証券外務員二種 ② 株式業務

株式の売買注文の受託から執行・決済までの実務と、株価の分析指標を学ぶ分野です。委託・自己・代理・媒介といった取引形態、注文伝票や契約締結時交付書面、普通取引の受渡し(約定日から起算して3営業日目)、オークション方式の価格優先・時間優先の原則などが問われます。あわせてPER・PBR・ROE・株式利回り・EV/EBITDA倍率といった投資指標の計算も頻出で、簡単な四則演算で解ける計算問題が出ます。指標は算式ごと覚え、受渡金額の加減算の考え方を売り・買いで区別して押さえましょう。全41問収録しています。

この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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41外務員試験や法令において、一般に株式を扱う証券会社のことを何と呼ぶか。

  1. A金融商品仲介業者
  2. B金融商品取引業者
  3. C金融商品市場開設者
  4. D特定目的会社
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正解:B金融商品取引業者

金商法等では証券会社のことを金融商品取引業者等と定義している。

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42わが国で有価証券の現物の売買を行う取引所金融商品市場が開設されていないのは次のうちどれか。

  1. A東京証券取引所
  2. B大阪取引所
  3. C札幌証券取引所
  4. D名古屋証券取引所
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正解:B大阪取引所

大阪取引所は市場デリバティブに特化した取引所であり、現物の売買は行われない。

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43顧客からの売買注文を、顧客の計算(顧客の資金)において金融商品取引業者の名で行う取引形態を何というか。

  1. A自己取引
  2. B委託取引
  3. C代理
  4. D媒介
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正解:B委託取引

売買を委託されて執行することから委託取引といわれる。

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44公開買付(TOB)時に金融商品取引業者と顧客との間で代理人契約を締結して買付けを行う取引形態はどれか。

  1. A代理
  2. B委託取引
  3. C自己取引
  4. D媒介
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正解:A代理

顧客の名で金融商品取引業者が代理人であることを明示して執行するため代理となる。

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45金融商品取引業者が顧客からの注文を執行した際に作成する「注文伝票」に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A売買が成立した場合に限り作成しなければならない。
  2. B成行か指値かの別は記載事項に含まれない。
  3. C電磁的記録による作成は認められていない。
  4. D売買が成立するかどうかにかかわらず、必ず作成しなければならない。
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正解:D売買が成立するかどうかにかかわらず、必ず作成しなければならない。

注文伝票は受託時に必ず作成する。売買成立時に限るわけではない。

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46契約締結時交付書面に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A顧客からの注文を受託した時点で直ちに交付しなければならない。
  2. B売買が成立した場合に限り作成し、遅滞なく顧客に交付する。
  3. C書面での交付が義務付けられており、電磁的方法による提供は一切認められない。
  4. D単価や手数料は記載事項に含まれない。
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正解:B売買が成立した場合に限り作成し、遅滞なく顧客に交付する。

契約締結時交付書面は、売買が成立した場合に限り作成し交付される。

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47安定操作期間とは、一般にどの期間を指すか。

  1. A募集または売出しの発表日の翌日から申込最終日まで
  2. B募集または売出しの発表日の翌日から払込日まで
  3. C募集または売出しの価格決定日の翌日から申込最終日まで
  4. D募集または売出しの価格決定日の翌日から払込日まで
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正解:C募集または売出しの価格決定日の翌日から申込最終日まで

安定操作期間は価格決定日の翌日から申込最終日までをいう。

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48ファイナンス期間とは、一般にどの期間を指すか。

  1. A募集・売出しの発表日の翌日から払込日まで
  2. B募集・売出しの価格決定日の翌日から申込最終日まで
  3. C募集・売出しの発表日の翌日から申込最終日まで
  4. D募集・売出しの価格決定日の翌日から払込日まで
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正解:A募集・売出しの発表日の翌日から払込日まで

ファイナンス期間は発表日の翌日から払込日までの期間を指す。

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49安定操作期間中における元引受金融商品取引業者(主幹事証券会社)の禁止行為の例外として、受託することが認められているものはどれか。

  1. A自己の計算による通常の買付け
  2. B顧客の計算による通常の空売り
  3. C株式累積投資及び株式ミニ投資に伴う買付け
  4. D関連会社役員からの直接の買付け
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正解:C株式累積投資及び株式ミニ投資に伴う買付け

