を破損する恐れがある場合
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正解:B利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合

利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはなりません。

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65緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合に、記録することが義務づけられていないものはどれか。

  1. A身体的拘束の態様および時間
  2. B拘束時の利用者の心身の状況
  3. C使用した福祉用具の購入金額
  4. D緊急やむを得ない理由
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正解:C使用した福祉用具の購入金額

記録すべき事項は、態様および時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由の3点です。

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66貸与の提供にあたり、利用者が適切な商品を選択できるようにするために、提示すべき情報のルールはどれか。

  1. A価格帯の異なる複数商品のみを示し機能は説明しない
  2. B機能の異なる複数商品を示すが価格は一切伝えない
  3. C利用者の希望を聞かず相談員が選んだ複数商品だけを示す
  4. D同一種目で機能や価格帯の異なる複数の商品の情報を提供する
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正解:D同一種目で機能や価格帯の異なる複数の商品の情報を提供する

同一種目における機能または価格帯の異なる複数の商品の情報を提供することが定められています。

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67福祉用具貸与計画において、その実施状況の把握に関して必ず記載しなければならない事項はどれか。

  1. Aモニタリングを行う時期
  2. Bモニタリングにかかる所要時間
  3. Cモニタリング時に使用するチェックシートの型番
  4. Dモニタリングを行う専門相談員の生年月日
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正解:Aモニタリングを行う時期

福祉用具貸与計画には、その実施状況の把握を行う時期を記載しなければなりません。

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68すでに居宅サービス計画が作成されている場合、福祉用具貸与計画はどのように作成しなければならないか。

  1. A居宅サービス計画の内容とは独立して自由に作成する
  2. B居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない
  3. C居宅サービス計画をすべて上書きする形で作成する
  4. D利用者の主治医の指示書のみを根拠に作成し、居宅サービス計画は考慮しない
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正解:B居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない

居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿って作成しなければならないと規定されています。

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69福祉用具専門相談員は、作成した福祉用具貸与計画を利用者に交付するほか、誰に交付しなければならないか。

  1. A利用者の主治医
  2. B市町村の介護保険窓口の担当者
  3. C当該利用者に係る介護支援専門員
  4. D地域包括支援センターの長
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正解:C当該利用者に係る介護支援専門員

福祉用具貸与計画については、利用者だけでなく、その利用者に係る介護支援専門員にも交付しなければなりません。

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70選択制の対象となる福祉用具に係る指定福祉用具貸与において、サービス開始時から少なくとも何か月以内に1回モニタリングを行い、継続の必要性を検討すべきか。

  1. A1か月以内
  2. B3か月以内
  3. C1年以内
  4. D6か月以内
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正解:D6か月以内

選択制の対象福祉用具に係る貸与では、サービス提供の開始時から6か月以内に少なくとも1回モニタリングを行う必要があります。

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71福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画のモニタリングの結果を記録し、どこに報告しなければならないか。

  1. A指定居宅介護支援事業者
  2. B厚生労働省老健局
  3. C国民健康保険団体連合会
  4. D福祉用具供給協会
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正解:A指定居宅介護支援事業者

モニタリングの結果を記録し、サービスの提供に係る居宅サービス計画を作成した指定居宅介護支援事業者に報告しなければなりません。

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72介護保険の保険給付を行うにあたり、介護保険法第2条で配慮すべきとされている理念はどれか。

  1. A行政主体による一元的なサービス提供
  2. B利用者の選択に基づく適切なサービスの総合的・効率的な提供
  3. C費用の安さを最優先した事業者選定
  4. D家族の意向を最優先した画一的な提供
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正解:B利用者の選択に基づく適切なサービスの総合的・効率的な提供

介護保険法第2条では、利用者の選択に基づき多様な事業者から総合的・効率的にサービスが提供されるよう配慮するとされています。

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73介護保険制度の基本理念として、掲げられている3つの要素はどれか。

  1. A事業者本位・家族の負担軽減・行政による措置
  2. B医療の優先・施設入所の促進・費用の全額公費負担
  3. C利用者本位・高齢者の自立支援・利用者による選択
  4. D地域隔離・専門職の絶対主導・一律のサービス提供
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正解:C利用者本位・高齢者の自立支援・利用者による選択

介護保険制度においては、基本理念として利用者本位、高齢者の自立支援、利用者による選択が掲げられています。

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742014年に公布された、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供されるシステムの構築を目指す法律は何か。

