福祉住環境コーディネーター3級 ⑧ 安心して暮らせるまちづくり

住宅から地域・まちづくりへと視野を広げる分野です。二世帯住宅や隣居・近居、コレクティブハウジング、自立生活運動(IL運動)、高齢者の住み替えやリバースモーゲージ、ケアハウス等の老人福祉施設、住生活基本法(2006年)や高齢者住まい法、高齢社会対策大綱、住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級が頻出です。制度と居住形態の名称・特徴を対応づけて整理しましょう。40問収録。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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281多世代同居における二世帯住宅のうち、建物が一体化されているが玄関は別である形態を何というか。

  1. A躯体共有型
  2. B玄関共有型
  3. C浴室共有型
  4. D台所共有型
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正解:A躯体共有型

躯体共有型は建物の一体化を図りつつ、玄関などは分離している形態です。

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282親世代と子世代が同じ敷地内や隣接する敷地に住宅を建てる、同居に近いライフスタイルを何というか。

  1. A近居
  2. B隣居
  3. C独居
  4. D集住
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正解:B隣居

隣居は同じ敷地内や隣接する敷地に住宅を建てるもので、同居に近いライフスタイルです。

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283高度経済成長期に核家族向けに開発された住宅団地で取り入れられ、全国に急速に普及した生活スタイルはどれか。

  1. A職住近接
  2. B多世代同居
  3. C寝食分離
  4. D地産地消
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正解:C寝食分離

ダイニングキッチンを中心としたいす座の生活と、寝る場所と食事をする場所を分ける「寝食分離」のスタイルが普及しました。

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2841970年代にアメリカで広まった、重度の障害者が自己決定に基づいて主体的な生活を送ることを目指す運動を何というか。

  1. Aノーマライゼーション運動
  2. Bバリアフリー運動
  3. Cユニバーサルデザイン運動
  4. D自立生活運動(IL運動)
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正解:D自立生活運動(IL運動)

自立生活運動(IL運動)は、重度の障害者が自らの意志を尊重しながら自立して単身生活を送ることを目指す運動です。

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285各世帯のプライバシーを保護する個々の住戸と、リビングやキッチンなどの共有空間を有し、住民同士が交流・協同しながら暮らす集合住宅の形態を何というか。

  1. Aコレクティブハウジング
  2. Bケアハウス
  3. Cシルバーハウジング
  4. Dグループホーム
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正解:Aコレクティブハウジング

コレクティブハウジングは個々の住戸と住民同士の共有空間を持つ集合住宅の形態です。

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286高齢世代において、子どもの独立などを機に生活の利便性を求めて戸建住宅から住み替える現象として、近年みられるものはどれか。

  1. A郊外回帰
  2. B都心回帰
  3. CUターン
  4. DIターン
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正解:B都心回帰

利便性の高い都心の集合住宅に住み替えるという都心回帰が増えています。

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287地方で生まれ育った人が都会で暮らし、故郷へは戻らずに別の地方に移住することを何というか。

  1. AUターン
  2. BIターン
  3. CJターン
  4. DOターン
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正解:CJターン

都会に出た後、故郷とは別の地方に移住することをJターンといいます。

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288高齢期における住環境整備について、社会や環境への適応能力が低下した状態で転居した場合に生じやすい問題としてテキストに記載されているものはどれか。

  1. A身体機能の急速な向上
  2. Bコミュニティへの過剰な依存
  3. C住宅の維持管理費用の増大
  4. D環境の変化に適応できず認知症を引き起こす要因となること
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正解:D環境の変化に適応できず認知症を引き起こす要因となること

生活環境の変化にうまく適応できないと閉じこもりがちになり、認知症を引き起こす要因ともなります。

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289所有している土地や住宅を手放すことなく、それを担保として民間金融機関から融資を受けられる「死亡時一括償還型融資」を何というか。

  1. Aリバースモーゲージ
  2. B親子リレー返済
  3. Cマイホーム借上げ制度
  4. D家賃債務保証制度
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正解:Aリバースモーゲージ