株式累積投資や株式ミニ投資に伴う買付けは自己取引を伴うが例外として認められている。

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50増資公表後、新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合の規制として正しいものはどれか。

  1. Aその空売りは無効となる。
  2. B空売りを行った時点で直ちに過怠金が科せられる。
  3. Cその増資に応じて取得した新株等により、空売り等に係る借入れの決済を行うことが禁止される。
  4. D当該銘柄の現物買付けを同時に行わなければならない。
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正解:Cその増資に応じて取得した新株等により、空売り等に係る借入れの決済を行うことが禁止される。

増資に応じた新株で空売りの借入れを決済することは禁止されている。

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51取引所において普通取引で株式を売買したときの受渡し(決済)は、原則としていつ行われるか。

  1. A売買成立の日から起算して4営業日目の日
  2. B売買成立の日から起算して2営業日目の日
  3. C売買成立の日(約定日)
  4. D売買成立の日から起算して3営業日目の日
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正解:D売買成立の日から起算して3営業日目の日

普通取引の決済は売買成立の日から起算して3営業日目に行われる。

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52委託取引による株式の売買手数料について、正しい記述はどれか。

  1. A1999年10月1日以降、完全自由化されている。
  2. B日本証券業協会が上限と下限を定めている。
  3. C金融商品取引所が銘柄ごとに規定している。
  4. D一律で約定代金の1%と定められている。
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正解:A1999年10月1日以降、完全自由化されている。

委託手数料の額は1999年10月以降、完全自由化された。

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53取引所における金融商品取引業者間の決済において、取引相手の決済不履行による元本リスクを排除するために導入されている決済手法を何というか。

  1. APTS決済
  2. BOTC決済
  3. CToSTNeT決済
  4. DDVP決済
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正解:DDVP決済

資金と証券の同時受渡しを行うDVP決済が導入されている。

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54立会内売買におけるオークション方式の原則について正しいものはどれか。

  1. A価格優先・時間優先の原則
  2. B時間優先・数量優先の原則
  3. C価格優先・数量優先の原則
  4. D数量優先・大口優先の原則
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正解:A価格優先・時間優先の原則

オークション方式は最も低い売値と高い買値を優先(価格優先)し、次に時間を優先する。

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55東証の立会外売買ネットワークシステム「ToSTNeT-1」で行われる取引形態はどれか。

  1. A自己株式立会外買付取引のみ
  2. B終値取引のみ
  3. C単一銘柄取引とバスケット取引
  4. D未発行株式の取引
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正解:C単一銘柄取引とバスケット取引

ToSTNeT-1は単一銘柄取引とバスケット取引が行われる。

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56株主コミュニティ銘柄に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A投資勧誘は、当該株主コミュニティの参加者に限って可能である。
  2. B一般の顧客に対しても広く投資勧誘を行うことができる。
  3. C原則として成行注文の受託が推奨されている。
  4. D未発行店頭有価証券の取引が可能である。
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正解:A投資勧誘は、当該株主コミュニティの参加者に限って可能である。

株主コミュニティ銘柄の投資勧誘は参加者に限定されている。

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57店頭有価証券の取引において、原則として禁止されているものはどれか。

  1. A指値注文の受託
  2. B外国投資家からの受託
  3. C成行注文の受託及び信用取引
  4. D投資信託の売買
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正解:C成行注文の受託及び信用取引

店頭有価証券では成行注文の受託や信用取引などが原則禁止されている。

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58上場株券等の取引所金融商品市場外での売買について、正しい記述はどれか。

  1. A個人投資家からの少額注文を対象とすることが義務付けられている。
  2. B価格優先、時間優先の原則に必ず従わなければならない。
  3. C取引所を通さないため、取引所市場での売買と同一時間であっても価格が異なることがある。
  4. D対象となる有価証券は内国株券のみに限られる。
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正解:C取引所を通さないため、取引所市場での売買と同一時間であっても価格が異なることがある。

店頭での相対交渉となるため、取引所の価格と異なる場合がある。

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59PTS(私設取引システム)の売買価格決定方法として、定められていないものはどれか。

  1. Aオークション(競売買)の方法
  2. B取引所の売買価格を用いる方法
  3. C顧客の提示した指値が一致する場合にその指値を用いる方法
  4. D金融商品取引業者が任意に設定した固定価格を強制的に適用する方法
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正解:D金融商品取引業者が任意に設定した固定価格を強制的に適用する方法