  1. A高齢者の居住の安定確保に関する法律
  2. B社会保障及び税一体改革推進法
  3. C地域包括ケアシステム推進基本法
  4. D地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律
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正解:D地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律

2014年に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布されました。

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75地域包括ケアシステムにおいて、その構築の前提条件であり基盤でもあるとされている要素はどれか。

  1. Aそれぞれの生活のニーズにあった住まいが提供されること
  2. Bすべての高齢者が施設に入所できること
  3. C医療機関のベッド数が大幅に増加すること
  4. D介護保険料が一律に引き下げられること
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正解:Aそれぞれの生活のニーズにあった住まいが提供されること

生活のニーズにあった住まいが提供されることが前提条件であり基盤であるとされています。

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76一般社団法人シルバーサービス振興会が、関係する者が遵守する行動規範として倫理綱領を定めた年はどれか。

  1. A1985年
  2. B1988年
  3. C1995年
  4. D2000年
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正解:B1988年

シルバーサービス振興会は1988年に倫理綱領を定めました。

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77一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が倫理綱領を採択した年はどれか。

  1. A2000年
  2. B2005年
  3. C2008年
  4. D2012年
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正解:C2008年

全国福祉用具専門相談員協会は2008年に倫理綱領を採択しました。

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78全国福祉用具専門相談員協会の倫理綱領における守秘義務において、業務を退いた後の個人情報の秘密保持はどう規定されているか。

  1. A業務を退いた後は、秘密保持の義務は解除される
  2. B業務を退いてから3年間のみ秘密を保持する
  3. C退職後の秘密保持については、所属組織の判断に委ねられる
  4. D業務を退いた後も、その秘密を保持する
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正解:D業務を退いた後も、その秘密を保持する

業務上で知りえた利用者等の個人情報については、業務を退いた後もその秘密を保持すると定められています。

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79全国福祉用具専門相談員協会の倫理綱領において、禁止されている事項の組み合わせはどれか。

  1. A不当な報酬の受領・関係者への利益供与
  2. Bボランティア活動への参加・寄付の受領
  3. C他職種との情報共有・学会での研究発表
  4. Dパンフレットの配布・カタログの無償提供
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正解:A不当な報酬の受領・関係者への利益供与

不当な報酬・利益供与の禁止として、不当な報酬を得ることや関係者への利益供与を禁止しています。

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80退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員が参加する際、確認すべき事項として最も適切なものはどれか。

  1. A利用者の預貯金残高
  2. B退院後の自宅の住環境や必要な福祉用具
  3. C担当医師の勤務シフト
  4. D病院の経営状況
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正解:B退院後の自宅の住環境や必要な福祉用具

カンファレンスでは退院後の住環境や必要な福祉用具を確認し、円滑な在宅移行につなげます。

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81通所系サービスでの入浴介助加算において、自宅での入浴環境をめぐり、福祉用具専門相談員との連携強化が明記されている職種はどれか。

  1. Aケアマネジャーや生活相談員
  2. B管理栄養士や調理師
  3. C医師やリハビリテーション職
  4. D福祉行政の担当職員
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正解:C医師やリハビリテーション職

入浴介助加算において、福祉用具専門相談員の医師やリハビリテーション職との連携が強化されています。

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82福祉用具専門相談員が利用者ごとに福祉用具サービス計画を作成することが義務づけられた年度はどれか。

  1. A2000年度
  2. B2006年度
  3. C2018年度
  4. D2012年度
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正解:D2012年度

2012年度より、福祉用具専門相談員が利用者ごとに福祉用具サービス計画を作成することが義務づけられました。

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832015年度の改正において、福祉用具専門相談員の資質向上の観点から新たに設けられた規定はどれか。

  1. A自己研鑽の努力義務規定
  2. B国家資格への格上げ規定
  3. C5年ごとの免許更新義務規定
  4. D損害賠償保険への強制加入規定
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正解:A自己研鑽の努力義務規定

2015年度には、必要な知識の修得等に常に努めなければならないとする自己研鑽の努力義務規定が設けられました。

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84福祉用具の商品ごとに全国平均貸与価格の公表および貸与価格の上限設定が適用されることになった年はどれか。

