DCプランナー1級、合格に期限は無いのに登録は翌月末まで

DCプランナー1級は、A分野（年金・退職給付制度等）、B分野（確定拠出年金制度）、C分野（老後資産形成マネジメント）の3種目に分かれた試験です。3種目とも100点満点で70点以上を取れば1級の合格者になりますが、それで「DCプランナー」と名乗れるようになるわけではありません。

日商・金財DCプランナー認定制度では、試験の合格と資格の登録が別の手続きとして分かれています。試験内容や試験制度全般の問合せ先が金融財政事情研究会（きんざい）の検定センターであるのに対し、合格後の資格登録と資格更新は日本商工会議所の事業部が扱う、という担当の分かれ方にもそれが表れています。

この記事は、合格したあとの登録と更新だけを扱います。登録が任意であること、申請には翌月末という期限があること、登録した資格には2年の有効期間があること、そして更新を切らすと3種目の受け直しになることを順に並べます。数値は日本商工会議所のDCプランナーのページ（1級・資格更新・Q&A）と、きんざいのDCプランナー資格登録のページによります。

3種目そろえても、それだけでは「DCプランナー」を名乗れない

日本商工会議所のQ&Aでは、「DCプランナー」という肩書を用いて対外的に活動するためには資格の登録が必要だと説明されています。試験に合格した事実と、その名称を使って外向きに仕事をすることは、制度の上では別に置かれています。

登録するかどうかは希望者に委ねられていて、1級・2級のどちらも登録は任意です。合格したまま登録しないという選択もでき、その場合でも合格そのものが取り消されるわけではありません。名刺や資料に肩書として書くかどうかが分かれ目になります。

1級の登録者には「1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）」という称号が付与され、これを名刺等に印刷できます。試験種目の正式名称は「DCプランナー1級A分野（年金・退職給付制度等）」のように分野名まで含む長いものですが、称号のほうは3種目そろえた人に対して1つ与えられる形です。

DCプランナー認定試験は1級と2級に分かれていて、日本商工会議所によれば、これまでに延べ約150,000人が受験し、約45,000人（1級総合合格者と2級合格者の合計）が合格しています。ただしこの人数は合格者の累計であり、そのうち何人が登録しているかを表すものではありません。

登録料11,000円で付くのは称号と認定証、そして年2回の情報誌

資格登録の登録料は11,000円（税込）です。この登録によって受け取れるものは、称号だけではありません。日本商工会議所のQ&Aに挙がっているのは次の4つです。

• 称号「1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）」の付与（名刺等に印刷できる）
• 認定証（カード）の発行
• メールマガジンの配信（毎月2回、1日と15日）
• 情報誌「企業年金総合プランナー」の送付（年2回、8月と2月発行）

メールマガジンが月2回、情報誌が年2回という頻度は、登録が「名乗る権利」だけでなく、制度改正の情報を受け取り続ける仕組みとしても組まれていることを示しています。試験のガイドラインでも、A・B・Cの各分野の5番目に「最新の動向」という出題項目が置かれていて、扱う対象そのものが動き続ける前提になっています。

試験の側でも、問題文に特に指示のない限り7月1日現在施行の法令などに基づくと定められています。基準日が毎年動く以上、合格した年に覚えた数値がそのまま先まで通用するとは限りません。登録者向けの配信物は、この動きを追いかけるための材料という位置づけになります。

申請できるのは合格番号発行日の属する月の翌月末まで

登録が任意であるぶん、申請の期限ははっきり区切られています。きんざいの資格登録制度ページは「合格番号発行日（合格日）が属する月の翌月末まで」、日本商工会議所の資格登録ページは「合格日が属する月の翌月末まで」と書いており、期限内に手続きをしないと登録資格が失効するとされています。

1級はA・B・Cの3種目に分かれ、それぞれ別の日に受験できます。合格番号が出るのは3種目そろった時点なので、期限の起点になるのは最後に合格した種目の日付です。最初の1種目を受けた月ではありません。

CBT方式なので試験日は自分で予約した日になり、合否も試験終了後その場でスコアレポートとして手渡されます。締切が全国一律の日付ではなく、自分がいつ最後の種目を受けたかで動くという形です。3種目めを月末近くに入れると翌月末までの猶予は1か月ほどしかなく、逆に月初に受ければ2か月弱になります。同じ「翌月末まで」でも、最後の種目をいつ受けたかで残り時間が倍ほど変わります。