PTSの価格決定に業者が任意設定した固定価格を強制する方法は規定されていない。

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60一般投資者が行う外国証券取引のうち、日本国内に上場されている外国証券の取引を何と呼ぶか。

  1. A国内店頭取引
  2. B外国取引
  3. C相対取引
  4. D国内委託取引
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正解:D国内委託取引

国内の取引所に上場されている外国証券の取引は国内委託取引という。

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61顧客から外国証券の委託注文を受け、外国の金融商品市場に取り次ぐ「外国取引」の決済は、原則としていつ行われるか。

  1. A約定日から起算して3営業日目
  2. B約定日の翌営業日
  3. C約定日当日
  4. D約定日から起算して4営業日目
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正解:A約定日から起算して3営業日目

外国取引の決済も原則として約定日から起算して3営業日目となる。

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62株式ミニ投資の取引単位として正しいものはどれか。

  1. A取引所の定める1売買単位の100分の1単位
  2. B取引所の定める1売買単位と同単位
  3. C金額指定で1万円単位
  4. D取引所の定める1売買単位の10分の1単位
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正解:D取引所の定める1売買単位の10分の1単位

株式ミニ投資は1売買単位の10分の1単位の持分を取引単位とする。

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63株式ミニ投資における注文ルールで、正しいものはどれか。

  1. A顧客が自由に指値注文を行うことができる。
  2. B同一営業日において同一銘柄につき、1取引単位の10倍まで受託できる。
  3. C成行注文のみならず、空売りも認められている。
  4. D約定日は注文を受託した日(注文日)の翌営業日となる。
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正解:D約定日は注文を受託した日(注文日)の翌営業日となる。

指値はできず受託は9倍まで。約定日は注文日の翌営業日となる。

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64株式の公開価格の決定方法である「ブックビルディング方式」について、正しい記述はどれか。

  1. A投資者に仮条件を提示し、需要状況等を総合的に勘案して決定する。
  2. B公開株式数の50%以上について一般投資家の参加する入札を行い決定する。
  3. C証券業協会が一定の計算式に基づいて機械的に算出する。
  4. D上場日の初値をもって公開価格とする。
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正解:A投資者に仮条件を提示し、需要状況等を総合的に勘案して決定する。

需要状況(ブック)を積み上げて価格を決定する方法である。

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65株式の公開価格の決定方法である「競争入札方式」において、一般投資家の参加する入札の対象となる公開株式数の割合はどれか。

  1. A10%以上
  2. B50%以上
  3. C30%以上
  4. D100%すべて
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正解:B50%以上

公開株式数の50%以上の株式について一般投資家の入札を行う。

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66権利付価格が1,200円の株式について「1:1.2」の株式分割が行われた場合、理論上の権利落相場(価格)はいくらになるか。

  1. A1,200円
  2. B1,000円
  3. C1,440円
  4. D200円
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正解:B1,000円

1,200円 ÷ 1.2 = 1,000円となる。

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671株当たり予想配当金年額が50円、現在の株価が2,500円である場合の株式利回りはいくらか。

  1. A0.5%
  2. B2.0%
  3. C5.0%
  4. D20.0%
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正解:B2.0%

50円 ÷ 2,500円 × 100 = 2%となる。

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681株当たり予想配当金年額50円の株式を、利回り年2.5%になるように買い入れたい場合の「採算株価」はいくらか。

  1. A1,250円
  2. B2,000円
  3. C2,500円
  4. D5,000円
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正解:B2,000円

50円 ÷ 0.025 = 2,000円となる。

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691株当たり当期純利益(EPS)に対して、株価がどの程度に買われているかをみる指標はどれか。

  1. APBR(株価純資産倍率)
  2. BROE(自己資本利益率)
  3. CPER(株価収益率)
  4. DPCFR(株価キャッシュ・フロー倍率)
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正解:CPER(株価収益率)

株価 ÷ 1株当たり当期純利益で求められるのはPERである。

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70株価が1株当たり純資産に対して何倍に買われているかを示し、1倍であれば資産価値と同水準とされる指標はどれか。

  1. APBR(株価純資産倍率)
  2. BPER(株価収益率)
  3. CROE(自己資本利益率)
  4. D株式益回り
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正解:APBR(株価純資産倍率)

PBR=株価 ÷ 1株当たり純資産であり、1倍は解散価値と同水準を意味する。

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71株主の立場からみて、会社に投資した資金がどのように運用され成果をあげているかを示す「自己資本利益率」の略称はどれか。