  1. A2012年
  2. B2018年
  3. C2015年
  4. D2024年
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正解:B2018年

2018年度から、商品ごとに全国平均貸与価格の公表および貸与価格の上限設定が適用されました。

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85わが国の福祉用具専門職の養成において、1980年代から1990年代前半にかけて国家資格または公的講習として制度化が先行した領域の正しい組み合わせはどれか。

  1. A車いす・特殊寝台
  2. B住宅改修・入浴補助用具
  3. C義肢装具・補聴器
  4. D移動支援・排泄予測機器
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正解:C義肢装具・補聴器

1987年の義肢装具士法、1990年の補聴器技能者講習会など、義肢装具や補聴器の分野が先行して制度化されました。

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86介護保険制度における福祉用具専門相談員の位置づけとして、一連の支援手順を適切に表しているものはどれか。

  1. A価格の交渉から商品の納品、費用の請求、契約の解除
  2. B医師への相談からケアプランの変更、用具の買取り、廃棄の処分
  3. Cカタログの配布から同意の取得、取り付けの工事、苦情の処理
  4. D選定の援助から適合状況の確認、モニタリング、効果等の評価
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正解:D選定の援助から適合状況の確認、モニタリング、効果等の評価

福祉用具専門相談員は、選定の援助、適合状況の確認、その後のモニタリングから効果等の評価までを支援する専門職と定義されています。

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872024年度に導入された選択制において、福祉用具専門相談員に求められる役割として最も適切なものはどれか。

  1. A医学的所見を踏まえ十分な情報提供を行い多職種協議の場で提案する
  2. B医学的所見を確認せず相談員の判断だけで提案する
  3. C利用者の意向のみで多職種協議を省略して決定する
  4. D医師の所見のみで利用者への説明を省略する
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正解:A医学的所見を踏まえ十分な情報提供を行い多職種協議の場で提案する

選択制では十分な情報提供を行い、医学的所見を踏まえてサービス担当者会議等で提案することが求められます。

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88モニタリングで利用者の身体機能が改善し、現在の用具が過剰になった場合の対応として適切なものはどれか。

  1. A状態に関わらず当初の計画を継続する
  2. B福祉用具貸与計画を見直し、必要に応じて用具を変更する
  3. C利用者の同意なく用具を全て撤去する
  4. D変更は介護支援専門員に任せ相談員は関与しない
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正解:B福祉用具貸与計画を見直し、必要に応じて用具を変更する

モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて福祉用具貸与計画の変更を行います。

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89介護保険法下における指定居宅サービス事業者が、重い社会的責任と法令順守の義務を負う根拠となる、サービスの提供形態はどれか。

  1. A行政による一方的な措置分配方式
  2. Bボランティア団体による無償の奉仕活動
  3. C社会保険方式による、利用者と事業者との直接契約
  4. D国がすべての費用を直接補填する完全公営方式
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正解:C社会保険方式による、利用者と事業者との直接契約

介護保険サービスは、社会保険方式により、利用者と介護サービス事業者の直接契約に基づいて提供されるため、重い社会的責任を負います。

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90感染症や非常災害の発生時に、福祉用具サービス事業者に業務継続計画(BCP)の策定が義務づけられている主な目的はどれか。

  1. A災害時にも売上高を維持するため
  2. B行政からの罰金を回避するため
  3. C在庫を国に寄付するため
  4. Dサービス提供を継続し、非常時でも早期に業務を再開するため
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正解:Dサービス提供を継続し、非常時でも早期に業務を再開するため

BCPは、非常時でもサービス提供を継続し、早期に業務を再開するために策定します。

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91全国福祉用具専門相談員協会の倫理綱領において、利用者から得た要望や苦情等の情報の活かし方として適切なものはどれか。

  1. A今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用する
  2. B価格競争に勝つためのデータとしてのみ使う
  3. C苦情者を特定し次回サービスを断る理由にする
  4. D情報は一切共有せず封印する
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正解:A今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用する

要望や苦情等の情報は、今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用するとされています。

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922018年度から全国平均貸与価格の公表や価格上限設定が適用されたことにより、福祉用具専門相談員が商品提示の際に順守すべきこととなった行動はどれか。

  1. A提示する全ての商品について、全国平均貸与価格よりも低い価格で契約を迫る
  2. B商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明する
  3. C上限価格を超える商品は、利用者が全額自己負担を希望しても一切提示しない
  4. D全国平均貸与価格が存在しない新商品のみを優先して利用者に提示する
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正解:B商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明する

