第二種電気工事士 ⑨ 一般用電気工作物の検査・保安法令

工事後の検査と、電気工事を規律する法令を扱う分野です。竣工検査の手順(点検→絶縁抵抗測定→接地抵抗測定→通電試験)、対地電圧に応じた絶縁抵抗の最小値、漏えい電流の基準(1mA以下)、接地抵抗計や絶縁抵抗計の使い方が問われます。あわせて電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法(PSEマーク)など保安に関わる法令知識も出題されます。測定の数値基準と法令の役割を整理して覚えることが、確実な得点につながる仕上げの分野です。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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344一般用電気工作物の竣工検査において、一般的に行われる正しい手順はどれか。

  1. A目視点検 → 絶縁抵抗測定 → 接地抵抗測定 → 導通試験
  2. B導通試験 → 目視点検 → 絶縁抵抗測定 → 接地抵抗測定
  3. C接地抵抗測定 → 導通試験 → 目視点検 → 絶縁抵抗測定
  4. D絶縁抵抗測定 → 接地抵抗測定 → 導通試験 → 目視点検
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正解:A目視点検 → 絶縁抵抗測定 → 接地抵抗測定 → 導通試験

竣工検査は「目視点検 → 絶縁抵抗測定 → 接地抵抗測定 → 導通試験」の順に行います(絶縁抵抗と接地抵抗の順序は入れ替え可能です)。

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345電路と大地間の絶縁抵抗を測定する際の手順として、誤っているものはどれか。

  1. A分岐回路の配線用遮断器をOFFにする。
  2. B電球などの負荷はすべて取り外す。
  3. C点滅器(スイッチ)をONにする。
  4. D電気機器はコンセントに接続したままにする。
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正解:B電球などの負荷はすべて取り外す。

電路と大地間の絶縁抵抗測定では、電球は接続したままで測定します。取り外すのは「電線相互間」の測定時です。

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346単相3線式100/200Vの屋内配線(対地電圧100V)における、電路と大地間の絶縁抵抗の最小値として正しいものはどれか。

  1. A0.4 MΩ以上
  2. B0.2 MΩ以上
  3. C0.1 MΩ以上
  4. D1.0 MΩ以上
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正解:C0.1 MΩ以上

対地電圧が150V以下のため、電路と大地間・電線相互間ともに絶縁抵抗値は0.1MΩ以上と規定されています。

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347使用電圧が300V以下の低圧屋内配線において、対地電圧が150Vを超える場合の絶縁抵抗の最小値はどれか。

  1. A0.2 MΩ以上
  2. B0.4 MΩ以上
  3. C0.5 MΩ以上
  4. D0.1 MΩ以上
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正解:A0.2 MΩ以上

使用電圧300V以下で対地電圧150Vを超える場合(その他の区分)、絶縁抵抗値は0.2MΩ以上必要です。

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348停電などにより絶縁抵抗が測定できない場合、低圧電路の漏えい電流は何mA以下に保つよう規定されているか。

  1. A0.1 mA以下
  2. B0.5 mA以下
  3. C5.0 mA以下
  4. D1.0 mA以下
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正解:D1.0 mA以下

絶縁抵抗が測定できない場合、漏えい電流は1mA以下に保つ規定があります。

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349直読式接地抵抗計を用いて接地抵抗を測定する場合、接地極(E)、補助接地極(P)、補助接地極(C)の配置として適切なものはどれか。

  1. A各極を5m以上離し、一直線上に配置する
  2. B各極を20m以上離し、三角形に配置する
  3. C各極を10m以上離し、三角形に配置する
  4. D各極を10m以上離し、一直線上に配置する
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正解:D各極を10m以上離し、一直線上に配置する

接地抵抗の測定では、接地極E、補助接地極P、補助接地極Cをそれぞれ10m以上距離を置き、一直線上に配置します。

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350使用電圧100Vの低圧電路において、地絡を生じた場合に0.1秒で自動的に電路を遮断する装置が施されている。この場合、D種接地工事の接地抵抗値の上限はいくらか。

  1. A10 Ω以下
  2. B100 Ω以下
  3. C300 Ω以下
  4. D500 Ω以下
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正解:D500 Ω以下

D種接地工事は通常100Ω以下ですが、0.5秒以内に自動遮断する装置がある場合は500Ω以下に緩和されます。

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351電圧計、電流計の正しい接続方法の組み合わせはどれか。