リバースモーゲージは、土地や住宅を手放さずに担保として融資を受けられる制度です。

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290原則60歳以上の人で、自宅で独立しての生活には不安があり、家族による世話も困難な状況にある人が利用できる老人福祉施設はどれか。

  1. A特別養護老人ホーム
  2. Bケアハウス
  3. C有料老人ホーム
  4. Dグループホーム
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正解:Bケアハウス

ケアハウスは原則60歳以上の人が利用でき、バリアフリー化され食事サービスなどが提供される老人福祉施設です。

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291わが国の高齢社会対策の基本的枠組みに基づき、政府に作成が義務付けられている中長期の基本的・総合的な指針を示すものはどれか。

  1. A障害者基本計画
  2. B住生活基本計画
  3. C高齢社会対策大綱
  4. Dユニバーサルデザイン政策大綱
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正解:C高齢社会対策大綱

「高齢社会対策基本法」に基づき、政府には「高齢社会対策大綱」の作成が義務付けられています。

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2922006(平成18)年に制定された、住宅政策の新しい憲法ともいえる法律はどれか。

  1. A住宅の品質確保の促進等に関する法律
  2. B高齢者の居住の安定確保に関する法律
  3. C高齢社会対策基本法
  4. D住生活基本法
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正解:D住生活基本法

2006年に制定された「住生活基本法」により、わが国の住宅政策は豊かな住生活実現に向け大きく方向転換されました。

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293「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく基本方針により策定された、加齢などで心身機能が低下してもそのまま住み続けられるような住宅の設計に関する指針はどれか。

  1. A高齢者が居住する住宅の設計に係る指針
  2. B長寿社会対応住宅設計指針
  3. C住宅性能表示基準
  4. Dバリアフリー設計基準
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正解:A高齢者が居住する住宅の設計に係る指針

「長寿社会対応住宅設計指針」は廃止され、現在は「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」により推進されています。

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2942000(平成12)年にスタートした「住宅性能表示制度」において、「高齢者等への配慮に関すること」という項目はいくつの等級で表示されるか。

  1. A3段階
  2. B5段階
  3. C4段階
  4. D6段階
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正解:B5段階

高齢者などにとって必要なバリアフリー化の対策がどの程度講じられているかを5段階の等級で示します。

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295公的賃貸住宅のバリアフリー化に関する記述のうち、テキストの内容に合致するものはどれか。

  1. A公営住宅では現在でもバリアフリー化は義務付けられていない。
  2. B既存の公営住宅におけるバリアフリー化改善工事は行われていない。
  3. C公団賃貸住宅では1991(平成3)年度からすべての新設住宅で高齢化対応仕様が標準化された。
  4. D公社賃貸住宅では2010年度から高齢化対応仕様が標準化された。
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正解:C公団賃貸住宅では1991(平成3)年度からすべての新設住宅で高齢化対応仕様が標準化された。

公団賃貸住宅では1991年度、公社賃貸住宅では1995年度から新設住宅で高齢化対応仕様が標準化されています。

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296介護保険制度における住宅改修費の支給対象となる工事はどれか。

  1. Aスロープの設置に伴う段差解消のための機器を動力で動かす工事
  2. Bすのこの据え置き
  3. Cエレベーターの設置
  4. D引き戸などへの扉の取り替え
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正解:D引き戸などへの扉の取り替え

扉の取り替えは対象ですが、動力による段差解消機器の設置や、すのこの据え置き(工事を伴わない)は対象外です。

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297住宅改修の相談・助言を行う専門職種のうち、「住宅の新築工事または改修工事に関する実務経験を10年以上有している者」が対象となるのはどれか。

  1. A増改築相談員
  2. B住宅改良ヘルパー
  3. Cケアマネジャー
  4. Dマンションリフォームマネジャー
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正解:A増改築相談員

