食品表示検定 中級　① 食品表示の法体系

正解：A．製品回収

万が一食品に事故が生じた場合、食品表示はその原因の究明や製品回収などの措置を迅速かつ的確に行うための手がかりとなります。

正解：B．消費者基本法

消費者基本法では、消費者が商品の選択を誤ることがないようにするため、表示に関する制度を整備する等の施策を講じるとされています。

正解：D．景品表示法

食品表示法は、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の3法でそれぞれ定めていた食品への表示の基準を一元化した法律です。

正解：A．酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

酒類の表示基準等については、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒類業組合法）において規定されています。

正解：D．リコール情報の届出制度

アレルゲンや消費期限など安全性に関する表示がされていない食品の自主回収を行う場合、リコール情報の届出制度による行政への届出が義務付けられています。

正解：B．消費者全体の利益擁護のために内閣総理大臣の認定を受けた団体が行使する。

適格消費者団体は、不特定多数の消費者の利益擁護のために差止請求権を適切に行使できるよう、内閣総理大臣の認定を受けた団体です。

正解：B．生鮮食品、加工食品、添加物

食品表示基準において、食品は「加工食品」「生鮮食品」「添加物」の3つに区分されて基準が定められています。

正解：C．加工

加工とは、あるものを材料としてその本質は保持させつつ、新しい属性を付加することと定義されています。

正解：A．横断的及び個別的義務表示事項すべてについて表示が必要である。

製造した場所以外で販売される容器包装入りの一般消費者用加工食品は、横断的及び個別的義務表示事項すべてについて表示が必要です。

正解：C．設備を設けてその場で調理した料理を飲食させる場合

レストランなどのように、設備を設けてその場で飲食させる場合は店員に内容を確認できる等の理由から原則として表示義務は課されません。

正解：D．原料原産地表示

2017年の改正により、対象外であったものを含め国内で製造・加工されたすべての加工食品に原料原産地表示が義務付けられました。

正解：C．３億円以下

食品表示法第6条第8項に基づく食品の回収又は業務停止命令に違反した場合、同法第17条及び第22条第1項第1号により、法人には3億円以下の罰金刑が科され得ます。通常の指示後の命令違反（第6条第5項）とは区別されます。

正解：B．分別生産流通管理が行われ、遺伝子組換え農産物の混入がないことが確認できた場合にのみ「遺伝子組換えでない」と表示できるようになった。

2019年の改正は2023年4月1日に施行され、分別生産流通管理を行った上で遺伝子組換え農産物の混入がないことが確認できた場合に限り、「遺伝子組換えでない」と任意表示できます。義務表示制度は変更されていません。

正解：C．公正競争規約

公正競争規約は、景品表示法に基づき事業者や団体が消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて自主的に設定する表示等のルールです。

正解：B．地理的表示法

地理的表示法（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律）は、地域と結びついた産品の名称（地理的表示）を知的財産として保護します。

正解：C．食品衛生法

添加物は、食品表示法に基づき、食品衛生法に規定されている「食品の製造の過程等において使用するもの」の定義が用いられています。

正解：A．健康増進法

健康増進法は、国民の保健の向上を目的とし、食品として販売される物の健康保持増進効果等に関する虚偽誇大表示を禁止しています。

正解：D．業務用加工食品では、必要な表示事項を容器包装、送り状、納品書等又は規格書等により適切に伝達すること

業務用加工食品の表示は、容器包装に限らず、送り状、納品書等又は製品を識別できる規格書等に表示できます。ただし、食品表示基準別表第23に掲げる事項は、所定の場合を除き容器包装への表示が必要です。

正解：D．容器包装に入れられた加工食品について、名称、保存方法、期限、添加物、アレルゲン等の所定事項の表示義務が課される。

反復継続性のない販売を行う者も食品関連事業者以外の販売者に当たり、容器包装に入れられた加工食品を販売する際は、食品表示基準第15条が定める名称、保存方法、消費期限又は賞味期限、添加物、アレルゲン等の表示が必要です。

正解：B．有機ＪＡＳマーク

有機JASマークがない農産物、畜産物又は加工食品には、「有機」「オーガニック」などの表示を付すことが法律で禁止されています。有機と表示する場合には有機JASマークが必要です。