  1. A電圧計:負荷と並列、電流計:負荷と並列
  2. B電圧計:負荷と直列、電流計:負荷と並列
  3. C電圧計:負荷と直列、電流計:負荷と直列
  4. D電圧計:負荷と並列、電流計:負荷と直列
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正解:D電圧計:負荷と並列、電流計:負荷と直列

電圧を測定するときは電圧計を負荷と並列に、電流を測定するときは電流計を負荷と直列に接続します。

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352単相2線式回路において、クランプ形電流計を用いて「漏れ電流」を測定する際の正しい方法はどれか。

  1. A電線2本のうち、1本だけをクランプメータに通す。
  2. B電線2本をまとめて一緒にクランプメータに通す。
  3. C接地線のみをクランプメータに通す。
  4. D電源の非接地側電線のみをクランプメータに通す。
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正解:B電線2本をまとめて一緒にクランプメータに通す。

漏れ電流を測定する場合は、一回路のすべての電線(単相2線式なら2本、単相3線式なら3本)をまとめてクランプメータに通します。

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353交流回路の単相負荷の力率を求めるために必要な測定器の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A電圧計・電流計・電力計
  2. B電圧計・電力計・力率計
  3. C電流計・電力計・周波数計
  4. D電圧計・電流計・周波数計
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正解:A電圧計・電流計・電力計

力率は「電力(W) ÷ (電圧(V) × 電流(A))」で求められるため、電圧計、電流計、電力計の3つが必要です。

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354ネオン検電器の主な使用目的として、正しいものはどれか。

  1. Aネオン管の照度を測定する。
  2. B三相交流の相順を確認する。
  3. C電路の充電の有無を確認する。
  4. D電路の絶縁抵抗を測定する。
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正解:C電路の充電の有無を確認する。

ネオン検電器は、電路が充電されているか否か(電圧がかかっているか)を調べる機器です。

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355一般的な回路計(テスタ)を用いて測定できないものはどれか。

  1. A直流電圧
  2. B交流電圧
  3. C導通(抵抗)
  4. D漏れ電流
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正解:D漏れ電流

回路計では漏れ電流の測定はできません。漏れ電流の測定にはクランプ形電流計を使用します。

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356計器の目盛盤に「⊥」の記号が印字されている。この記号が表す意味はどれか。

  1. A水平に置いて使用する。
  2. B鉛直(垂直)に立てて使用する。
  3. C60度傾けて使用する。
  4. D交流回路でのみ使用できる。
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正解:B鉛直(垂直)に立てて使用する。

「⊥」の記号は、計器を鉛直(垂直)に立てて使用することを表しています。「Π」は水平を示します。

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357計器の目盛盤に記されている「2.5」という数字が表しているものは何か。

  1. A計器の階級(精度)
  2. B測定できる最大電圧
  3. C計器の内部抵抗
  4. D測定可能な周波数
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正解:A計器の階級(精度)

目盛盤の端に書かれている「2.5」などの数字は、計器の階級(精度)を表しています。

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358電気事業法における「一般用電気工作物」の範囲について、正しい記述はどれか。

  1. A600V以下の電圧で受電し、同一構内の小出力発電設備の総出力が50kW未満である設備。
  2. B低圧で受電する設備であれば、非常用発電設備の容量に関わらず一般用電気工作物となる。
  3. C高圧で受電する設備でも、容量が小規模なら一般用電気工作物となる。
  4. D自家用電気工作物と同一構内にある設備は、すべて一般用電気工作物として扱われる。
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正解:A600V以下の電圧で受電し、同一構内の小出力発電設備の総出力が50kW未満である設備。

一般用電気工作物は600V以下で受電し、小出力発電設備(合計出力50kW未満・種類別に太陽電池50kW未満/内燃力10kW未満等)を有する設備です。高圧受電は容量に関わらず自家用です。

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359一般用電気工作物として扱われる「小出力発電設備」のうち、内燃力発電設備の上限出力として正しいものはどれか。