増改築相談員は、実務経験10年以上の者が研修を受講し登録する資格です。

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298おおむね65歳以上の介護を要する高齢者のいる世帯を対象に、市町村が保健・医療および建築関係の専門家チームによって住宅改修の相談や助言、施工業者の紹介などを行う仕組み(職種)はどれか。

  1. A生活援助員(LSA)
  2. B住宅改良ヘルパー(リフォームヘルパー)
  3. Cマンションリフォームマネジャー
  4. Dライフサポートアドバイザー
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正解:B住宅改良ヘルパー(リフォームヘルパー)

住宅改良ヘルパーは、各市町村において専門家チームで住宅改修の相談や助言などを行います。

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299公営住宅の入居資格について、テキストに記載されている現在の取り扱いはどれか。

  1. A高齢者であっても同居親族がいなければ入居できない。
  2. B身体障害者は単身入居できるが、精神障害者は単身入居できない。
  3. C高齢者や障害者は単身でも入居することができる。
  4. D高齢者や障害者に対する入居収入基準の緩和はいっさい認められない。
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正解:C高齢者や障害者は単身でも入居することができる。

公営住宅では高齢者や障害者は単身でも入居が可能であり、収入基準の緩和なども行われています。

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3002017(平成29)年に施行された改正「住宅セーフティネット法」に基づく新制度の3つの柱に含まれないものはどれか。

  1. A住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
  2. B登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
  3. C住宅確保要配慮者に対する居住支援
  4. D住宅確保要配慮者専用の公営住宅の新規建設義務化
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正解:D住宅確保要配慮者専用の公営住宅の新規建設義務化

新制度は登録制度、経済的支援、居住支援の3つの柱からなり、公営住宅の新規建設義務化は含まれていません。

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301「家賃債務保証制度」において、原状回復費用の未払いや家賃の滞納などが生じた場合に保証を行う機関はどれか。

  1. A一般財団法人高齢者住宅財団
  2. B地方公共団体の住宅部局
  3. C住宅金融支援機構
  4. D都市再生機構(UR都市機構)
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正解:A一般財団法人高齢者住宅財団

家賃債務保証制度は一般財団法人高齢者住宅財団などが実施しており、滞納家賃などを保証します。

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3022011(平成23)年の法改正により制度化され、それまでの3つの高齢者向け賃貸住宅が廃止されるきっかけとなった住宅形態はどれか。

  1. Aケアハウス
  2. Bサービス付き高齢者向け住宅
  3. Cシルバーハウジング
  4. Dグループリビング
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正解:Bサービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅の制度化に伴い、高齢者円滑入居賃貸住宅などの3つの賃貸住宅は廃止されました。

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303サービス付き高齢者向け住宅の登録基準に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A契約は口頭でもよく、書面である必要はない。
  2. B事業者は入居者の心身状況の変化を理由に一方的に契約を解除できる。
  3. C少なくとも状況把握(安否確認)サービスと生活相談サービスを提供すること。
  4. D各居住部分の床面積は原則として50平方メートル以上でなければならない。
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正解:C少なくとも状況把握(安否確認)サービスと生活相談サービスを提供すること。

登録基準には、状況把握・生活相談サービスの提供、書面による契約、床面積原則25平米以上などが定められています。

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304シルバーハウジングに関する説明として、テキストの内容と合致するものはどれか。

  1. A国土交通省の単独事業として民間企業に建設を義務付けた住宅である。
  2. B健常な若年層の単身世帯のみを入居対象としている。
  3. C生活援助員(LSA)の配置は禁止されている。
  4. D地方公共団体の住宅部局と福祉部局が連携して供給を行う公的賃貸住宅である。
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正解:D地方公共団体の住宅部局と福祉部局が連携して供給を行う公的賃貸住宅である。

シルバーハウジングは、地方公共団体の住宅・福祉部局が連携して供給する高齢者向けの公的賃貸住宅です。

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305シルバーハウジングにおいて、市町村の委託により、日常生活上の相談・指導や安否確認などのサービスを提供する専門職を何というか。

