① 食品表示の法体系
食品表示検定 中級 第6問
問題
適格消費者団体による差止請求の制度について、正しい説明はどれか。
A食品の購入者であれば誰でも企業に対して直接請求できる制度である。
B消費者全体の利益擁護のために内閣総理大臣の認定を受けた団体が行使する。✓ 正解
C違法な表示をした事業者に対して国が直接罰則を科すための手続きである。
D被害を受けた消費者が集団で損害賠償を請求するための法的な手続きである。
正解
B：消費者全体の利益擁護のために内閣総理大臣の認定を受けた団体が行使する。
解説
適格消費者団体は、不特定多数の消費者の利益擁護のために差止請求権を適切に行使できるよう、内閣総理大臣の認定を受けた団体です。
分野解説：① 食品表示の法体系
食品表示法を軸に、表示を定める法律どうしの関係を整理する分野です。食品衛生法・JAS法・健康増進法の3法を一元化した経緯、消費者基本法や食品安全基本法といった基本法の位置づけ、酒類業組合法や景品表示法など個別法の守備範囲、リコール情報の届出制度や適格消費者団体の差止請求といった実効性を担保する仕組みまで扱います。食品表示基準が食品を加工食品・生鮮食品・添加物の3区分で整理している点は以降の全分野の前提になるため、区分と適用範囲を先に固めておくと学習が進みます。ケンテイラボ収録265問のうち20問がこの分野です。
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食品表示検定 中級について
実務でラベルの適否を判断する力を証明する級
| 主催 | 一般社団法人食品表示検定協会 |
|---|---|
| 出題形式 | CBT方式による選択問題100問 |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 9,350円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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