  1. A10 kW未満
  2. B30 kW未満
  3. C50 kW未満
  4. D20 kW未満
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正解:A10 kW未満

内燃力発電設備や燃料電池発電設備は「10kW未満」が小出力発電設備の基準となります。太陽電池は50kW未満です。

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360電気事業法において、一般用電気工作物が設置されたとき等に、技術基準に適合しているかの調査義務が課せられている者は誰か。

  1. A電気工事士
  2. B電気工事業者
  3. C電気の供給者(電力会社や保安協会)
  4. D電気工作物の所有者
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正解:C電気の供給者(電力会社や保安協会)

一般用電気工作物の調査義務は、需要家に電気を供給する者(電力会社)や保安協会に課せられています。

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361電気工事士法で規定されている、電気工事士の義務として誤っているものはどれか。

  1. A電気工事の作業中は、電気工事士免状を携帯しなければならない。
  2. B電気用品を使用するときは、電気用品安全法に定められた適正な表示があるものを使用する。
  3. C作業は、電気設備技術基準に適合するように行わなければならない。
  4. D住所を変更したときは、速やかに都道府県知事に免状の書き換えを申請しなければならない。
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正解:D住所を変更したときは、速やかに都道府県知事に免状の書き換えを申請しなければならない。

氏名が変わった場合は免状の書き換えが必要ですが、住所変更の場合は書き換えの必要はありません。

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362第2種電気工事士の免状のみで行うことができる電気工事の範囲はどれか。

  1. A一般用電気工作物および、最大電力500kW未満のネオン工事
  2. B一般用電気工作物および、自家用電気工作物(500kW未満)の低圧部分
  3. C一般用電気工作物のすべての電気工事
  4. Dすべての自家用電気工作物の電気工事
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正解:C一般用電気工作物のすべての電気工事

第2種電気工事士は「一般用電気工作物」の電気工事のみを行えます。自家用電気工作物の低圧部分は認定電気工事従事者資格などが必要です。

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363電気工事士法において、電気工事士でなければ行ってはならない作業はどれか。

  1. A電圧600V以下の電力量計を取り付け、または取り外す作業
  2. B電線管に電線を収める作業
  3. Cインターホンの施設に使用する小型変圧器(二次電圧36V以下)の二次側配線作業
  4. D電線を支持する柱や腕木などを設置する作業
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正解:B電線管に電線を収める作業

「電線管に電線を収める作業」は電気工事士の資格が必要です。その他の選択肢は資格不要の「軽微な工事」です。

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364電気工事士でなくても行うことができる「軽微な工事」に該当するものはどれか。

  1. A電線相互を接続する作業
  2. B電圧600V以下で使用する電動機の端子にキャブタイヤケーブルをねじ止めする工事
  3. C配電盤を造営材に取り付ける作業
  4. D金属製ボックスを造営材に取り付ける作業
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正解:B電圧600V以下で使用する電動機の端子にキャブタイヤケーブルをねじ止めする工事

600V以下で使用する電気機器の端子に電線をねじ止めする作業は、資格不要の軽微な工事に分類されます。

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365電気工事業法において、登録電気工事業者の登録の有効期間は何年か。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C10年
  4. D5年
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正解:D5年

電気工事業を営むための登録の有効期間は5年であり、継続する場合は更新が必要です。

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366一般用電気工事の業務を行う営業所において、電気工事業法に基づき備え付けることが義務付けられている測定器の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A絶縁抵抗計、クランプ電流計、電力計
  2. B絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計
  3. C接地抵抗計、検相器、回路計
  4. D絶縁抵抗計、接地抵抗計、照度計
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正解:B絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計

一般用電気工作物の工事を行う営業所には、絶縁抵抗計(メガー)、接地抵抗計(アーステスタ)、回路計(テスタ)の3つを備え付ける必要があります。

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367電気工事業法において、第2種電気工事士が主任電気工事士になるための条件として正しいものはどれか。

  1. A免状取得後、1年以上の実務経験があること
  2. B免状取得後、3年以上の実務経験があること
  3. C免状取得後、5年以上の実務経験があること
  4. D認定電気工事従事者認定証の交付を受けていること
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正解:B免状取得後、3年以上の実務経験があること

第2種電気工事士が主任電気工事士になるためには、免状取得後に電気工事に関し3年以上の実務経験が必要です。

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368電気工事業者が電気工事ごとに帳簿に記載し、保存しなければならない期間は何年間か。