  1. A生活援助員(LSA)
  2. Bケアマネジャー
  3. C住宅改良ヘルパー
  4. D増改築相談員
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正解:A生活援助員(LSA)

シルバーハウジングには生活援助員(LSA)が配置され、日常生活支援サービスを提供します。

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306住宅金融支援機構が実施している、満70歳以上の高齢者でも一定の要件を満たす子や孫を後継者とすることで長期固定金利住宅ローンを申し込める制度を何というか。

  1. Aマイホーム借上げ制度
  2. B親子リレー返済(承継償還制度)
  3. Cリバースモーゲージ
  4. D家賃債務保証制度
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正解:B親子リレー返済(承継償還制度)

親子2世代にわたって住宅ローンを継承して返済する制度を親子リレー返済(承継償還制度)といいます。

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307一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が行っている、50歳以上の人が所有する住宅を賃料を保証しながら借り上げ、若年層などに転貸する制度はどれか。

  1. A地域優良賃貸住宅制度
  2. Bサービス付き高齢者向け住宅制度
  3. Cマイホーム借上げ制度
  4. Dコレクティブハウジング制度
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正解:Cマイホーム借上げ制度

マイホーム借上げ制度は、50歳以上の人の住宅をJTIが借り上げ、子育て期の若年層などに転貸する制度です。

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308まちづくりへの参加ステップにおいて、第一歩となる行動はテキストではどのように説明されているか。

  1. A都市計画マスタープランを自ら策定し議会に提出する。
  2. B直ちに専門家を雇用してインフラ整備の工事を発注する。
  3. C近隣住民を強制的に集めて住民投票を実施する。
  4. Dまず、まちに何らかの興味を持ち、不便や不自由なことに気づき思いを持つ。
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正解:Dまず、まちに何らかの興味を持ち、不便や不自由なことに気づき思いを持つ。

まちづくりは一人ひとりの思いと「自分の周囲の小さな気づき」から始まり、まず興味を持つことが第一歩とされています。

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309都市計画のうち、住民に最も近い立場にある市町村が策定し、各地区の特性に応じた道路の配置や建築物の建て方などのルールを詳細に定めるものを何というか。

  1. A地区計画
  2. B都市計画マスタープラン
  3. C建築協定
  4. D住宅マスタープラン
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正解:A地区計画

「地区計画」は市町村が策定し、施設配置や建築物のルールを詳細に定めるものです。

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310「バリアフリー法」の第25条において、市町村が旅客施設を中心とした地区等について作成に努めることとされている構想は何か。

  1. A都市計画マスタープラン
  2. B基本構想
  3. Cユニバーサルデザイン基本方針
  4. Dまちづくりマスタープラン
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正解:B基本構想

市町村は旅客施設の周辺地区等について「基本構想」の作成に努めるとされています。

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311地域住民や団体、行政が力を合わせて、地域の安全なまちづくりに取り組むコミュニティのことで、WHOによる認証制度があるものはどれか。

  1. Aエコビレッジ
  2. Bコンパクトシティ
  3. Cセーフコミュニティ
  4. Dスマートシティ
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正解:Cセーフコミュニティ

セーフコミュニティはWHOの協働センターにより推進され、条件を満たした自治体が認証を受けます。

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3122005(平成17)年に策定された、連続した移動環境などをハードとソフトの両面から継続的に整備・改善していくバリアフリー化の指針を示す大綱はどれか。

  1. A障害者基本計画
  2. B住生活基本計画
  3. C高齢社会対策大綱
  4. Dユニバーサルデザイン政策大綱
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正解:Dユニバーサルデザイン政策大綱

「ユニバーサルデザイン政策大綱」は、バリアフリー化の指針として策定されました。

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313「心のバリアフリー」についての説明として、テキストの内容に合致するものはどれか。

