日商簿記検定2級 ⑥ 有価証券

他社の株式や債券を保有した場合の処理を扱う分野です。保有目的による分類(売買目的有価証券・満期保有目的債券・子会社株式および関連会社株式・その他有価証券)が出発点で、分類ごとに期末評価の方法が異なる点が最重要論点になります。売買目的は時価評価して評価差額を損益に、その他有価証券は時価評価して評価差額を純資産に計上します。満期保有目的債券では償却原価法による処理が問われます。分類と評価方法の対応を確実に押さえてください。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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224有価証券の保有目的による分類として、適切なものはどれか。

  1. A売買目的有価証券
  2. B利益獲得目的社債
  3. C投資目的株式
  4. D提携目的債券
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正解:A売買目的有価証券

有価証券は保有目的によって「売買目的有価証券」「満期保有目的債券」「子会社株式・関連会社株式」「その他有価証券」の4つに分類される。

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225売買目的有価証券の保有目的の説明として適切なものはどれか。

  1. A会社の経営に参加するため
  2. B短期的な価格変動を利用して利益を得るため
  3. C満期まで利息を受け取るため
  4. D業務提携関係を維持するため
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正解:B短期的な価格変動を利用して利益を得るため

売買目的有価証券は、時価の変動を利用して短期的に売買することによって利益を得るために保有するものである。

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226有価証券の取得原価の計算において、売買手数料などの付随費用をどのように処理するか。

  1. A当期の期間費用として処理する
  2. B営業外費用として処理する
  3. C取得原価に含めて処理する
  4. D販売費及び一般管理費として処理する
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正解:C取得原価に含めて処理する

有価証券の取得原価は、購入代価に売買手数料などの付随費用を足した金額となる。

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227満期保有目的債券の保有目的はどれか。

  1. A短期的な利益獲得
  2. B友好な関係を築く
  3. C他の企業の意思決定を支配する
  4. D満期まで保有し利息を受け取る
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正解:D満期まで保有し利息を受け取る

満期まで保有するつもりの社債等は、満期保有目的債券として分類される。

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228子会社株式および関連会社株式をあわせて何というか。

  1. A関係会社株式
  2. B投資有価証券
  3. C資本提携株式
  4. D支配目的株式
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正解:A関係会社株式

子会社株式と関連会社株式をあわせて関係会社株式という。

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229子会社株式と関連会社株式の主な決定的な違いは何か。

  1. A株価の変動性
  2. B意思決定への影響力の程度
  3. C保有期間の長さ
  4. D発行企業の規模
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正解:B意思決定への影響力の程度

子会社株式は意思決定機関を支配しているもの、関連会社株式は重要な影響を与えることができるものである。

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230業務提携のための相互持合株式は、どの分類に該当するか。

  1. A売買目的有価証券
  2. B満期保有目的債券
  3. Cその他有価証券
  4. D関係会社株式
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正解:Cその他有価証券

その他有価証券には、業務提携のための相互持合株式などがある。

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231配当金領収証を受け取った際の収益の勘定科目はどれか。

  1. A有価証券利息
  2. B受取利息
  3. C有価証券売却益
  4. D受取配当金
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正解:D受取配当金

配当金を受け取った場合は、受取配当金(収益)として処理する。

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232社債の利札の期限が到来した際の収益の勘定科目はどれか。

  1. A有価証券利息
  2. B受取配当金
  3. C有価証券売却益
  4. D受取利息
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正解:A有価証券利息

社債の利息(期限到来分)を受け取った場合は、有価証券利息(収益)として処理する。

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233売買目的有価証券を売却した際に、帳簿価額より売却価額が高い場合の差額を処理する勘定科目はどれか。

  1. A有価証券売却損
  2. B有価証券売却益
  3. C有価証券評価益
  4. D有価証券評価損
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正解:B有価証券売却益

売却価額が帳簿価額を上回る場合の差額は、有価証券売却益(収益)で処理する。

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234複数回に分けて同じ銘柄の株式を購入した際に用いる、帳簿価額を計算する方法はどれか。

  1. A先入先出法
  2. B後入先出法
  3. C平均原価法
  4. D定額法
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正解:C平均原価法

複数回に分けて購入した株式の売却時には、平均原価法を用いて帳簿価額を計算する。

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235売買目的有価証券の決算時の評価替えにおける説明として適切なものはどれか。

  1. A償却原価法で評価する
  2. B取得原価で評価する
  3. C評価替えは行わない
  4. D時価で評価する
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正解:D時価で評価する

