賃貸不動産経営管理士　⑥ 契約有効性・個人情報・保証・委任

正解：C．成年被後見人は日用品の購入を除き単独で契約ができない

制限行為能力者は保護の対象であり、成年被後見人は日常の買い物等を除き単独での契約が制限されている。

正解：A．その契約を本人または法定代理人が取り消すことができる

未成年者が同意を得ずに行った契約は、未成年者本人や法定代理人が取り消すことができる。

正解：D．単に権利を得、または義務を免れる行為

単に権利を得、または義務を免れる行為は法定代理人の同意がなくても可能である。

正解：B．友人

四親等内の親族は含まれるが、友人は含まれない。

正解：D．原則として取り消すことができる

成年被後見人が単独で行った契約は、本人または成年後見人が取り消すことができる。

正解：A．日常生活に関する行為

日常の買い物のよう日常生活に関する行為は取消しの対象から除外される。

正解：D．錯誤が契約の重要な部分（要素）にあること

錯誤取消しには、要素の錯誤であることと、錯誤者に重大な過失がないことが必要である。

正解：B．詐欺による取消しは善意無過失の第三者に対抗できない

詐欺による取消しは、善意無過失の第三者に対抗できない。

正解：B．強迫による取消しは善意無過失の第三者に対抗できる

強迫による取消しは、善意無過失の第三者であっても対抗（主張）できる。

正解：B．契約は無効となる

公序良俗に違反する契約は無効である。

正解：C．生存する個人に関する情報

個人情報保護法は生存する個人に関する情報を対象とする。

正解：C．対象者ごとに異なる情報を記号化したもの

特定の個人の身体の一部や対象者ごとに異なる情報を記号にしたものである。

正解：B．特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの

コンピュータの有無を問わず、容易に検索できるように体系的に構成されたものが該当する。

正解：A．個人情報取扱事業者が開示等の権限を有する個人データ

開示、訂正、利用停止などの権限を有する個人データである。

正解：D．学歴

社会的身分、病歴、犯罪被害事実、人種、信条、犯罪経歴等が該当する。

正解：C．変更前の目的と関連性があれば合理的に変更できる

変更前の目的と関連性がある合理的な範囲内でなければならない。

正解：D．個人情報保護委員会への届出が必要である

個人情報保護委員会への届出等が必要である。

正解：C．他業者が保有するリストへの単なる参照

委託、事業承継、共同利用等は該当しない。

正解：A．書面または電磁的記録による合意

保証契約は必ず書面または電磁的記録で行わなければならない。

正解：A．保証は債務を担保する制度であるため債務がなければ成立しない

成立の付従性とは、主たる債務がなければ保証は成立しないことを指す。

正解：A．債権者は保証人に請求する前にまず債務者に催告すべきという権利

まずは主債務者に催告するように求める権利である。

正解：C．連帯保証には補充性がない

連帯保証には補充性（催告・検索の抗弁）がない。

正解：D．個人が根保証をする場合は極度額の定めが必要である

個人が根保証をする場合、極度額の定めがなければ無効となる。

正解：D．主たる債務者が死亡したとき

個人根保証契約において主たる債務者または保証人の死亡は元本確定事由である。

正解：B．原則として無報酬である

民法上、委任は原則として無報酬である。

正解：C．受任者は事務処理のための費用を前払請求できる

受任者は請求があれば費用を前払請求できる。

正解：A．自己の責任で事務を処理し、原則として他人に任せてはならない

当事者の信頼関係に基づくため、原則として他人に任せてはならない。

正解：D．両当事者からいつでも解除できる

信頼関係に基づいているため、いつでも解除が可能である。

正解：A．賃貸住宅管理業者が行うべき点検等の実施内容を明記する

管理業務の内容および実施方法等を明確にする必要がある。

正解：C．未収金回収の紛争対応

未収金回収の紛争対応には代理権は付与されていない。

正解：C．委託者は速やかに償還しなければならない

委託者は速やかに償還する義務がある。

正解：B．管理業者は委託者の財産と分別して管理しなければならない

