証券外務員二種 ① 株式会社法概論

証券外務員が扱う株式の発行体である株式会社の仕組みを、会社法をもとに学ぶ分野です。会社の種類、設立、株式・株主の権利、株主総会・取締役会などの機関、資本金と準備金、剰余金の配当、合併・株式交換といった組織再編まで幅広く問われます。株主有限責任や資本維持といった基本原則、普通決議・特別決議・特殊決議の使い分けが頻出です。用語と数字(決議要件や任期など)が多いので、機関ごとの役割と決議要件を表で整理して覚えるのが得点への近道です。全40問収録しています。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1会社法で規定されている4種類の会社形態に含まれないものはどれか。

  1. A相互会社
  2. B合名会社
  3. C合同会社
  4. D株式会社
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正解:A相互会社

保険会社にみられる相互会社は協同組合に似た組織であり、会社法上の会社には含まれません。

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2合同会社の特徴として正しいものはどれか。

  1. A社員は有限責任社員ばかりである
  2. B社員は会社の債務について直接・連帯・無限の責任を負う
  3. C無限責任社員が最低1名必要である
  4. D株式会社と同様に必ず取締役会を置かなければならない
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正解:A社員は有限責任社員ばかりである

合同会社は社員全員が有限責任社員であり、アメリカのLLCがモデルとなっています。

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3株式会社の設立と資本金について正しい記述はどれか。

  1. A最低資本金として必ず1,000万円以上が必要である
  2. B資本金1円の株式会社も設立可能である
  3. C現物出資は一切認められていない
  4. D発起人は必ず2名以上必要である
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正解:B資本金1円の株式会社も設立可能である

従来の最低資本金制度は撤廃され、現在は資本金1円の株式会社も設立可能です。

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4「会社は公示した資本金の額に相当する財産を保持するよう努めなければならない」という原則を何というか。

  1. A株主平等の原則
  2. B資本金不変の原則
  3. C株主有限責任の原則
  4. D資本維持の原則
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正解:D資本維持の原則

資本維持の原則は、公示された資本金に相当する財産を保持するよう努めるべきとする原則です。

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5会社法における「大会社」の定義として正しいものはどれか。

  1. A発行済株式総数が1,000万株以上の株式会社
  2. B資本金の額が1億円以上または従業員数が500人以上の株式会社
  3. C資本金の額が5億円以上または負債総額が200億円以上の株式会社
  4. D株式を証券取引所に上場している株式会社
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正解:C資本金の額が5億円以上または負債総額が200億円以上の株式会社

大会社とは、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社を指し、より厳しい規制を受けます。

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6会社法における「公開会社」の定義として最も適切なものはどれか。

  1. A株式を証券取引所に上場しているすべての会社
  2. B大会社に該当するすべての会社
  3. C発行する株式について譲渡の際に会社の承認が要ると定款で定めていない会社
  4. D必ず監査等委員会を設置している会社
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正解:C発行する株式について譲渡の際に会社の承認が要ると定款で定めていない会社

公開会社とは株式上場の有無ではなく、定款で株式の譲渡制限を設けていない会社を指します。

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7株式会社の定款に必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」に含まれないものはどれか。

  1. A会社の目的
  2. B商号
  3. C本店の所在地
  4. D取締役の氏名
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正解:D取締役の氏名

取締役の氏名は絶対的記載事項ではありません(発起人の氏名等は必要です)。

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8会社設立の際、発行する株式の総数のうち、発起人が一部を引き受け、残りを株主募集によって引き受けてもらう設立方法を何というか。

  1. A発起設立
  2. B募集設立
  3. C公募設立
  4. D第三者割当設立
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正解:B募集設立

発起人以外からも株主を募集して設立する方法を募集設立といいます。

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9会社の設立手続に重大な法令違反があり、設立の無効を主張する場合の出訴期間として正しいものはどれか。

  1. A設立登記の日から2年以内
  2. B設立登記の日から1年以内
  3. C設立登記の日から5年以内
  4. D期間の制限はない
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正解:A設立登記の日から2年以内

