潜水士 ⑨ 関係法令(健康診断・免許・譲渡)

健康診断・免許・機械等の譲渡制限に関する法令を学ぶ分野です。潜水業務者に行う高気圧業務健康診断の頻度・検査項目・個人票の保存年数、結果報告書の提出先や医師からの意見聴取の期限が頻出です。潜水士免許の交付・欠格事由、効力停止や取消し、再交付・再取得の手続きも問われます。さらに、再圧室や潜水器など規格・安全装置を備えなければ譲渡・貸与・設置できない設備と、その規格を定める者も出題されます。手続きの主体・提出先・期間・年数といった数字を混同しないよう表で整理しましょう。

この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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300雇入れの際及び配置替えの際のほか、常時従事する労働者に対して行う定期の健康診断の頻度は法令上どのように定められているか。

  1. A6月以内ごとに1回
  2. B1年以内ごとに1回
  3. C3月以内ごとに1回
  4. D1月以内ごとに1回
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正解:A6月以内ごとに1回

高圧則第38条により、雇入れの際、配置替えの際及び6か月以内ごとに1回実施することが義務付けられています。

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301潜水業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断において、法令上実施が義務付けられていない項目はどれか。

  1. A視力の測定
  2. B肺活量の測定
  3. C四肢の運動機能の検査
  4. D血圧の測定
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正解:A視力の測定

テキストの確認問題にある通り、視力の測定は義務付けられていません。

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302事業者が作成する高気圧業務健康診断個人票は、法令上何年間保存しなければならないか。

  1. A1年間
  2. B5年間
  3. C3年間
  4. D7年間
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正解:B5年間

高圧則第39条により、高気圧業務健康診断個人票は5年間保存しなければなりません。

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303高気圧業務健康診断(定期のもの)を行ったとき、事業者は遅滞なくその結果報告書をどこへ提出しなければならないか。

  1. A都道府県労働局長
  2. B厚生労働大臣
  3. C所轄労働基準監督署長
  4. D産業医
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正解:C所轄労働基準監督署長

高圧則第40条により、遅滞なく事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければなりません。

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304高気圧業務健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取は、健康診断が行われた日からいつまでに行わなければならないか。

  1. A14日以内
  2. B1月以内
  3. C6月以内
  4. D3月以内
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正解:D3月以内

高圧則第39条の2により、健康診断実施日から3か月以内に行うこととされています。

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305水深10m未満の潜水業務における健康診断の義務について、法令上正しい記述はどれか。

  1. A水深10m未満の場合は実施しなくてもよい
  2. B水深10m未満の場合は1年以内ごとに1回実施する
  3. C水深10m未満の場合は配置替えの際のみ実施する
  4. D水深に関係なく健康診断を実施しなければならない
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正解:D水深に関係なく健康診断を実施しなければならない

テキストのポイントに「水深10m未満の潜水業務でも健康診断は必要」と明記されています。

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306定期の健康診断の結果、医師が必要と認めた者に対して追加して行わなければならない検査項目はどれか。

  1. A鼓膜及び聴力の検査
  2. B尿中の糖及び蛋白の有無の検査
  3. C関節部のエックス線直接撮影による検査
  4. D四肢の運動機能の検査
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正解:C関節部のエックス線直接撮影による検査

高圧則第38条第2項により、関節部のエックス線直接撮影などは医師が必要と認めた場合に追加されます。他は必須項目です。

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307事業者は、健康診断を受けた労働者に対し、当該健康診断の結果をいつ通知しなければならないか。

  1. A1週間以内に
  2. B1月以内に
  3. C遅滞なく
  4. D意見聴取の完了後に
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正解:C遅滞なく

高圧則第39条の3により、事業者は健康診断の結果を「遅滞なく」通知しなければなりません。

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308医師から聴取した健康診断結果に関する意見は、法令上どこに記載しなければならないか。

  1. A健康診断結果報告書
  2. B労働者名簿
  3. C再圧室使用記録
  4. D高気圧業務健康診断個人票
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正解:D高気圧業務健康診断個人票

高圧則第39条の2により、聴取した医師の意見は高気圧業務健康診断個人票に記載しなければなりません。

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309高気圧業務の定期健康診断において、原則として全員に実施しなければならない「必須項目」ではないものはどれか。

  1. A肺活量の測定
  2. B既往歴及び高気圧業務歴の調査
  3. C心電図検査
  4. D鼓膜及び聴力の検査
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正解:C心電図検査

心電図検査は第38条第2項の「医師が必要と認めた者」に対する追加検査項目であり、全員への必須項目ではありません。

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310高圧室内作業者に加圧を行う際、加圧の速度は法令上毎分いくら以下で行わなければならないか。