  1. APBR
  2. BROE
  3. CPER
  4. DPCFR
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正解:BROE

ROE (Return On Equity) は、当期純利益 ÷ 自己資本 で計算される。

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72株価キャッシュ・フロー倍率(PCFR)の算出で用いられる「キャッシュ・フロー」の定義として正しいものはどれか。

  1. A税引後純利益+減価償却費
  2. B経常利益-税金
  3. C営業利益+支払利息
  4. D税引前利益+減価償却費
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正解:A税引後純利益+減価償却費

PCFRのキャッシュ・フローは「税引後純利益+減価償却費」で表される。

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73PER(株価収益率)の逆数であり、株価に対する税引後利益の比率を表す指標を何というか。

  1. Aイールドスプレッド
  2. B株式利回り
  3. C株式益回り
  4. DROE
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正解:C株式益回り

株式益回りは、1株当たり当期純利益 ÷ 株価 で求められるPERの逆数である。

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74長期国債などが示す長期的な金利水準と株式益回りとの比較を行う指標で、数値が小さくなるほど株価の割安感が強くなるものはどれか。

  1. Aイールドスプレッド
  2. BEV/EBITDA倍率
  3. CPCFR
  4. DPBR
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正解:Aイールドスプレッド

イールドスプレッド=長期債利回り-株式益回り で算出される。

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75EV/EBITDA倍率における「EV(企業価値)」の算出方法として正しいものはどれか。

  1. A時価総額+自己資本
  2. B総資産-総負債
  3. C営業利益+減価償却費
  4. D時価総額+有利子負債-(現預金+短期有価証券)
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正解:D時価総額+有利子負債-(現預金+短期有価証券)

EVは時価総額に有利子負債を加え、保有現預金等を差し引いて求める。

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76資本金100億円、時価総額900億円、保有現預金等50億円、有利子負債650億円の場合、EV(企業価値)はいくらか。

  1. A800億円
  2. B1,600億円
  3. C1,500億円
  4. D250億円
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正解:C1,500億円

900億円(時価総額) + 650億円(負債) - 50億円(現預金等) = 1,500億円。

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77東証株価指数(TOPIX)の算出方式はどれか。

  1. A時価総額加重平均方式
  2. Bみなし額面加重平均方式
  3. C株価単純平均方式
  4. D発行済株式数単純平均方式
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正解:A時価総額加重平均方式

TOPIXは基準時の時価総額を100として比較する時価総額加重平均方式である。

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78投資家が株式の「買注文」を出して約定した場合の、金融商品取引業者に支払う「受渡金額」の計算構造として正しいものはどれか。

  1. A約定代金から委託手数料を減算する。
  2. B約定代金に委託手数料を加算する。
  3. C約定代金と委託手数料は相殺され0になる。
  4. D約定代金のみを支払い、委託手数料は後日別途支払う。
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正解:B約定代金に委託手数料を加算する。

買注文の受渡金額は、投資家が証券会社に支払うため、約定代金に手数料を加算する。

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79投資家が株式の「売注文」を出して約定した場合の、投資家が受け取る「受渡金額」の計算構造として正しいものはどれか。

  1. A約定代金に委託手数料を加算する。
  2. B約定代金のみを受け取る。
  3. C約定代金から税金のみを減算する。
  4. D約定代金から委託手数料を減算する。
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正解:D約定代金から委託手数料を減算する。

売注文の受渡金額は、投資家が受け取るため、約定代金から手数料が減算される。

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80金融商品取引所の開設にあたって、法令上必要とされている手続きはどれか。

  1. A日本銀行総裁の認可
  2. B証券業協会への届出
  3. C金融庁長官の許可
  4. D内閣総理大臣による免許
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正解:D内閣総理大臣による免許

金融商品取引所の開設は内閣総理大臣による免許制がとられている。

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81事故防止の観点から、取引参加者が顧客から有価証券の売買等の委託を受ける際に行うべき義務として正しいものはどれか。

  1. A全額現金での前受金の徴収
  2. B他社での取引履歴の完全提出
  3. Cあらかじめ顧客の住所、氏名その他の事項を調査すること
  4. D投資信託の同時購入の推奨
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正解:Cあらかじめ顧客の住所、氏名その他の事項を調査すること

取引参加者はあらかじめ顧客の住所や氏名等を調査する義務がある。

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