設立の無効は、設立登記の日から2年以内に裁判所へ訴えることによってしか主張できません。

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10株式の分割と併合に関する記述で正しいものはどれか。

  1. A株式の分割には必ず株主総会の特別決議が必要である
  2. B株式の併合は取締役会の決議で決定できる
  3. C株式の分割により1株当たりの実質的価値は大きくなる
  4. D株式の併合には株主総会の特別決議が必要である
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正解:D株式の併合には株主総会の特別決議が必要である

株式の併合は1株当たりの価値が大きくなり株主の不利益につながり得るため、株主総会の特別決議が必要です。

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11株式の消却に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A株主総会の特別決議が常に必要である
  2. B株式の消却を行っても発行済株式総数は減少しない
  3. C会社が取得した自己株式についてのみ行うことができる
  4. D他社の株式を市場で買い取って消却することができる
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正解:C会社が取得した自己株式についてのみ行うことができる

株式の消却は、会社が取得した自己株式についてのみ行うことができます。

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12単元株制度を採用する場合、定款で定める「1単元」の株式数の上限はどれか。

  1. A1,000以下かつ発行済株式総数の100分の1以下
  2. B500以下かつ発行済株式総数の100分の1以下
  3. C1,000以下かつ発行済株式総数の200分の1以下
  4. D100以下かつ発行済株式総数の200分の1以下
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正解:C1,000以下かつ発行済株式総数の200分の1以下

1単元の数は、1,000以下かつ発行済株式総数の200分の1以下と定められています。

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13単元未満株主の権利として認められているものはどれか。

  1. A株主総会での議決権
  2. B株主総会の招集通知を受け取る権利
  3. C剰余金分配請求権や残余財産分配請求権
  4. D会社に対して単元未満株式を買い取るよう請求できない
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正解:C剰余金分配請求権や残余財産分配請求権

単元未満株主には議決権はありませんが、剰余金や残余財産の分配請求権、買取請求権はあります。

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14ある種類の株式にまず一定率の配当をし、残った剰余金から他の株式に配当する場合の、配当が後回しになる一般の株式を何というか。

  1. A優先株
  2. B後配株(劣後株)
  3. C普通株
  4. D議決権制限株式
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正解:B後配株(劣後株)

一般の株式より配当が後回し(残りの剰余金から配当)になる株式を後配株または劣後株といいます。

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15株主の権利のうち「共益権」に該当するものはどれか。

  1. A剰余金の分配を受ける権利
  2. B各種の訴権(株主代表訴訟など)
  3. C単元未満株式の買取請求権
  4. D残余財産の分配を受ける権利
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正解:B各種の訴権(株主代表訴訟など)

共益権は株主全体の利害に影響する権利であり、議決権や株主代表訴訟などの訴権が該当します。

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16全部の株式について新しく譲渡制限を設ける定款変更を行う場合、必要な株主総会の決議要件(特殊決議)はどれか。

  1. A株主全員の同意
  2. B議決権総数の過半数を持つ株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成
  3. C議決権総数の過半数を持つ株主が出席し、その議決権の過半数の賛成
  4. D議決権を行使できる株主の頭数で2分の1以上、議決権の3分の2以上の賛成
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正解:D議決権を行使できる株主の頭数で2分の1以上、議決権の3分の2以上の賛成

全部の株式に譲渡制限を設けるには、頭数で半数以上かつ議決権の2/3以上の賛成(特殊決議)が必要です。

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17会社が自己株式を取得する際の財源として正しいものはどれか。

  1. A資本金
  2. B金融機関からの長期借入金
  3. C資本準備金
  4. D配当に回すことのできる剰余金のみ
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正解:D配当に回すことのできる剰余金のみ

自己株式取得の財源は、弊害を防止するため配当に回すことのできる剰余金のみに限定されています。

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18親会社と子会社の関係において、原則として禁止されている行為はどれか。

  1. A子会社による他の子会社の株式取得
  2. B親会社による子会社株式の取得
  3. C子会社による親会社株式の取得
  4. D親会社による子会社の事業譲受け
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正解:C子会社による親会社株式の取得

子会社が親会社の株式を取得することは、合併などの例外を除き原則として禁止されています。

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19会社法における株券の発行に関する原則的な取り扱いはどれか。