期限を過ぎて登録資格が失効した場合、日本商工会議所のQ&A（Q3）は「改めての試験（1級の場合は3種目）に合格し、合格証書の発行を受けなければなりません。なお、登録資格失効に伴う試験の免除等はございません」としています。合格証書はマイページから出力できても、それだけでは登録の申請に戻れません。

試験の合格に期限は無いのに、登録した資格には2年の期限がある

この制度でいちばん引っかかりやすいのは、期限の付き方が試験と登録で逆になっている点です。3つ並べると違いが見えます。

• 試験（A分野・B分野・C分野の各種目）の合格：有効期限は無い。合格した種目は持ち越せる
• 資格登録の申請：合格番号発行日の属する月の翌月末まで。過ぎると登録資格が失効する
• 登録した資格：有効期間は2年間（合格日から2年目の年度末まで）。更新しないと失効する

各種目の合格に有効期限が無いというのは、きんざいの試験概要に書かれている条件です。A分野だけ先に通して残りを翌年に回しても、先に通した分は消えません。3種目を別々の日程に散らせるのは、この規定があるからです。

ところが登録のほうは、申請にも保有にも期限が置かれています。有効期間は2年間で、起点は合格日、終点は2年目の年度末です。年度末で切られるため、合格した月によって実際に手元にある期間の長さは一定になりません。

試験制度としては期限を設けず、名称の使用については期限を設ける。この組み合わせが、次に見る失効時の扱いを分かりにくくしています。

更新は通信教育講座か研修会。1級の23,900円は受講料と手数料の合算

有効期限までに手続きをすれば、資格は2年ごとに更新できます。手続きの中身は、「資格更新通信教育講座」を受講・修了するか、「資格更新研修会」を受講・修了するかのどちらかです。研修会のほうは1級だけに用意されています。

1級の資格更新料は23,900円（税込）ですが、これは単一の金額ではなく、2つの合算です。

• 受講料：12,650円（税込）
• 更新手数料：11,250円（税込）
• 合計：23,900円（税込）

受講料と更新手数料が分かれているのは、更新が「支払えば延びる」形ではなく、講座または研修会を受講して修了することを条件にしているためです。金額の半分あまりは講座そのものの代金で、残りが登録を続けるための手数料という内訳になります。

なお、更新通信教育講座の具体的な学習内容や、資格更新研修会の開催日程・会場については、今回参照した日本商工会議所の資格更新のページでは確認できませんでした。受講の段取りを組む場合は、有効期限が近づいた時点で公式の案内を確認することになります。

失効すると3種目の受け直し。「試験の免除等はございません」

更新手続きを行わないまま有効期間が終了すると、資格は失効します。そのあとに再び登録したい場合、改めて1級試験を受験して合格する必要があります。

更新切れによる失効について公式が書いているのは、1級の更新手続きページの「改めて１級試験を受験し、合格することが必要になります」までです。「登録資格失効に伴う試験の免除等はございません」というQ&Aの一文は、更新切れではなく登録申請の期限切れについての記述なので、そのまま更新切れの説明に持ってくることはできません。とはいえ結論として3種目の再合格が要る点は共通です。各種目の合格に有効期限が無いという規定はありますが、それは合格した種目を次の受験に持ち越せるという話であって、失効した登録を復活させる根拠にはならない、という整理になります。

金額で見ると差がはっきりします。受験手数料は各5,500円（税込）なので3種目で16,500円、これに登録料11,000円が加わって27,500円です。1回ぶんの更新料23,900円より高くつきます。更新を飛ばして節約したつもりでも、戻すときの支出のほうが大きいという関係です。

かかるのはお金だけではありません。各90分の試験を3回受け直し、100点満点で70点以上という基準を3回クリアし直すことになります。予約もテストセンターごとに取り直しです。3種目は同一のマイページで合格する必要があり、異なるマイページを後から統合することはできない点も、受け直しのときに変わりません。

