福祉用具専門相談員 ③ 介護保険法

福祉用具サービスの制度的基盤である介護保険法を学ぶ分野です。制度の目的や基本理念、保険者・被保険者の区分、要介護認定の流れ、給付の仕組みが頻出テーマです。福祉用具貸与と特定福祉用具販売がどの給付に位置づけられるかを理解することが実務に直結します。条文の理念と具体的な給付内容を対応させて覚えると得点しやすく、次の関連法規分野への橋渡しにもなります。制度の骨格を正確に押さえたい重要分野です。

この分野の問題55問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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99介護保険法第1条に規定されている制度の目的として正しいものはどれか。

  1. A要介護状態等となった者が尊厳を保持しその能力に応じ自立した日常生活を営めるよう給付を行うこと
  2. B高齢者の医療費の無料化と生活安定を図ること
  3. C高齢者の就労機会の確保と社会参加を促進すること
  4. D要介護高齢者をすべて介護施設に入所させて家族の介護負担を完全に解消すること
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正解:A要介護状態等となった者が尊厳を保持しその能力に応じ自立した日常生活を営めるよう給付を行うこと

介護保険法第1条では要介護状態等となった者が尊厳を保持しその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な給付を行うことが目的として規定されています。

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100介護保険法第2条第3項において保険給付を行うにあたり配慮すべきこととして示されている基本的な理念はどれか。

  1. A行政主体による一元的なサービス提供
  2. B利用者の選択に基づく適切なサービスの総合的かつ効率的な提供
  3. C費用対効果を最優先したサービス事業者の選定
  4. D家族の意向を最優先したサービスの画一的な提供
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正解:B利用者の選択に基づく適切なサービスの総合的かつ効率的な提供

保険給付は利用者の選択に基づき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業者又は施設から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しなければならないとされています。

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101介護保険制度が採用している財政面や給付の仕組みにおける方式として正しいものはどれか。

  1. A全額公費負担による租税方式
  2. Bボランティア活動を主とする地域互助方式
  3. C国民の連帯と相互扶助を基本とした社会保険方式
  4. D民間保険会社が運営する任意保険方式
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正解:C国民の連帯と相互扶助を基本とした社会保険方式

介護保険制度は国民の連帯と相互扶助を基本とし保険料の負担と給付の対応関係が明確な社会保険方式となっています。

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102介護保険制度を運営する保険者として正しいものはどれか。

  1. A
  2. B都道府県
  3. C医療保険者
  4. D市町村と特別区
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正解:D市町村と特別区

利用者に最も身近な行政主体である市町村と特別区が保険者として介護保険を運営します。

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103介護保険の被保険者のうち第1号被保険者の定義として正しいものはどれか。

  1. A市町村の区域内に住所をもつ65歳以上の者
  2. B市町村の区域内に住所をもつ40歳以上65歳未満の医療保険加入者
  3. C市町村の区域内に住所をもつ75歳以上の者
  4. D市町村の区域内に住所をもつ40歳以上のすべての者
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正解:A市町村の区域内に住所をもつ65歳以上の者

市町村の区域内に住所をもつ65歳以上の者が第1号被保険者として区分されています。

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104介護保険の被保険者のうち第2号被保険者の定義として正しいものはどれか。

  1. A市町村の区域内に住所をもつ65歳以上の者
  2. B市町村の区域内に住所をもつ40歳以上65歳未満の医療保険加入者
  3. C市町村の区域内に住所をもつ40歳以上65歳未満のすべての者
  4. D市町村の区域内に住所をもつ年金受給者
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正解:B市町村の区域内に住所をもつ40歳以上65歳未満の医療保険加入者

市町村の区域内に住所をもつ40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者として区分されています。

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105指定介護老人福祉施設などに入所して住所を施設のある市町村に移した場合に移転前の市町村が保険者となる措置の名称はどれか。

  1. A地域包括特例
  2. B施設入所特例
  3. C住所地特例
  4. D財政調整特例
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正解:C住所地特例

施設入所等に伴い住所を移した場合に移転前の市町村が保険者となる仕組みを住所地特例といいます。

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106第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。

  1. A全国一律の定額保険料である
  2. B医療保険料と一括して徴収される
  3. C事業主が保険料の半額を負担する
  4. D各市町村が所得段階に応じた定額保険料を設定する
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正解:D各市町村が所得段階に応じた定額保険料を設定する

第1号被保険者の保険料は原則所得段階に応じて各市町村が定額を設定します。

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107第1号被保険者の保険料の徴収方法について年金額が年額いくら以上の場合に年金から天引きされるか。

