日商簿記検定2級　⑤ 固定資産・リース・研究開発費/ソフトウェア

正解：A．支払利息(費用)または前払利息で処理する

割賦購入の利息分は固定資産の取得原価に含めず、支払利息または前払利息で処理します。

正解：B．利息を除いた本体価額で計上する

割賦購入時の備品は利息を含めない本体価額で計上し、利息総額は前払利息(資産)とします。

正解：C．(取得原価 - 残存価額) ÷ 耐用年数

定額法は、取得原価から残存価額を差し引いた金額を耐用年数で割って算出します。

正解：D．使った期間に応じて月割り計算する

期中に取得した固定資産の減価償却費は、使用した期間に応じて月割りで計算します。

正解：A．貸方に固定資産を直接記入する

直接法では、減価償却費を計上する際、貸方に直接固定資産の勘定科目を記入します。

正解：B．(取得原価 - 期首減価償却累計額) × 償却率

定率法は、期首時点の帳簿価額(未償却残高)に一定の償却率を掛けて計算します。

正解：C．自動車

総利用可能量が確定できる自動車や航空機などには生産高比例法を適用します。

正解：D．当期首から売却日までの減価償却費を計上する

期中売却時でも、当期首から売却日までの使用期間に対応する減価償却費を月割りで計上します。

正解：A．下取価格

買換えにおける旧固定資産の売却額は、下取価格を使用します。

正解：B．貯蔵品

除却した固定資産の処分価値を見積もった場合、売却されるまでは貯蔵品(資産)として処理します。

正解：C．固定資産廃棄損(費用)に含めて処理する

固定資産を廃棄した際の費用は、固定資産廃棄損に含めて処理します。

正解：D．建設中の固定資産に対して支払った代金を表す資産の仮勘定である

建設仮勘定は、建設中の固定資産に対して支払った額を処理しておく資産の仮勘定です。

正解：A．(借)建物 (貸)建設仮勘定

建設中の固定資産が完成・引き渡しされたら、建設仮勘定を建物などの固定資産勘定へ振り替えます。

正解：B．資本的支出は取得原価へ加算、収益的支出は修繕費

価値を高める改良は取得原価へ加算し、現状維持の修繕は費用(修繕費)として処理します。

正解：C．火災未決算

保険を掛けている場合、保険金額が確定するまでは火災未決算(または未決算)という勘定科目を使用します。

正解：D．火災損失(費用)

保険を掛けていない場合、火災発生時に損失額が確定するため、全額を火災損失(費用)として処理します。

正解：A．収益

国庫補助金受贈益は収益の勘定科目です。

正解：B．補助金に対して課される税金を一時的に繰り延べるため

補助金に対して課される法人税等を一時的に繰り延べるために圧縮記帳を行います。

正解：C．利子込み法または利子抜き法のいずれか

所有権移転外で重要性が乏しい場合、利子込み法または利子抜き法から選択できます。

正解：D．解約不能であること

ファイナンス・リース取引の要件は「解約不能」と「フルペイアウト」です。

正解：A．リース資産総額とリース債務総額を計上する

利子込み法では、利息相当額を含んだリース料総額でリース資産とリース債務を計上します。

正解：B．見積現金購入価額でリース資産とリース債務を計上する

利子抜き法では、リース料総額から利息相当額を控除した見積現金購入価額で計上します。

正解：C．リース債務の減少と支払利息の計上

利子抜き法では、リース債務を減少させるとともに、利息相当額を支払利息(費用)で処理します。

正解：D．通常の賃貸借取引と同様に処理する

オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に準じて処理します。

正解：A．支払リース料の未払計上を行う

当期の費用が発生しているため、決算において支払リース料の未払計上を行います。

正解：B．発生時にすべて研究開発費(費用)として処理する

研究や開発にかかる費用は、発生したときにすべて研究開発費として処理します。

正解：C．将来の収益獲得や費用削減が確実な場合

自社利用のソフトウェアは、将来の収益獲得や費用削減が確実な場合にのみ資産計上できます。

正解：D．ソフトウェア仮勘定

制作途中のソフトウェアの制作費は、ソフトウェア仮勘定という無形固定資産の仮勘定で処理します。

正解：A．定額法の償却率 × 200%

200%定率法の償却率は、定額法の償却率(1÷耐用年数)を2倍した率です。

正解：B．通常の償却費が償却保証額を下回ったとき

計算した減価償却費が償却保証額を下回ったタイミングで切り替えます。

正解：C．(取得原価 - 残存価額) × (当期利用量 ÷ 総利用可能量)

生産高比例法は、(取得原価 - 残存価額)に当期利用量と総利用可能量の比率を掛けて計算します。

正解：D．原則として5年以内の定額法

自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(原則として5年以内)にわたり定額法によって償却します。

正解：A．借手が経済的利益を享受し費用を負担すること

フルペイアウトは、借手が経済的利益をすべて享受し、費用を実質的に負担することを指します。

正解：B．取得原価に含めて処理する

付随費用は固定資産の取得原価に含めて処理します。

正解：C．ゼロ

残存価額が指定されていない場合はゼロとして計算します。

正解：D．初めは減価償却費が多く、年々少なくなる

定率法は、初めの減価償却費が多く、年々少なくなっていく特徴があります。

正解：A．リース期間終了後に所有権が借手に移転する

リース期間終了後、所有権が借手に移転する取引を所有権移転ファイナンス・リースといいます。

正解：B．固定資産圧縮損

圧縮記帳(直接減額方式)では、借方に固定資産圧縮損を計上し固定資産を減額します。

正解：C．取得原価 - 減価償却累計額

保険を掛けていない場合、その時点での帳簿価額(取得原価 - 減価償却累計額)を全額火災損失として処理します。

正解：D．将来の売却予定価格

将来の売却予定価格は固定資産の管理データとして基本的には記載しません。

正解：A．「解約不能」と「フルペイアウト」の要件を満たすかどうか

「解約不能」「フルペイアウト」の2点をともに満たすか否かで分類されます。

正解：B．研究開発費として処理

ソフトウェア制作費のうち、研究開発に該当する費用は研究開発費として処理します。

正解：C．固定資産の取得原価に加算

資本的支出(改良)は、固定資産の価値を高めるため取得原価に加算します。

正解：D．資本的支出

建物の価値を高める支出は資本的支出といいます。

正解：A．固定資産廃棄損

廃棄した際の費用は固定資産廃棄損に含めて処理します。

正解：B．フルペイアウト

借手が利益を享受し費用を負担することをフルペイアウトといいます。

正解：C．圧縮記帳後の帳簿価額

圧縮記帳を行った後の帳簿価額を取得原価とみなして減価償却費を計算します。

正解：D．帳簿価額より売却価額が高い場合

売却価額が帳簿価額を上回るとき、貸借差額として固定資産売却益が発生します。

正解：A．ノンキャンセラブル(実質的な解約不能)

解約に多額の違約金を要する場合は、実質的に解約不能(ノンキャンセラブル)に含まれます。

正解：B．物件の取得価額相当額と利息相当額

借手が支払うリース料には、物件の取得価額相当額と利息相当額が含まれています。

正解：C．ソフトウェア仮勘定

制作途中の制作費は、ソフトウェア仮勘定で処理します。

正解：D．毎期の減価償却費の計算方式

定率法と定額法は、毎期の減価償却費を算出するための計算方式が異なります。

正解：A．リース料に利息相当額が含まれているから

利子抜き法では、支払リース料に含まれる利息相当額を支払利息として処理します。