金銭や財産は自己の固有財産と分別管理する義務がある。

正解：C．管理業務を行うに際して適切に対処するよう協力する

相互に協力して遵守することとされている。

正解：A．管理業者および委託者は反社会的勢力と取引しないことを確約する

暴力団等とは関わらないことを契約上で確約する。

正解：C．相手方の義務違反に対し、期間を定めて催告しても履行がない場合は解除できる

本旨に従った履行がない場合は、催告を経て解除できる。

正解：D．契約期間満了までに書面で申し出なければ更新できない

期間満了までに文書で申し出る必要がある。

正解：C．許可された営業に関する行為は単独で契約できる

許可された営業に関する行為は、未成年者でも単独で行える。

正解：D．本人や配偶者、四親等内の親族等である

本人や親族等からの請求に基づき家庭裁判所が取り消す。

正解：B．保佐人の同意を得ずに重要な財産上の行為をした場合である

同意を要する行為を同意を得ずに行った場合は取り消しの対象となる。

正解：D．動機が表示されている場合に限り、取消しの対象となる

動機の錯誤は、その動機が表示されていることが取消しの要件である。

正解：D．事情を知らず、かつミスもなかったことをいう

善意とは事情を知らないこと、無過失とはミスがないことを指す。

正解：B．契約終了時に原状回復を求める規定

原状回復を求める規定は一般的であり無効とは限らない。

正解：B．購入した商品の価格

購入価格は個人を特定するための識別符号ではない。

正解：A．6ヵ月以内に消去する個人データ

以前は除外されていたが、現在は含まれるようになった。

正解：B．あらかじめ本人の同意を得ずに、利用目的の範囲を超えて扱ってはならない

目的達成に必要な範囲を超えてはならないのが原則である。

正解：B．本人の事前の同意を必ず得ること

オプトアウト制度は「同意なし」での提供を認める制度である。

正解：A．利息や違約金、損害賠償額も含まれる

保証債務は主たる債務に関する利息や違約金等も含む。

正解：D．保証人が数人いる場合、各自は保証人の数で分割された分のみ負担する

保証人が複数いれば、人数で分割して負担する利益がある。

正解：B．受任者が事務処理のために支出しなければならなかった費用

事務処理のために必要であった費用が対象となる。

正解：D．消費した日以後の利息を支払わなければならない

受任者は消費した日からの利息を含めて支払う必要がある。

正解：B．特段の合意がなければ、従前の契約と同一内容で更新とみなされる

特段の合意がない場合は同一内容での更新とみなされる。

正解：A．防災等の緊急を要するときである

緊急を要する場合は、あらかじめ承諾を得なくても立ち入れる。

正解：C．相手方に対して期間を定めて履行を求めること

期間を定めて履行を求める手続きのことである。

正解：A．本物件に関する書類および保管する鍵

書類、鍵を引き渡し、滞納状況を報告する必要がある。

正解：A．補助人に同意権が与えられた場合に限り、制限行為能力者として契約を制限する

補助開始の審判により定められた行為について制限がかかる。

正解：B．あらかじめ本人の同意を得る必要がある

要配慮個人情報の取得には本人の同意が義務付けられている。

正解：A．個人情報データベース等を事業の用に供している者

個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。

正解：A．個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要である

重大な漏えい等の場合、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が原則として義務付けられている。

正解：C．当事者の一方の死亡

委任は、委任者または受任者の死亡・破産手続開始の決定・受任者の後見開始により終了する。

正解：D．一定期間を定めて追認するか否かを確答するよう求めることができる

相手方は制限行為能力者側に対し、追認するかどうかを確答するよう催告する権利を有する。

正解：C．保証人の請求があれば主たる債務の履行状況を提供する

委託を受けた保証人から請求があった場合、債権者は主たる債務の元本・利息等の履行状況を提供する義務がある。