  1. A年額18万円以上
  2. B年額10万円以上
  3. C年額36万円以上
  4. D年額50万円以上
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正解:A年額18万円以上

第1号被保険者の年金額が年額18万円以上の場合は年金から天引きされる特別徴収となります。

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108第2号被保険者の保険料の徴収方法として正しいものはどれか。

  1. A市町村が所得段階に応じて個別に普通徴収する
  2. B医療保険者が医療保険料として徴収し一括して納付する
  3. C加入している年金から一括して天引きされる
  4. D国税庁が所得税と合わせて徴収する
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正解:B医療保険者が医療保険料として徴収し一括して納付する

第2号被保険者の保険料は医療保険者が医療保険料として徴収し一括納付します。

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109要介護認定において要介護と判定された場合その必要性に応じて区分される要介護状態区分の数はいくつか。

  1. A2つ
  2. B3つ
  3. C5つ
  4. D7つ
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正解:C5つ

要介護と認定された場合はその介護の必要性に応じて要介護1から要介護5までの5つの状態区分に区分されます。

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110要支援認定において要支援と判定された場合その必要性に応じて区分される要支援状態区分の数はいくつか。

  1. A3つ
  2. B5つ
  3. C7つ
  4. D2つ
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正解:D2つ

要支援と認定された場合は要支援1と要支援2の2つの状態区分に区分されます。

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111要介護認定等の申請を受けた市町村がまず最初に行う心身の状況等の調査の名称はどれか。

  1. A認定調査
  2. B課題分析調査
  3. C居宅環境調査
  4. D主治医意見調査
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正解:A認定調査

申請を受けた市町村は被保険者の心身の状況等を調査する認定調査を行います。

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112要介護認定等において市町村による調査結果と主治医の意見書を踏まえて審査・判定を行う機関の名称はどれか。

  1. A介護保険審査会
  2. B介護認定審査会
  3. C地域ケア会議
  4. D地域包括支援センター
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正解:B介護認定審査会

市町村が設置し認定調査結果と主治医の意見書を踏まえて審査判定を行うのは介護認定審査会です。

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113介護認定審査会が行う審査判定業務について広域的な実施や委託ができる先として正しいものはどれか。

  1. A厚生労働省
  2. B民間調査機関
  3. C都道府県
  4. D指定居宅介護支援事業所
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正解:C都道府県

介護認定審査会の審査判定業務は複数の市町村による広域的な実施や都道府県への委託が可能です。

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114第2号被保険者が要介護・要支援認定を受けるために原因として必要となる加齢に伴って生じる疾病の総称はどれか。

  1. A法定疾病
  2. B指定難病
  3. C慢性疾患
  4. D特定疾病
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正解:D特定疾病

第2号被保険者の認定には加齢に伴って生じる特定疾病による障害であることが必要です。

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115介護保険法施行令に定められている特定疾病の数として正しいものはどれか。

  1. A16つ
  2. B7つ
  3. C12つ
  4. D20つ
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正解:A16つ

特定疾病は介護保険法施行令において筋萎縮性側索硬化症など16の疾病が定められています。

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116要介護・要支援の申請から認定までの手続きは原則として何日以内に行われるか。

  1. A14日以内
  2. B30日以内
  3. C60日以内
  4. D90日以内
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正解:B30日以内

要介護認定等の手続きは申請から30日以内に行われることとなっています。

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117要介護認定または要支援認定などの処分に不服がある場合に被保険者が審査請求できる都道府県の機関はどれか。

  1. A介護認定審査会
  2. B地域包括支援センター
  3. C介護保険審査会
  4. D国民健康保険団体連合会
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正解:C介護保険審査会

要介護認定などの処分に不服がある場合は都道府県に置かれる介護保険審査会に審査請求ができます。

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118居宅で生活する要介護利用者の居宅サービス計画を作成する専門職の名称はどれか。

  1. A社会福祉士
  2. B訪問介護員
  3. C福祉用具専門相談員
  4. D介護支援専門員
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正解:D介護支援専門員

要介護者の依頼を受けて居宅サービス計画を作成する専門職を介護支援専門員といいます。

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119居宅サービス計画作成の手順において介護支援専門員が利用者の居宅を訪問し解決すべき課題を把握する段階の名称はどれか。

  1. Aアセスメント
  2. Bサービス担当者会議
  3. Cモニタリング
  4. Dプランニング
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正解:Aアセスメント

利用者の状態や健康状態家族の状態等を評価して解決すべき課題を把握する段階をアセスメントといいます。

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120居宅サービス計画の原案について各介護サービス提供者や利用者・家族が参加して意見交換や検討を行う会議の名称はどれか。