  1. A毎分0.08メガパスカル以下
  2. B毎分0.10メガパスカル以下
  3. C毎分0.05メガパスカル以下
  4. D毎分0.12メガパスカル以下
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正解:A毎分0.08メガパスカル以下

高圧則第14条により、加圧は毎分0.08メガパスカル以下の速度で行わなければなりません。

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311再圧室を設置するとき、法令上該当してはならない(避けるべき)場所はどれか。

  1. A通風が不十分な場所
  2. B直射日光が当たる場所
  3. C騒音が著しい場所
  4. D出水、なだれ又は土砂崩壊のおそれのある場所
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正解:D出水、なだれ又は土砂崩壊のおそれのある場所

高圧則第42条第2項により、危険物の周辺や、出水・なだれ・土砂崩壊のおそれのある場所は避けなければなりません。

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312事業者は、設置時以降、再圧室について法令上どれくらいの期間ごとに一定の事項を点検しなければならないか。

  1. A1週間を超えない期間ごと
  2. B1月を超えない期間ごと
  3. C3月を超えない期間ごと
  4. D6月を超えない期間ごと
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正解:B1月を超えない期間ごと

高圧則第45条により、再圧室は設置時及びその後1月を超えない期間ごとに点検しなければなりません。

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313再圧室を使用した都度作成する、加圧及び減圧の状況を記録した書類は、何年間保存しなければならないか。

  1. A1年間
  2. B3年間
  3. C7年間
  4. D5年間
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正解:D5年間

高圧則第44条第2項により、再圧室の使用状況を記録した書類は5年間保存しなければなりません。

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314再圧室の定期点検を行った際、その結果を記録した書類は何年間保存しなければならないか。

  1. A5年間
  2. B7年間
  3. C3年間
  4. D10年間
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正解:C3年間

高圧則第45条第2項により、再圧室の点検結果の記録は3年間保存しなければなりません。使用記録(5年)との違いに注意。

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315再圧室で加圧を行う際、法令上使用してはならないとされているものはどれか。

  1. A圧縮空気
  2. B混合ガス
  3. C純酸素
  4. Dヘリウムガス
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正解:C純酸素

高圧則第44条第1項二号により、加圧を行うときは純酸素を使用してはならないと規定されています。

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316再圧室を使用するとき、出入に必要な場合を除き、主室と副室との間の扉及び内部の圧力はどう保つべきか。

  1. A扉を開放し、圧力を等しく保つ
  2. B扉を閉じ、副室の圧力を主室より低く保つ
  3. C扉を閉じ、副室の圧力を主室より高く保つ
  4. D扉を閉じ、それぞれの内部の圧力を等しく保つ
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正解:D扉を閉じ、それぞれの内部の圧力を等しく保つ

高圧則第44条第1項三号により、扉を閉じ、かつそれぞれの内部の圧力を等しく保つ必要があります。

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317再圧室を使用するとき、再圧室の操作を行う者に常時監視させなければならない事項は何か。

  1. A気温及び湿度の状態
  2. B酸素分圧及び二酸化炭素分圧の状態
  3. C加圧及び減圧の状態その他異常の有無
  4. D送気設備のフィルターの目詰まりの有無
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正解:C加圧及び減圧の状態その他異常の有無

高圧則第44条第1項四号により、加圧及び減圧の状態その他異常の有無について常時監視させなければなりません。

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318その日の再圧室の使用を開始する前に作動状況を点検しなければならない設備に含まれないものはどれか。

  1. A空気圧縮設備
  2. B通話装置
  3. C警報装置
  4. D送気設備
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正解:A空気圧縮設備

高圧則第44条により、点検義務があるのは送気設備、排気設備、通話装置、警報装置です。空気圧縮設備は明記されていません。

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319再圧室の内部に持ち込むことを禁止し、入口にその旨を掲示しなければならない物はどれか。

  1. A危険物その他発火若しくは爆発のおそれのある物
  2. B飲料水
  3. Cタオル等の布類
  4. D筆記用具
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正解:A危険物その他発火若しくは爆発のおそれのある物

高圧則第46条により、危険物や発火・爆発のおそれのある物、高温となる物の持ち込みは禁止されています。

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320再圧室を設置した場所及び操作する場所への立入制限について、正しい措置はどれか。

  1. Aすべての労働者の立入りを禁止する
  2. B必要のある者以外の立入りを禁止し、見やすい箇所に表示する
  3. C施錠して鍵を管理者に預ける
  4. D特に制限を設ける必要はない
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正解:B必要のある者以外の立入りを禁止し、見やすい箇所に表示する

高圧則第43条により、必要のある者以外の者の立入を禁止し、その旨を見やすい箇所に表示しなければなりません。

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321潜水業務を行う場合、再圧室を設置するか利用できる措置を講じる義務が生じるのはどのような時か。