  1. A全ての大会社は株券を発行しなければならない
  2. B株券のない会社を原則としており、発行する場合は定款に定める必要がある
  3. C株券の発行は取締役会の決議のみで随時決定できる
  4. D上場企業は必ず株券を発行しなければならない
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正解:B株券のない会社を原則としており、発行する場合は定款に定める必要がある

会社法は株券不発行を原則としており、株券を発行する会社は定款にその旨を定める必要があります。

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20会社が権利を行使できる株主を確定するために設ける「基準日」と、実際の「権利行使日」との間は、最長でどの期間以内でなければならないか。

  1. A1か月以内
  2. B6か月以内
  3. C3か月以内
  4. D1年以内
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正解:C3か月以内

基準日と権利行使日との間は、3か月以内でなければならないと定められています。

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21すべての株式会社において「必ず必要となる機関」の組み合わせはどれか。

  1. A株主総会と取締役会
  2. B取締役と監査役
  3. C株主総会と取締役
  4. D取締役会と代表取締役
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正解:C株主総会と取締役

どのような株式会社であっても、株主総会と取締役は必ず必要となる機関です。

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22A社がB社の議決権総数の4分の1(25%)以上を持つ場合、B社が保有するA社株式の議決権の扱いはどうなるか。

  1. A議決権は2倍に計算される
  2. B議決権は通常の半分に制限される
  3. C両社の代表者による協議で議決権の有無が決まる
  4. D議決権はない
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正解:D議決権はない

持合株式の抑制のため、A社がB社の25%以上の議決権を持つとき、B社の保有するA社株には議決権がありません。

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23株主総会の「特別決議」が必要となる決議事項はどれか。

  1. A取締役の選任
  2. B監査役の選任
  3. C計算書類の承認
  4. D監査役の解任
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正解:D監査役の解任

役員の選任は普通決議ですが、監査役の解任には厳格な特別決議が要求されます。

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24取締役会を置く会社において、法律上必要とされる最低限の取締役の人数はどれか。

  1. A1人
  2. B2人
  3. C3人
  4. D5人
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正解:C3人

取締役会を置く会社には、取締役は3人以上必要と定められています。

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25取締役の任務懈怠によって会社に与えた損害の賠償責任を(軽減ではなく)完全に免除するためには、原則としてどのような要件が必要か。

  1. A株主総会の特別決議
  2. B株主全員の同意
  3. C取締役会の全会一致
  4. D監査役会の承認
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正解:B株主全員の同意

取締役などの役員責任を免除するには、原則として株主全員の同意が必要とされます。

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26取締役会の決議が成立するための要件として正しいものはどれか。

  1. A議決権の過半数が出席し、その過半数をもって決定する
  2. B取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決定する
  3. C取締役の過半数が出席し、代理人による投票の過半数をもって決定する
  4. D出席取締役の3分の2以上の賛成をもって決定する
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正解:B取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決定する

取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、その過半数(頭数)で決します。代理人投票は認められません。

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27代表取締役に関する記述で誤っているものはどれか。

  1. A株主総会や取締役会の決議を執行する
  2. B取締役会設置会社では取締役会で取締役の中から選定する
  3. C会社の業務に関する一切の行為について権限を持つ
  4. D指名委員会等設置会社にも必ず代表取締役を置かなければならない
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正解:D指名委員会等設置会社にも必ず代表取締役を置かなければならない

指名委員会等設置会社では(代表)執行役がその役割を担うため、代表取締役は置きません。

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28監査役の原則的な任期は何年か。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C10年
  4. D4年
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正解:D4年

監査役の任期は4年です(ただし非公開会社では定款により10年まで延長可能)。

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29会計監査人に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A就任できるのは公認会計士か監査法人に限られる
  2. B監査役会の同意があれば税理士でも就任することができる
  3. C任期は2年である
  4. D大会社であっても設置するかどうかは任意である
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正解:A就任できるのは公認会計士か監査法人に限られる

会計監査人になれるのは公認会計士か監査法人に限られ、大会社には設置義務があります。

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30指名委員会等設置会社において設置される3つの委員会に含まれないものはどれか。