2級を有効期間内で登録していれば、1級の登録料は8,390円

登録料には、条件付きで安くなる扱いがあります。1級の資格登録を申請する時点で2級DCプランナー資格を登録済みで、かつその資格が有効期間内である場合、資格登録料は8,390円（税込）になります。通常の11,000円との差は2,610円です。

一方、1級を受験できるのはDCプランナー2級の合格者に限られますが、受験の条件としては2級の合格時期も資格登録の有無も問われません。2級に登録しないまま1級を受けることは可能で、その場合はこの扱いの対象外になります。

つまり2級の登録は、1級を受けられるかどうかには関係しないのに、1級の登録料には関係します。2級に合格した時点で登録するかどうかを決める場面では、その先1級まで進むつもりがあるかどうかが判断材料の1つになります。

ただし条件は「有効期間内であること」です。2級を登録したあと更新を切らしていれば、登録済みという事実だけではこの扱いにあてはまりません。ここでも効いてくるのは、登録の側にだけ付いている期限のほうです。

収録650問にも、6ヵ月を過ぎると自動で不利になる期限がある

ここまで登録と更新の期限を追ってきましたが、DCプランナーが扱う制度の側にも、手続きをしないまま置くと不利になる期限が組み込まれています。ケンテイラボのDCプランナー1級は650問を収録していて、そのうち10問が「自動移換」に触れています。

自動移換は、企業型年金の加入資格を失った日の属する月の翌月から起算して6ヵ月以内に移換の手続きをしなかった場合に、個人別管理資産が国民年金基金連合会へ移される仕組みです。収録問題では、移された資産が現金化されて運用の指図ができなくなること、その期間が通算加入者等期間に算入されないこと、移換時と移換中に手数料が差し引かれることが問われています。

手続きをしなかったというだけで不利な状態へ移る、という構造は、翌月末を過ぎると登録資格が失効する扱いや、有効期限までに更新しないと資格が失効する扱いと同じ形をしています。この仕組みを説明する側に回る資格が、同じ形の期限を持っているわけです。

収録650問の分野ごとの内訳は次の表のとおりです。自動移換を含む給付・移換・税制の分野が、全体のどれくらいを占めるかを確かめられます。

期限や日数を問う設問は、この分野に限りません。「以内」という語を含む問題は650問中34問あり、うち9問が⑥の給付・移換・税制、6問が②の企業年金と個人年金、5問が④のA分野総合問題に入っています。制度をまたいで、届出や請求の期間を数字で覚え分ける必要がある範囲だと分かります。

分野ごとに、数値を含む問題の割合と問題文の平均文字数を集計すると次のようになります。更新のたびに読み直すことになる範囲の性格を見る材料になります。

受験料16,500円のあと、登録と更新でいくら要るのか

最後に、金額を手続きの順に並べます。試験そのものと、登録・更新は別の会計です。

• 受験手数料：各5,500円（税込）×3種目＝16,500円（税込）
• 資格登録料：11,000円（税込）。2級を有効期間内で登録済みなら8,390円（税込）
• 資格更新料（1級）：23,900円（税込）＝受講料12,650円＋更新手数料11,250円
• 更新の周期：2年ごと（有効期間は合格日から2年目の年度末まで）

登録しないなら、支払いは受験手数料の16,500円で終わります。登録するなら、そこに11,000円が乗り、以降は2年ごとに23,900円が続きます。単発の出費ではなく、2年周期で繰り返す固定費として見積もることになります。

この差をどう見るかは、肩書を対外的に使う場面があるかどうかで決まります。「DCプランナー」の名称を名刺や提案資料に載せて仕事をするなら登録が要りますし、社内で制度を組む側として知識だけを使うなら、登録しないという選択も成り立ちます。想定されている対象者は、企業の年金管理者、退職給付コンサルタント、金融機関の年金業務担当者などです。

ただし、この判断を先送りできない点だけは押さえておく必要があります。登録するかどうかを決められるのは合格日が属する月の翌月末までです。海外赴任や病気等による長期療養など、やむを得ない事情であると認められる場合には申請期限後も特別に登録できるとされていますが、それに当たらないまま期限を過ぎて気が変わった場合、戻る道は3種目の受け直しになります。試験の合格には期限が無いという規定が、この場面では効かないという整理になります。