  1. A地域ケア会議
  2. Bサービス担当者会議
  3. C運営協議会
  4. D包括的支援会議
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正解:Bサービス担当者会議

介護支援専門員が居宅サービス計画作成のために開催し関係者が集まる会議をサービス担当者会議といいます。

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121決定された居宅サービス計画の実施にあたり利用者や家族に対して必要となる手続きはどれか。

  1. A口頭による確認
  2. B市町村への報告
  3. C文書による同意
  4. D都道府県知事の許可
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正解:C文書による同意

決定された居宅サービス計画は内容や利用料等を利用者または家族に説明し文書による同意を得なければなりません。

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122介護保険の保険給付のうち要支援者と認定された場合に受けられる給付の名称はどれか。

  1. A介護給付
  2. B市町村特別給付
  3. C福祉給付
  4. D予防給付
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正解:D予防給付

要支援者と認定された場合に受けられる保険給付は予防給付です。

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123介護保険の保険給付のうち介護給付・予防給付のほかに市町村が条例により独自に行うことができる給付はどれか。

  1. A市町村特別給付
  2. B特別介護給付
  3. C地域密着型給付
  4. D任意福祉給付
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正解:A市町村特別給付

市町村は介護給付・予防給付のほかに条例により独自の保険給付として市町村特別給付を行うことができます。

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124利用者がサービス費用をいったん全額支払いその後市町村から保険給付分の費用を受け取る支給方式の名称はどれか。

  1. A現物給付
  2. B償還払い
  3. C前払い支給
  4. D代理受領
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正解:B償還払い

利用者が費用を支払いその後に市町村からサービスに要した費用を給付される仕組みを償還払いといいます。

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125介護保険で現物給付化が可能な給付の種類はいくつあるか。

  1. A3つ
  2. B6つ
  3. C9つ
  4. D12つ
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正解:C9つ

居宅介護サービス費や介護予防サービス費などあわせて9つの給付について現物給付化が可能とされています。

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126都道府県知事が指定した事業者からサービスを受けた場合に支払われる居宅介護サービス費の対象に含まれるものはどれか。

  1. A定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  2. B地域密着型通所介護
  3. C小規模多機能型居宅介護
  4. D福祉用具貸与
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正解:D福祉用具貸与

福祉用具貸与は都道府県知事が指定する指定居宅サービスに含まれます。他の3つは地域密着型サービスです。

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127市町村長が指定した事業者からサービスを受けた場合に支払われる地域密着型介護サービス費の対象に含まれるものはどれか。

  1. A認知症対応型共同生活介護
  2. B訪問看護
  3. C通所リハビリテーション
  4. D短期入所生活介護
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正解:A認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護は市町村長が指定する地域密着型サービスに含まれます。

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128指定介護老人福祉施設などでサービスを受けた場合に支払われる給付の名称はどれか。

  1. A居宅介護サービス費
  2. B施設介護サービス費
  3. C地域密着型サービス費
  4. D特定入所者サービス費
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正解:B施設介護サービス費

指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院で受けるサービスには施設介護サービス費が支払われます。

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129施設介護サービス費の支給対象から明確に除外されている日常生活に要する費用はどれか。

  1. A機能訓練の費用
  2. B看護・医学的管理の費用
  3. C居住費と食事の提供に要する費用
  4. D日常生活上の世話の費用
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正解:C居住費と食事の提供に要する費用

施設サービスにおいて居住費、食事の提供に要する費用、理美容代等は日常生活に要する費用として給付対象から除かれます。

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130利用者の自己負担が著しく高額になった場合にその一部が払い戻される給付の名称はどれか。

  1. A高額医療合算介護サービス費
  2. B特定入所者介護サービス費
  3. C市町村特別給付費
  4. D高額介護サービス費
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正解:D高額介護サービス費

利用者の自己負担が著しく高額になる場合に支払われる費用を高額介護サービス費といいます。

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131介護サービスごとに要介護度等に応じて決められている単位数に掛けられる1単位の基本となる単価はいくらか。

  1. A10円
  2. B1円
  3. C100円
  4. D1000円
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正解:A10円

サービス費用を算出するための1単位の単価は基本的には10円となっています。

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132介護報酬の1単位の単価について地域における人件費等を考慮して設けられている地域区分の数はいくつか。

