賃貸不動産経営管理士　⑦ 請負・不法行為・その他法令

正解：B．仕事が完成した時点

請負契約の報酬は原則として仕事が完成した後に支払われる。

正解：B．1年

不適合を知った時から1年以内に通知しないと損害賠償請求等ができなくなる。

正解：C．原則として負わない

注文者が提供した材料や指図による不適合については、請負人は責任を負わないのが原則である。

正解：A．故意または過失があること

不法行為が成立するには故意または過失が必要である。

正解：D．使用者が相当の注意を払っても損害発生を防止できないこと

使用者が相当の注意を払ったこと等を証明すれば使用者責任を免れることができる。

正解：B．占有者

まず占有者が責任を負い、占有者が免責された場合に所有者が責任を負う。

正解：B．所有者が無過失責任を負う

占有者が免責された場合、所有者が無過失責任を負う。

正解：C．財産

PL法は製造物の欠陥により生命・身体または財産を侵害した場合に責任を負う。

正解：A．居住目的で物件を借りる個人

事業者以外の居住目的で借りる個人は消費者に該当する。

正解：C．14.6%

年14.6％を超える部分は無効となる。

正解：A．10年

品確法により新築住宅には10年間の担保責任が義務付けられている。

正解：B．5年

登録の有効期間は5年である。

正解：A．賃貸借契約の当事者ではないため一存での権利制限は著しく不当として差し止めを認めた

保証会社は当事者ではないのに借主の権利を制限するのは著しく不当であると判断された。

正解：A．障がいを理由としてサービスの提供を拒否すること

障がいを理由にサービス提供を拒否することは不当な差別的取扱いにあたる。

正解：C．負担が過重でない限り必要かつ合理的な配慮をする

負担が適当でない場合を除き、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

正解：B．20万円以下の過料

20万円以下の過料に処される。

正解：D．電子レンジ

エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機が対象である。

正解：B．家電量販店からエアコンを調達し、オーナーに代金を請求する場合

オーナーへ代金を請求している場合、管理業者が小売業者と見なされる。

正解：C．壁等で区画され独立性があること

専有部分は壁等で区画され独立している必要がある。

正解：C．区分所有者が単独でできる

保存行為は現状維持のための行為であり、区分所有者が単独で行える。

正解：C．区分所有者及び議決権の各4分の3以上

共用部分の重大変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要である。

正解：A．管理不全専有部分管理人

裁判所は管理不全専有部分管理人を選任することができる。

正解：A．出席区分所有者および議決権の各4分の3以上

規約の変更は出席区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数決による。

正解：A．出席区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数

競売請求には4分の3以上の多数による決議が必要である。

正解：B．出席区分所有者および議決権の過半数

行為の停止請求には議決権の過半数による決議が必要である。

正解：B．区分所有者および議決権の各5分の4以上

建替え決議には各5分の4以上の多数決が必要である。

正解：B．請負人に対する刑事罰の科刑請求

契約不適合責任の内容は追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・契約の解除であり、刑事罰の請求は含まれない。

正解：A．相当因果関係

不法行為には行為と損害の間に相当因果関係が必要である。

正解：C．使用者責任

使用者が選任・監督に注意を払っていない場合に使用者責任が成立する。

正解：A．住宅管理業者

住宅管理業者も安全確保のため事実上の支配をしているときは占有者とみなされる。

正解：C．対象となりうる

不動産に付随して独立性を失ったとしても対象となりうる。

正解：D．契約の取消しや不当条項の無効

消費者契約法は契約の取消しや不当条項の無効等を定めている。

正解：D．該当する

個人貸主であっても事業のために契約する場合、事業者に該当する。

正解：A．無効

消費者の解除を放棄させる条項は無効とされる。

正解：D．紛争の迅速・適正な解決

紛争の迅速・適正な解決を図るために設けられている。

正解：A．登録住宅性能評価機関

登録住宅性能評価機関が客観的な評価を行う。

正解：D．任意である

家賃債務保証業者の登録は任意である。

正解：A．合理的配慮の不提供

不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止が定められている。

正解：D．不当な差別的取扱い

客観的な正当理由がない場合、不当な差別的取扱いに該当する。

正解：D．タブレットによる図の活用など相手に合わせた方法で対応する

相手に合わせた手段や方法を選択することが合理的配慮にあたる。

正解：C．断ること自体は直ちに違反とはならないケースがある

体制がないこと等を説明した上で断ることは、違反とならないケースとして挙げられている。

正解：B．製造業者等への引渡義務

小売業者には製造業者等への引渡義務がある。

正解：A．小売業者

小売業者は家電リサイクル券の交付や管理を行う必要がある。

正解：B．購入先の小売業者にリサイクル券発行を依頼すること

管理業者が小売業者に該当しない場合は、購入先への依頼を提案すべきである。

正解：D．附属建物

規約で専有部分や附属建物を共用部分として扱うことができる。

正解：A．専有部分の床面積の割合

原則として専有部分の床面積の割合による。

正解：A．保存・変更行為以外の管理行為

保存・変更行為以外の管理に関する行為を指す。

正解：D．構造上の独立性

専有部分には構造上の独立性が必要である。

正解：B．適切に管理させること

適切に管理させるために管理人を選任する。

正解：C．その者の承諾

特別の影響を受ける者の承諾がないと効力を認められない。

正解：D．集会の年1回の事務報告

管理者は年1回の事務報告が義務付けられている。

正解：C．借主

借主（占有者）に対する明け渡し請求である。

正解：B．5分の4

建替え決議には5分の4以上の多数が必要である。

正解：D．既存躯体を維持しつつ全体の更新

躯体を維持しつつ専有部分を含め全体を更新するものである。

正解：D．建物が老朽化し外壁落下等の危険が高い場合

建物を取り壊し、敷地を売却するケースを想定している。

正解：D．建物の取り壊し

建物の取り壊しを優先させるケースである。

正解：C．事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項

事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は、消費者契約法により無効となる。

正解：B．区分所有者および議決権の各過半数

形状・効用の著しい変更を伴わない軽微な変更は、区分所有者および議決権の各過半数で決する。

正解：D．区分所有者は全員で当然に団体を構成する

区分所有者は、建物や敷地等の管理を行うため、全員で当然に団体（管理組合）を構成する。

正解：C．損害および加害者を知った時から3年

不法行為の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年（人身は5年）で時効消滅する。

正解：C．少なくとも1週間前

集会の招集通知は、原則として会日より少なくとも1週間前に発しなければならない（規約で伸縮可）。