福祉用具専門相談員は、商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することが規定されました。

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93福祉用具専門相談員が適切なマネジメントを継続するために取り組むべき活動として適切なものはどれか。

  1. A利用者の親族全員の経済状況を査定する
  2. B毎月強制的に別メーカー品へ交換する
  3. C客観的評価の共有と継続的なモニタリング、効果のデータ蓄積・分析
  4. D医師の許可なく相談員がリハビリを実施する
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正解:C客観的評価の共有と継続的なモニタリング、効果のデータ蓄積・分析

客観的に評価・共有し、継続的なモニタリングと効果のデータ蓄積・分析に取り組む必要があります。

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942024年度の選択制導入に伴い、福祉用具専門相談員の社会的責任の自覚がさらに求められるようになった理由として最も適切なものはどれか。

  1. A販売時の売上金管理において、金融機関と同等の厳格なセキュリティ体制が義務づけられたため
  2. B医師の医学的所見を専門相談員が単独で覆すことができる強い権限が与えられたため
  3. C選択制の対象となるすべての用具の配送を、専門相談員が自ら行わなければならなくなったため
  4. D利用者が貸与か販売かを自己決定するために必要な情報の提供等において、重要な役割を担うこととなったため
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正解:D利用者が貸与か販売かを自己決定するために必要な情報の提供等において、重要な役割を担うこととなったため

利用者による選択に必要な情報の提供等、福祉用具専門相談員が重要な役割を担うこととなったため、さらなる社会的責任の自覚が求められています。

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95福祉用具の提供における身体的拘束の禁止について、正しくない記述はどれか。

  1. A身体的拘束を行う際の、利用者の心身の状況や緊急やむを得ない理由の記録は免除される場合がある
  2. B利用者または他の利用者等の生命・身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き行ってはならない
  3. C緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合には、その態様や時間を記録しなければならない
  4. D緊急やむを得ない理由により身体的拘束を行った場合は、その理由を記録しなければならない
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正解:A身体的拘束を行う際の、利用者の心身の状況や緊急やむを得ない理由の記録は免除される場合がある

身体的拘束を行う場合、その態様、時間、心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録しなければならず、免除される規定はありません。

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96福祉用具貸与計画書の交付義務に関する記述のうち、適切なものはどれか。

  1. A作成した計画書は利用者にのみ交付すればよく、ケアマネジャーへの交付義務はない
  2. B作成した計画書は利用者に交付しなければならず、さらに介護支援専門員にも交付しなければならない
  3. C計画書はケアマネジャーにのみ交付し、利用者への交付は同意を得ていれば省略できる
  4. D計画書は事業所内に保管すれば足り、外部の関係者に交付する必要は一切ない
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正解:B作成した計画書は利用者に交付しなければならず、さらに介護支援専門員にも交付しなければならない

福祉用具貸与計画は、利用者に交付するとともに、その利用者に係る介護支援専門員にも交付しなければなりません。

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97全国平均貸与価格および貸与価格の上限一覧の見直し頻度に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. A実態を踏まえ、毎年4月に必ず一度見直される
  2. B介護報酬改定とは完全に独立し、5年に一度の頻度で見直される
  3. C事業所の事務負担への配慮等から、3年に一度の頻度で見直される
  4. D一度設定された上限価格は、制度が存続する限り永続的に見直されない
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正解:C事業所の事務負担への配慮等から、3年に一度の頻度で見直される

当初は1年に一度の予定でしたが、事務負担が大きいこと等から3年に一度の頻度に改正され適用されています。

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98選択制の対象となる福祉用具において、指定特定福祉用具販売を提供する場合、特定福祉用具販売計画に基づくモニタリングの目的として明記されているものはどれか。

  1. A販売した商品の継続的な貸与契約への切り替えの可否を検討する
  2. Bサービス開始時から6か月以内に、商品の買い取りを撤回するか確認する
  3. C他社製品への買い替えのニーズがないかを定期的にアセスメントする
  4. D特定福祉用具販売計画に記載した目標の達成状況の確認を行う
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正解:D特定福祉用具販売計画に記載した目標の達成状況の確認を行う

特定福祉用具販売の提供にあたっては、特定福祉用具販売計画に記載した目標の達成状況の確認を行うと明確に区別して記載されています。

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