  1. A3つの地域区分
  2. B8つの地域区分
  3. C5つの地域区分
  4. D10の地域区分
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正解:B8つの地域区分

人件費等を考慮しサービスの種類ごとに8つの地域区分によって加重された単価が設けられています。

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133保険給付として支給される居宅介護サービス費等の1か月総額の上限を示す基準の名称はどれか。

  1. A支給限度基準額
  2. B地域区分基準額
  3. C区分支給限度基準額
  4. D福祉用具上限額
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正解:C区分支給限度基準額

保険給付として支給される居宅介護サービス費および地域密着型介護サービス費の1か月の総額の上限を区分支給限度基準額といいます。

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134代替サービスがないことから区分支給限度基準額が定められていない居宅サービスはどれか。

  1. A訪問介護
  2. B通所介護
  3. C福祉用具貸与
  4. D居宅療養管理指導
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正解:D居宅療養管理指導

居宅療養管理指導などはほかに代替サービスがないことから区分支給限度基準額は定められていません。

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135居宅介護福祉用具購入費について定められている支給限度基準額のルールとして正しいものはどれか。

  1. A同一年度で購入費の総額が10万円まで
  2. B生涯で1回に限り20万円まで
  3. C1か月あたり5万円まで
  4. D3年間に1回に限り10万円まで
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正解:A同一年度で購入費の総額が10万円まで

居宅介護福祉用具購入費は、同一年度(4月1日から翌年3月末)で購入費の総額10万円までが支給限度基準額です。

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136居宅介護住宅改修費について、再度20万円までの支給を受けられる場合として正しいものはどれか。

  1. A要介護状態区分が1段階上がった場合
  2. B要介護状態区分が3段階以上重くなった場合や転居した場合
  3. C毎年4月に自動的に再支給される
  4. D一度使うと再支給は一切受けられない
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正解:B要介護状態区分が3段階以上重くなった場合や転居した場合

住宅改修費は同一住宅で20万円までですが、要介護状態区分が3段階以上重くなった場合や転居した場合は再度支給を受けられます。

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137介護保険のサービスを利用した際の利用者負担の原則的な割合として正しいものはどれか。

  1. A給付費用の全額
  2. B給付費用の5割
  3. C給付費用の1割
  4. D給付費用の3割
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正解:C給付費用の1割

利用者負担は区分支給限度基準額の範囲内で原則としてサービスに必要となった費用の1割です。

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138自己負担がない費用としてテキストに明記されているものはどれか。

  1. A特定福祉用具の購入にかかる費用
  2. B施設サービスにおける食事の提供にかかる費用
  3. C住宅改修の施工にかかる費用
  4. D居宅サービス計画の作成にかかる費用
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正解:D居宅サービス計画の作成にかかる費用

居宅サービス計画と介護予防サービス計画の作成にかかる費用は全額が保険給付となるため自己負担はありません。

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139地域支援事業を構成する3つの事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業・包括的支援事業に続くもう1つの事業はどれか。

  1. A任意事業
  2. B特別支援事業
  3. C広域連携事業
  4. D福祉用具給付事業
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正解:A任意事業

地域支援事業は介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業の3つで構成されています。

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140地域支援事業の実施主体として正しいものはどれか。

  1. A
  2. B市町村
  3. C都道府県
  4. D医療保険者
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正解:B市町村

地域支援事業の実施主体は市町村です。

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141地域包括支援センターに配置される専門職種としてテキストに配置が明記されている3つの職種の組み合わせはどれか。

  1. A医師・看護師・理学療法士
  2. B訪問介護員・介護福祉士・作業療法士
  3. C保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員
  4. Dケアマネジャー・福祉用具専門相談員・管理栄養士
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正解:C保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員

地域包括支援センターには専門職種として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が職員として配置されます。

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142地域包括支援センターの設置者として認められているもののうち市町村以外でテキストに明記されているものはどれか。

  1. A一般社団法人
  2. B営利を目的とする民間企業
  3. C協同組合
  4. D社会福祉法人
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正解:D社会福祉法人

設置者は市町村のほか委託を受けた老人介護支援センターの設置者や社会福祉法人などです。

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143介護サービス事業者が都道府県知事に報告し公表が義務づけられている情報の名称はどれか。

  1. A介護サービス情報
  2. B事業者経営情報
  3. C地域包括ケア情報
  4. D福祉用具給付情報
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正解:A介護サービス情報

介護サービス事業者は介護サービス情報を都道府県知事に報告し都道府県知事はこれを公表する義務があります。

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144介護サービス情報の公表制度において新たに指定を受けた事業所が報告・公表を行うタイミングとして正しいものはどれか。