  1. A5年間
  2. B3年間
  3. C1年間
  4. D10年間
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正解:A5年間

電気工事業者は帳簿を備え、電気工事の種類や施工場所などの事項を記載して5年間保存する義務があります。

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369電気用品安全法において、特に危険または障害の発生する恐れが多い「特定電気用品」に付される正しいマークはどれか。

  1. AJISマーク
  2. B丸の中にPSEの文字
  3. Cひし形の中にPSEの文字
  4. D四角の中にPSEの文字
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正解:Cひし形の中にPSEの文字

特定電気用品には、ひし形のPSEマークを表示する必要があります。丸形のPSEマークは特定電気用品以外の電気用品に表示します。

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370特定電気用品に必ず表示しなければならない事項として、法令で定められていないものはどれか。

  1. A製造年月日
  2. B届出業者名
  3. Cひし形のPSEマーク
  4. D検査機関名
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正解:A製造年月日

特定電気用品には、ひし形のPSEマーク・届出事業者名・登録検査機関名の表示が必要です。製造年月日は表示義務がありません。

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371次の電気用品のうち、「特定電気用品以外の電気用品」(丸形のPSEマーク)に該当するものはどれか。

  1. A定格電流60Aの配線用遮断器
  2. B公称断面積15mm2の合成樹脂絶縁電線
  3. C電線管とその付属品
  4. D定格電流30A以下の点滅器
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正解:C電線管とその付属品

電線管とその付属品は「特定電気用品以外の電気用品」です。配線用遮断器や絶縁電線、点滅器は「特定電気用品」です。

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372電気用品を輸入して販売する事業を行う者の義務として、正しいものはどれか。

  1. A輸入製品にはPSEマークの代わりにJISマークを表示する。
  2. B輸入した電気用品には、製造した外国の業者がPSEマークを表示しなければならない。
  3. C輸入製品には表示義務は一切適用されない。
  4. D輸入した電気用品には、輸入業者がPSEマークを表示する。
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正解:D輸入した電気用品には、輸入業者がPSEマークを表示する。

輸入して販売する者は届出事業者として、自らPSEマークを表示する義務があります(製造した外国業者ではありません)。

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373電気設備技術基準で定められている、交流の「低圧」の電圧区分として正しいものはどれか。

  1. A500V以下
  2. B750V以下
  3. C600V以下
  4. D1000V以下
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正解:C600V以下

電気設備技術基準における交流の電圧区分は、低圧が「600V以下」と規定されています。

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374電気設備技術基準において、住宅の屋内電路の対地電圧は原則として何V以下に制限されているか。

  1. A150 V以下
  2. B200 V以下
  3. C100 V以下
  4. D300 V以下
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正解:A150 V以下

住宅の屋内電路の対地電圧は、原則として150V以下とするように定められています。

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375住宅の屋内電路で、定格消費電力が2kW以上の電気機械器具を施設する場合、対地電圧を最大何V以下まで上げることができるか。

  1. A150 V
  2. B300 V
  3. C600 V
  4. D200 V
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正解:B300 V

定格消費電力2kW以上の器具に対し、専用の遮断器を設け直接接続するなどの条件を満たせば、対地電圧を300V以下にできます。

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376倍率器の使用目的と接続方法として、正しい組み合わせはどれか。

  1. A電流計の測定範囲を拡大するため、電流計と並列に接続する。
  2. B電圧計の測定範囲を拡大するため、電圧計と直列に接続する。
  3. C電流計の測定範囲を拡大するため、電流計と直列に接続する。
  4. D電圧計の測定範囲を拡大するため、電圧計と並列に接続する。
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正解:B電圧計の測定範囲を拡大するため、電圧計と直列に接続する。

倍率器は電圧計と直列に接続して測定範囲を拡大します。電流計の範囲拡大には分流器を並列に接続します。

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377変流器(CT)を使用して電流を測定している際、測定中の電流計を取り外すための正しい手順はどれか。

  1. A先に変流器の2次側を短絡してから電流計を取り外す。
  2. B先に変流器の1次側を短絡してから電流計を取り外す。
  3. Cそのまま電流計を取り外す。
  4. D変流器の2次側を開放してから電流計を取り外す。
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正解:A先に変流器の2次側を短絡してから電流計を取り外す。

