第51問わが国で1987年に制定され、翌年から国家試験が実施された福祉用具に係る専門職の法律はどれか。
- A義肢装具士法
- B理学療法士及び作業療法士法
- C介護福祉士法
- D福祉住環境コーディネーター法
福祉用具専門相談員という職種そのものの位置づけと職業倫理を学ぶ分野です。相談員に求められる知識・技術、利用者本位の姿勢、守秘義務や公正・中立といった職業倫理、関連する資格制度の沿革が問われます。福祉用具貸与・販売事業所への配置が義務づけられている専門職として、選定相談から計画作成、モニタリングまでを担う役割を理解することが重要です。倫理的な判断が問われる場面を想定しながら、専門職としての責務を整理しましょう。
この分野の問題48問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:C.利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める
利用者の意思および人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならないと定められています。
この問題の解説ページを開く →正解:C.福祉用具貸与または特定福祉用具販売のいずれかを選択できる選択制
2024年度から、一部の福祉用具について貸与または販売のいずれかを選択できる選択制が導入されました。
この問題の解説ページを開く →正解:B.利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合
利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.利用者の選択に基づく適切なサービスの総合的・効率的な提供
介護保険法第2条では、利用者の選択に基づき多様な事業者から総合的・効率的にサービスが提供されるよう配慮するとされています。
この問題の解説ページを開く →正解:D.地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律
2014年に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布されました。
この問題の解説ページを開く →正解:D.選定の援助から適合状況の確認、モニタリング、効果等の評価
福祉用具専門相談員は、選定の援助、適合状況の確認、その後のモニタリングから効果等の評価までを支援する専門職と定義されています。
この問題の解説ページを開く →正解:A.医学的所見を踏まえ十分な情報提供を行い多職種協議の場で提案する
選択制では十分な情報提供を行い、医学的所見を踏まえてサービス担当者会議等で提案することが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.社会保険方式による、利用者と事業者との直接契約
介護保険サービスは、社会保険方式により、利用者と介護サービス事業者の直接契約に基づいて提供されるため、重い社会的責任を負います。
この問題の解説ページを開く →正解:B.商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明する
福祉用具専門相談員は、商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することが規定されました。
この問題の解説ページを開く →正解:D.利用者が貸与か販売かを自己決定するために必要な情報の提供等において、重要な役割を担うこととなったため
利用者による選択に必要な情報の提供等、福祉用具専門相談員が重要な役割を担うこととなったため、さらなる社会的責任の自覚が求められています。
この問題の解説ページを開く →正解:A.身体的拘束を行う際の、利用者の心身の状況や緊急やむを得ない理由の記録は免除される場合がある
身体的拘束を行う場合、その態様、時間、心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録しなければならず、免除される規定はありません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.作成した計画書は利用者に交付しなければならず、さらに介護支援専門員にも交付しなければならない
福祉用具貸与計画は、利用者に交付するとともに、その利用者に係る介護支援専門員にも交付しなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.事業所の事務負担への配慮等から、3年に一度の頻度で見直される
当初は1年に一度の予定でしたが、事務負担が大きいこと等から3年に一度の頻度に改正され適用されています。
この問題の解説ページを開く →正解:D.特定福祉用具販売計画に記載した目標の達成状況の確認を行う
特定福祉用具販売の提供にあたっては、特定福祉用具販売計画に記載した目標の達成状況の確認を行うと明確に区別して記載されています。
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