  1. A指定を受けた日から3か月以内
  2. B介護サービスの提供を開始しようとするとき
  3. C最初の事業年度が終了したとき
  4. Dサービス提供開始から1年が経過したとき
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正解:B介護サービスの提供を開始しようとするとき

新たに指定を受けた事業所については介護サービスの提供を開始しようとするときに報告・公表を行います。

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145事業者および施設の指定の有効期間として正しいものはどれか。

  1. A3年ごと
  2. B5年ごと
  3. C6年ごと
  4. D10年ごと
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正解:C6年ごと

事業者および施設の指定については有効期間が設けられており6年ごとに更新を受けなければ失効します。

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146健康保険法の規定に基づく保険医療機関の指定があった病院や診療所において介護保険法に基づく指定を受けたとみなされるみなし指定の対象に含まれるものはどれか。

  1. A訪問介護
  2. B通所介護
  3. C福祉用具貸与
  4. D訪問リハビリテーション
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正解:D訪問リハビリテーション

病院・診療所による訪問リハビリテーションや居宅療養管理指導などは健康保険法の指定に伴い介護保険のみなし指定対象となります。

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147介護保険法による給付と障害者総合支援法に基づくサービスで共通するものがある場合どちらの給付が優先されるか。

  1. A介護保険法による給付が優先される
  2. B障害者総合支援法に基づくサービスが優先される
  3. C利用者が自由にどちらかを選択できる
  4. D両方の給付を同時に全額受けられる
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正解:A介護保険法による給付が優先される

介護保険法による給付と障害者総合支援法に基づくサービスのうち両者に共通するサービスについては介護保険法による給付が優先されます。

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148介護保険法による給付の対象となっていないため障害者総合支援法に基づき提供されるサービスとしてテキストに明記されているものはどれか。

  1. A訪問介護
  2. B同行援護
  3. C福祉用具貸与
  4. D通所介護
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正解:B同行援護

同行援護や補装具の給付など介護保険にないサービスは障害者総合支援法に基づき支給されます。

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149厚生労働省が運用している実施したケアの計画や内容等の情報を入力しデータに基づくフィードバックを受けるシステムの名称はどれか。

  1. A地域包括ケア支援システム
  2. B介護ロボット情報プラットフォーム
  3. C科学的介護情報システム
  4. D居宅サービス計画データバンク
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正解:C科学的介護情報システム

実施しているケアの計画や内容等の情報を入力するとデータに基づいてフィードバックが提供されるシステムを科学的介護情報システムといいます。

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150介護保険における福祉用具の選定の判断基準において福祉用具貸与の車いすの対象となる状態像として正しいものはどれか。

  1. A日常的に起きあがりが困難な者
  2. B排便において全介助を必要とする者
  3. C意思の伝達に支障がある者
  4. D日常的に歩行が困難な者
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正解:D日常的に歩行が困難な者

車いすおよび車いす付属品の対象は日常的に歩行が困難な者または日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる者です。

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151介護保険の施設サービスのうち原則として新規に入所できる対象者が要介護3以上の認定を受けた利用者に限られている施設はどれか。

  1. A指定介護老人福祉施設
  2. B介護老人保健施設
  3. C介護医療院
  4. D地域密着型特定施設
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正解:A指定介護老人福祉施設

指定介護老人福祉施設サービスは原則として新規で入所できるのは要介護3以上の認定を受けた利用者に限られます。

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152介護予防認知症対応型共同生活介護を利用できる対象者の条件として正しいものはどれか。

  1. A要支援1で急性の認知症症状がある者
  2. B要支援2で認知症があり疾患が急性の状態にない者
  3. C要介護1でパーキンソン病の診断を受けている者
  4. D要支援2で認知症の疑いがあり全介助を必要とする者
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正解:B要支援2で認知症があり疾患が急性の状態にない者

介護予防認知症対応型共同生活介護を利用できるのは要支援2と認定されて認知症があり疾患が急性の状態にない人です。

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153告示で定める福祉用具が必要な状態に該当しない軽度者であっても例外的に福祉用具貸与を利用するための手続きとして正しいものはどれか。

  1. A利用者が市町村へ直接口頭で申請し許可を得る
  2. Bサービス事業者の判断のみで速やかに貸与を開始する
  3. C医師の医学的所見とケアマネジメントの結果に基づき市町村が確認する
  4. D介護認定審査会に再度変更申請を行う
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正解:C医師の医学的所見とケアマネジメントの結果に基づき市町村が確認する

例外的な利用には医師の医学的な所見に基づき判断されサービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを市町村が確認する必要があります。

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