売買目的有価証券は、決算において時価に評価替えを行う。

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236決算時、売買目的有価証券の時価が帳簿価額より高い場合、差額を処理する科目はどれか。

  1. A有価証券評価益
  2. B有価証券売却益
  3. C有価証券評価損
  4. D有価証券売却損
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正解:A有価証券評価益

帳簿価額より時価が高い場合は、有価証券評価益(収益)で処理する。

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237満期保有目的債券の決算時の評価替えについて、正しい説明はどれか。

  1. A原則として時価に評価替えする
  2. B原則として評価替えをしない
  3. C強制的に償却原価法を適用する
  4. Dすべてその他有価証券へ振り替える
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正解:B原則として評価替えをしない

満期保有目的債券は満期まで保有するため、評価替えをしないのが原則である。

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238償却原価法を適用する目的はどれか。

  1. A時価との差額を調整するため
  2. B為替差損益を調整するため
  3. C金利調整差額を期間配分するため
  4. D売却時の損益を平準化するため
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正解:C金利調整差額を期間配分するため

償却原価法は、金利調整差額を社債の取得日から満期日までの間、一定の方法で帳簿価額に加算または減算する方法である。

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239その他有価証券の決算時の評価差額を処理する方法として、2級で学習するものはどれか。

  1. A部分純資産直入法
  2. B当期純利益充当法
  3. C営業利益控除法
  4. D全部純資産直入法
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正解:D全部純資産直入法

2級では、その他有価証券の評価差額を処理する方法として全部純資産直入法を学習する。

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240全部純資産直入法において、その他有価証券の評価差額を処理する勘定科目はどれか。

  1. Aその他有価証券評価差額金
  2. Bその他有価証券売却益
  3. Cその他有価証券評価益
  4. Dその他有価証券評価損
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正解:Aその他有価証券評価差額金

全部純資産直入法では、評価差額をその他有価証券評価差額金(純資産)で処理する。

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241利払日以外の日に公社債を売却した際に、買主から受け取る利息を何というか。

  1. A未収利息
  2. B端数利息
  3. C経過利息
  4. D前受利息
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正解:B端数利息

利払日以外の日に公社債を売買する場合、前回の利払日の翌日から売却日までの利息を端数利息という。

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242利払日以外の日に公社債を売却した際、受け取った端数利息を処理する勘定科目はどれか。

  1. A有価証券売却益
  2. B受取配当金
  3. C有価証券利息
  4. D有価証券評価益
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正解:C有価証券利息

利払日以外の日に公社債を売買した場合、端数利息は有価証券利息(収益)として処理する。

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243利払日以外の日に公社債を購入した際、売主に支払った端数利息を処理する勘定科目はどれか。

  1. A有価証券評価損
  2. B支払利息
  3. C有価証券売却損
  4. D有価証券利息
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正解:D有価証券利息

公社債の買主が支払った端数利息は、有価証券利息(後日受け取る利息と相殺されるため)として処理する。

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244売買目的有価証券を1株100円で10株購入し、手数料100円を現金で支払った。取得原価はいくらか。

  1. A1,100円
  2. B1,050円
  3. C1,000円
  4. D1,200円
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正解:A1,100円

取得原価は購入代価(100円×10株=1,000円)+手数料(100円)=1,100円となる。

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245満期保有目的債券を額面100円につき95円で額面総額2,000円購入した。取得原価はいくらか。

  1. A2,000円
  2. B1,900円
  3. C2,100円
  4. D1,800円
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正解:B1,900円

取得原価は95円×(2,000円÷100円=20口)=1,900円となる。

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2461株100円で50株購入した子会社株式の取得原価はいくらか。

  1. A500円
  2. B1,000円
  3. C5,000円
  4. D5,500円
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正解:C5,000円

取得原価は購入単価100円×50株=5,000円である。

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247その他有価証券を1株100円で20株購入した取得原価はいくらか。

  1. A200円
  2. B1,000円
  3. C2,200円
  4. D2,000円
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正解:D2,000円

取得原価は購入単価100円×20株=2,000円である。

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248帳簿価額55円の売買目的有価証券を75円で売却した。有価証券売却益はいくらか。

  1. A20円
  2. B15円
  3. C55円
  4. D75円
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正解:A20円

売却益は売却価額75円-帳簿価額55円=20円である。

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249帳簿価額55円の売買目的有価証券を50円で売却した。有価証券売却損はいくらか。

  1. A50円
  2. B5円
  3. C55円
  4. D105円
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正解:B5円

売却損は帳簿価額55円-売却価額50円=5円である。

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250第1回目に10円で10株、第2回目に12円で10株購入した。平均原価法による平均単価はいくらか。