使用中の変流器から電流計を外す際は、先に2次側を短絡する必要があります。そうしないと2次側に高電圧が生じ危険です。

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378竣工検査において「導通試験」を行う主な目的として、誤っているものはどれか。

  1. A回路の接続の正誤を判別する。
  2. B充電の有無を確認する。
  3. C電線の断線を発見する。
  4. D器具への結線の未接続を発見する。
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正解:B充電の有無を確認する。

導通試験は配線が正しく繋がっているか(断線や誤接続がないか)を確認します。充電の有無はネオン検電器等で確認します。

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379電気工事士法で「特殊電気工事」に分類され、第1種電気工事士であっても特種電気工事資格者の資格が必要な工事はどれか。

  1. A一般用電気工作物の接地工事
  2. B自家用電気工作物(500kW未満)の低圧部分の工事
  3. C太陽電池発電設備の設置工事
  4. D自家用電気工作物(500kW未満)の非常用予備発電装置の工事
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正解:D自家用電気工作物(500kW未満)の非常用予備発電装置の工事

ネオン工事と非常用電気工事(非常用予備発電装置の工事など)は「特殊電気工事」となり、専用の資格が必要です。

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380「電気事業法」の主な目的を説明した記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A電気工事士の資格と義務を定め、工事の欠陥による災害を防止すること
  2. B電気工事業者の登録や業務の規制を行うこと
  3. C電気事業の運営や電気工作物の工事・保安などについて規定すること
  4. D電気用品の製造・販売を規制し、電気用品による危険を防止すること
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正解:C電気事業の運営や電気工作物の工事・保安などについて規定すること

電気事業法は、電気事業の運営や電気工作物の工事・保安などを定めた法律です。電気工事士の資格義務は電気工事士法です。

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381電路の電線相互間の絶縁抵抗を測定する際の準備として、正しいものはどれか。

  1. AスイッチをOFFにし、電球などの負荷は接続したままにする。
  2. BスイッチをONにし、電球などの負荷は接続したままにする。
  3. CスイッチをOFFにし、電球などの負荷はすべて取り外す。
  4. DスイッチをONにし、電球などの負荷はすべて取り外す。
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正解:DスイッチをONにし、電球などの負荷はすべて取り外す。

電線相互間の絶縁抵抗を測定する際は、スイッチをONにし、電球やコンセントの機器はすべて取り外す必要があります。

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382三相誘導電動機の回転方向を確認するため、三相交流の相順(相回転)を調べる測定器はどれか。

  1. A照度計
  2. B周波数計
  3. C検相器
  4. D回転計
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正解:C検相器

三相回路のR・S・T相の順序(相順)を調べ、電動機の回転方向を確認する機器は「検相器」です。

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383新設の電気工作物のうち、一般用電気工作物に該当するものはどれか。

  1. A低圧受電で、受電電力40kW、出力15kWの太陽電池発電設備を備えた幼稚園
  2. B低圧受電で、受電電力30kW、出力15kWの内燃力発電設備を備えた映画館
  3. C高圧受電で、受電電力40kWのコンビニエンスストア
  4. D高圧受電で、受電電力100kWの機械工場
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正解:A低圧受電で、受電電力40kW、出力15kWの太陽電池発電設備を備えた幼稚園

一般用は低圧受電が条件です。太陽光発電は50kW未満なら一般用ですが、内燃力発電は10kW未満が上限のため15kWは自家用になります。

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384計器の動作原理を表す記号で、コの字型の磁石の間にコイルがあるような記号が意味するものはどれか。

  1. A誘導形
  2. B可動鉄片形
  3. C可動コイル形
  4. D整流形
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正解:C可動コイル形

コの字型(永久磁石)とコイルの記号は「可動コイル形」を表し、主に直流回路に使用されます。

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385電気工事業法において、電気工事業者が営業所と施工場所ごとに掲示しなければならない標識の記載事項として、誤っているものはどれか。

  1. A登録の年月日および登録番号
  2. B法人代表者の生年月日
  3. C営業所の名称、電気工事の種類
  4. D主任電気工事士等の氏名
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正解:B法人代表者の生年月日

標識には代表者の氏名や登録番号、主任電気工事士の氏名などは必要ですが、生年月日の記載は義務づけられていません。

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