② 専門相談員の役割・職業倫理
福祉用具専門相談員 第74問
問題
2014年に公布された、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供されるシステムの構築を目指す法律は何か。
A高齢者の居住の安定確保に関する法律
B社会保障及び税一体改革推進法
C地域包括ケアシステム推進基本法
D地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律✓ 正解
正解
D：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律
解説
2014年に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布されました。
分野解説：② 専門相談員の役割・職業倫理
福祉用具専門相談員という職種そのものの位置づけと職業倫理を学ぶ分野です。相談員に求められる知識・技術、利用者本位の姿勢、守秘義務や公正・中立といった職業倫理、関連する資格制度の沿革が問われます。福祉用具貸与・販売事業所への配置が義務づけられている専門職として、選定相談から計画作成、モニタリングまでを担う役割を理解することが重要です。倫理的な判断が問われる場面を想定しながら、専門職としての責務を整理しましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
福祉用具専門相談員について
福祉用具のプロを育てる指定講習資格
| 主催 | 都道府県知事指定の講習事業者（指定講習） |
|---|---|
| 出題形式 | 指定講習（約50時間）を受講し、修了評価に合格して取得。評価の具体的な形式は講習事業者により異なるため要確認 |
| 試験時間 | 指定講習は合計およそ50時間。日程は講習事業者により異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 指定講習の修了評価の基準を満たすこと（詳細は講習事業者の公式情報で要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
福祉用具専門相談員の関連記事
約50時間の講習を修了評価につなげる福祉用具専門相談員
介護保険の福祉用具貸与・販売事業所に配置が義務づけられた専門職を目指す人へ。用具の選定や使用法という各論と、介護保険制度や関連法規の知識を約50時間の講習の中でどう並行して仕上げるかを追います。
落とす試験ではない：福祉用具専門相談員の修了評価の実際
都道府県知事が指定する事業者の講習を経て取得する仕組みのため、国家試験のような競争はありません。受講者の顔ぶれ、講習の外でどれだけ復習が要るか、介護系の類似資格との位置づけを扱います。
貸与と特定福祉用具販売の線引き｜福祉用具専門相談員の要点
指定講習で扱う福祉用具の各論と介護保険制度を、603問12分野の構成に沿って要点だけ抜き出した早見表。利用者理解のキーワード、支援プロセス、職業倫理までを一枚に収めた。