  1. Aさまざまな心身の特性をもつ人々が相互に理解を深め、コミュニケーションをとり支え合うことである。
  2. B視覚障害者誘導用ブロックの規格を統一するハード整備のことである。
  3. C建築物の段差をなくし、物理的な障壁を完全に排除する技術のことである。
  4. Dすべての住民が手話と点字を習得することを義務付ける制度のことである。
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正解:Aさまざまな心身の特性をもつ人々が相互に理解を深め、コミュニケーションをとり支え合うことである。

心のバリアフリーとは、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことを指します。

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314バリアフリー法において、市町村が旅客施設を中心とした地区などで、生活関連施設や経路を一体的にバリアフリー化するために定める区域を何というか。

  1. A用途地域
  2. B重点整備地区
  3. C風致地区
  4. D市街化調整区域
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正解:B重点整備地区

バリアフリー法では、旅客施設を中心とした一定の区域を「重点整備地区」と定め、一体的な移動環境の整備を進めます。

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315バリアフリー法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A障害者については、身体障害者だけでなく全障害者を対象としている。
  2. B基本構想を作成する際、地域住民が意見を提案できる協議会を設けることが求められている。
  3. Cハートビル法と交通バリアフリー法は、バリアフリー法の施行後も統合されずに併存している。
  4. D対象に道路や路外駐車場、都市公園などが追加された。
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正解:Cハートビル法と交通バリアフリー法は、バリアフリー法の施行後も統合されずに併存している。

ハートビル法と交通バリアフリー法は統合されて廃止され、バリアフリー法として一本化されました。

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316「地方自治法」第14条を根拠とし、市町村や都道府県によって地域の実情に応じて独自に策定されるが、法的な強制力・拘束力が弱いとされる条例はどれか。

  1. Aバリアフリー条例
  2. B建築基準条例
  3. C都市計画条例
  4. D福祉のまちづくり条例
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正解:D福祉のまちづくり条例

「福祉のまちづくり条例」は地方自治体の独自性を打ち出しやすい反面、法的強制力が弱いという課題があります。

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317「住宅マスタープラン」に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A根拠法がなく、地方公共団体が任意で実施している制度である。
  2. B都市計画法に基づいてすべての市町村に策定が義務付けられている。
  3. C災害対策基本法を根拠とし、予防計画と対応計画からなる。
  4. D中心市街地活性化法を根拠として国が直接策定する。
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正解:A根拠法がなく、地方公共団体が任意で実施している制度である。

住宅マスタープランは根拠となる法がなく、地方公共団体が任意で実施しています。

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3181961(昭和36)年に制定された「災害対策基本法」を根拠とする計画で、自然災害と事故災害に対する予防計画と対応計画からなるものはどれか。

  1. A都市計画マスタープラン
  2. B地域防災計画
  3. Cまちづくりマスタープラン
  4. Dセーフコミュニティ基本構想
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正解:B地域防災計画

地域防災計画は災害対策基本法を根拠とし、自然災害等への予防・対応計画を定めます。

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319認知症の高齢者が、5〜9人程度の少人数で介護スタッフの支援を受けながら家庭的な環境で共同生活を送る住まいを何というか。

  1. Aケアハウス
  2. Bコレクティブハウジング
  3. C認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  4. Dサービス付き高齢者向け住宅
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正解:C認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症高齢者が少人数で家庭的な環境で共同生活を送り介護を受ける住まいを、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)といいます。

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320人にやさしいまちづくりの課題としてテキストで言及されている「地域包括ケアシステム」とは、どのような体制を意味するか。

  1. A住民全員が医療従事者の資格を取得し、互いに治療を行う体制
  2. Bすべての高齢者を郊外の大規模施設に集約してケアを行う体制
  3. C医療費と介護費を全額無料にするための財政支援体制
  4. D重い介護が必要になっても、住まいに暮らしながら地域からの医療・介護サービスを受けて生活を続けられる体制
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正解:D重い介護が必要になっても、住まいに暮らしながら地域からの医療・介護サービスを受けて生活を続けられる体制

地域包括ケアシステムは、重度な介護状態でも住まいに暮らしながら地域の医療・介護を受けられるケア体制を意味します。

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