  1. A業務執行委員会
  2. B指名委員会
  3. C監査委員会
  4. D報酬委員会
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正解:A業務執行委員会

指名委員会等設置会社に置かれるのは、監査・指名・報酬の3つの委員会です。

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31会計参与の役割や特徴として正しいものはどれか。

  1. A株主総会の特別決議で選任される
  2. B取締役の業務執行を適法に監査する機関である
  3. C就任できるのは公認会計士に限られ、税理士は就任できない
  4. D取締役と共同して計算書類などを作成する
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正解:D取締役と共同して計算書類などを作成する

会計参与は監査機関ではなく、取締役と共同して計算書類等を作成する機関です。税理士も就任可能です。

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32会社法によって積立てが強制されている「法定準備金」を構成する2つの準備金はどれか。

  1. A任意準備金と資本準備金
  2. B特別準備金と利益準備金
  3. C資本準備金と利益準備金
  4. D利益準備金と配当準備金
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正解:C資本準備金と利益準備金

法定準備金は法律で積立てが強制されており、資本準備金と利益準備金からなっています。

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33剰余金の配当に関する記述として誤っているものはどれか。

  1. A配当の決議は定時株主総会でしか行うことができない
  2. B分配可能額がないのに行われた配当は無効となる
  3. C金銭以外の財産を支給する方法ですることもできる(現物配当)
  4. D取締役会設置会社は定款の定めで取締役会の決議により中間配当ができる
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正解:A配当の決議は定時株主総会でしか行うことができない

臨時決算日を定めることで、定時総会に限らず年に何度でも配当することが可能です。

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34資本金の額を減少する(減資)場合、原則としてどのような決議が必要か。

  1. A株主総会の特別決議
  2. B株主総会の普通決議
  3. C取締役会の決議
  4. D株主全員の同意
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正解:A株主総会の特別決議

資本金の額を減少するには、原則として株主総会の特別決議が必要となります。

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35新株発行(増資)の手続きにおいて、第三者に対して時価より著しく低い価額で新株を割り当てる場合に必要な手続きはどれか。

  1. A株主総会の特別決議
  2. B取締役会の全会一致の決議
  3. C監査役会の承認決議
  4. D裁判所の許可
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正解:A株主総会の特別決議

提携先等に特に有利な価額(時価より著しく低い価額)で発行する場合は、株主総会の特別決議が必要です。

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36インセンティブ報酬として取締役や従業員に発行される新株予約権を特に何と呼ぶか。

  1. A第三者割当増資
  2. Bストック・オプション
  3. C転換社債
  4. D劣後株式
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正解:Bストック・オプション

報酬として発行される新株予約権は、一般にストック・オプションと呼ばれます。

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37新株予約権付社債についての記述で正しいものはどれか。

  1. A新株予約権のみを自由に切り離して第三者に譲渡することができる
  2. B新株予約権と社債のどちらかが消滅するまでは両方を一体としてしか譲渡できない
  3. C権利行使した場合は必ず社債の金額が新株の払込みに充当される
  4. D社債管理者の設置義務は一切適用されない
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正解:B新株予約権と社債のどちらかが消滅するまでは両方を一体としてしか譲渡できない

新株予約権付社債は、どちらかが消滅するまでは両方を一体としてしか譲渡できません。

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382つ以上の会社を1つにする合併において、当事会社の1つが存続して他の会社を吸収する方法を何というか。

  1. A新設合併
  2. B吸収合併
  3. C吸収分割
  4. D新設分割
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正解:B吸収合併

既存の会社が存続し、他の会社を吸収して消滅させる方法を吸収合併といいます。

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39A社がB社の発行済株式全部を取得し、A社が完全親会社、B社が完全子会社となる組織再編手法を何というか。

  1. A株式交換
  2. B吸収分割
  3. C新設合併
  4. D事業譲渡
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正解:A株式交換

既存の会社間で、一方を完全親会社、もう一方を完全子会社とする手法を株式交換といいます。

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40会社の解散事由として法律上定められていないものはどれか。

  1. A取締役会の決議
  2. B株主総会の特別決議
  3. C合併または破産
  4. D定款に定めた存続時期の満了
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正解:A取締役会の決議

会社は合併や株主総会の特別決議などで解散しますが、取締役会の決議だけでは解散できません。

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