  1. A10円
  2. B12円
  3. C11円
  4. D22円
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正解:C11円

平均単価は(10円×10株+12円×10株)÷(10株+10株)=220円÷20株=11円。

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251平均単価11円の株式を15株売却した際、減少させる売買目的有価証券(帳簿価額)はいくらか。

  1. A110円
  2. B150円
  3. C195円
  4. D165円
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正解:D165円

帳簿価額は平均単価11円×15株=165円となる。

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252決算において、帳簿価額1,100円の売買目的有価証券を時価1,200円に評価替えした。有価証券評価益はいくらか。

  1. A100円
  2. B1,100円
  3. C1,200円
  4. D2,300円
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正解:A100円

時価1,200円-帳簿価額1,100円=100円が評価益となる。

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253決算において、帳簿価額1,100円の売買目的有価証券を時価1,050円に評価替えした。有価証券評価損はいくらか。

  1. A1,000円
  2. B50円
  3. C1,050円
  4. D1,100円
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正解:B50円

帳簿価額1,100円-時価1,050円=50円が評価損となる。

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254取得原価1,900円、額面2,000円の社債(5年満期)に償却原価法(定額法)を適用する場合、1年分の金利調整額はいくらか。

  1. A10円
  2. B40円
  3. C20円
  4. D100円
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正解:C20円

金利調整差額(2,000円-1,900円=100円)÷5年=20円となる。

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255その他有価証券の取得原価2,000円に対し、決算時の時価が1,800円であった。全部純資産直入法で計上する評価差額はどれか。

  1. A200円の利益
  2. B200円の損失
  3. C200円の当期純利益減少
  4. D200円の純資産減少
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正解:D200円の純資産減少

全部純資産直入法により、200円の純資産減少(その他有価証券評価差額金)として処理する。

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256その他有価証券の取得原価2,000円に対し、決算時の時価が2,100円であった。全部純資産直入法で計上する評価差額はどれか。

  1. A100円の純資産増加
  2. B100円の損失
  3. C100円の利益
  4. D100円の当期純利益増加
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正解:A100円の純資産増加

全部純資産直入法により、100円の純資産増加(その他有価証券評価差額金)として処理する。

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257公社債を利払日以外の日に売却した際、端数利息を計算するために必要な要素はどれか。

  1. A売却日の株価
  2. B利払日の翌日から売却日までの日数
  3. C発行会社の時価総額
  4. D購入時の付随費用
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正解:B利払日の翌日から売却日までの日数

端数利息は、前回の利払日の翌日から売却日までの日数を用いて計算する。

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258子会社株式を期末に時価評価する場合、正しい処理はどれか。

  1. A時価に評価替えして評価益を計上する
  2. B時価に評価替えして評価損を計上する
  3. C評価替えはしない
  4. D償却原価法で評価する
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正解:C評価替えはしない

子会社株式は支配目的で長期保有するため、決算において評価替えはしない。

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259売買目的有価証券について、決算時に計上した評価差額を翌期首に振り戻さない処理方法を何というか。

  1. A全部純資産直入法
  2. B洗替法
  3. C償却原価法
  4. D切放法
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正解:D切放法

切放法では、決算時に計上した評価差額を翌期首に振り戻さない。

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260全部純資産直入法において、その他有価証券評価差額金はどの区分に属するか。

  1. A純資産
  2. B負債
  3. C資産
  4. D収益
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正解:A純資産

その他有価証券評価差額金は純資産の勘定科目である。

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261有価証券の購入時に支払った手数料を、有価証券とは別の費用として処理した。この処理は正しいか。

  1. A正しい
  2. B誤り
  3. C購入時のみ正しい
  4. D売買目的有価証券のみ正しい
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正解:B誤り

取得原価は購入代価に売買手数料などの付随費用を足した金額とする必要があるため、別処理は誤りである。

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262売買目的有価証券について、決算時の評価替えを翌期首に取得原価へ振り戻す方法を何というか。

  1. A繰延処理
  2. B戻入処理
  3. C洗替法
  4. D償却原価法
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正解:C洗替法

翌期首において、決算時に行った評価替えの逆仕訳をして帳簿価額を取得原価に振り戻すことを洗替法という。

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263有価証券の利息を「有価証券売却益」として処理した。この処理は正しいか。

  1. A正しい
  2. B購入時のみ正しい
  3. C売買目的有価証券のみ正しい
  4. D誤り
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正解:D誤り

利息の受取時は「有価証券利息」勘定を用いて処理するため誤りである。

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