  1. A水深にかかわらず潜水業務を行うとき
  2. B水深20m以上の潜水業務を行うとき
  3. C水深30m以上の潜水業務を行うとき
  4. D水深10m以上の潜水業務を行うとき
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正解:D水深10m以上の潜水業務を行うとき

高圧則第42条により、減圧を要する潜水業務(ゲージ圧0.1MPa以上=おおむね水深10m以上)では再圧室を設置・利用できる措置が必要です。

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322潜水士免許を受けることができない年齢として法令で規定されているのはどれか。

  1. A満15歳に満たない者
  2. B満16歳に満たない者
  3. C満20歳に満たない者
  4. D満18歳に満たない者
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正解:D満18歳に満たない者

テキストのポイントに「満18歳に満たないものは免許を受けることができない」と明記されています。

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323潜水士免許試験に合格した者に対し、潜水士免許を与える(交付する)のは誰か。

  1. A厚生労働大臣
  2. B都道府県労働局長
  3. C労働基準監督署長
  4. D指定試験機関の長
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正解:B都道府県労働局長

高気圧作業安全衛生規則(高圧則)第52条により、潜水士免許は都道府県労働局長が与えるものとされています。

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324免許証の交付を受けた者で、現に潜水業務に就いている者が免許証の書替えを受けなければならない場合はどれか。

  1. A本籍地を変更したとき
  2. B住所を変更したとき
  3. C氏名を変更したとき
  4. D勤務先を変更したとき
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正解:C氏名を変更したとき

労働安全衛生規則第67条第2項により、氏名を変更したときは免許証書替申請書を提出して書替えを受けなければなりません。

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325潜水士免許を受けた者が引越しにより住所を変更した場合、法令上必要な免許証の手続きはどれか。

  1. A書替えの手続きは不要である
  2. B1月以内に再交付を受ける
  3. C所轄労働基準監督署長に書替え申請をする
  4. D免許の取消しを申請する
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正解:A書替えの手続きは不要である

テキストのポイントに「住所変更の際は不要」と明記されています。

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326潜水士免許を受けた者が、免許証を他人に譲渡したり貸与したりした場合の行政処分として正しいものはどれか。

  1. A試験の再受験が義務付けられる
  2. B免許を取り消されることがある
  3. C罰金が科せられるが免許は有効である
  4. D厳重注意のみで済む
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正解:B免許を取り消されることがある

労働安全衛生規則第66条により、免許証を他人に譲渡し、又は貸与したときは免許を取り消されることがあります。

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327故意又は重大な過失により潜水業務について重大な事故を発生させた場合、免許の効力停止期間の上限はどれか。

  1. A1月を超えない範囲内
  2. B6月を超えない範囲内
  3. C3月を超えない範囲内
  4. D1年を超えない範囲内
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正解:B6月を超えない範囲内

安衛法第74条第2項により、重大な事故を発生させた場合などは「六月を超えない範囲内の期間」を定めて効力を停止できます。

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328免許証を損傷したため再交付を受けたい場合、免許証再交付申請書は誰に提出するか。

  1. A免許証の交付を受けた又は住所を管轄する都道府県労働局長
  2. B所轄労働基準監督署長
  3. C厚生労働大臣
  4. D都道府県知事
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正解:A免許証の交付を受けた又は住所を管轄する都道府県労働局長

規則第67条第1項により、免許証の交付を受けた都道府県労働局長又は住所を管轄する都道府県労働局長に提出します。

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329法令違反等により免許を取り消された者が、再度免許を受けることについて正しい記述はどれか。

  1. Aいかなる理由があっても二度と免許を受けることはできない
  2. B取消しの理由に該当しなくなる等、適当と認められれば再免許を受けることができる
  3. C3年経過しなければ再免許の申請を行うことはできない
  4. D取消しから5年経過すれば自動的に再免許が交付される
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正解:B取消しの理由に該当しなくなる等、適当と認められれば再免許を受けることができる

安衛法第74条第3項により、取消しの理由に該当しなくなる等で適当と認められれば再免許を与えることができます。

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330免許試験に合格していても、免許が与えられない(拒否される)条件に該当する者はどれか。

  1. A免許を取り消され、その取消しの日から起算して6月を経過しない者
  2. B免許の効力停止期間中の者
  3. C免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者
  4. D過去に軽微な事故を起こしたことがある者
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正解:C免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者

安衛法第72条第2項一号により、免許を取り消され、その日から起算して1年を経過しない者には免許を与えません。

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331免許証を滅失し、又は損傷したときに行うべき法令上の手続きはどれか。

  1. A免許証の再交付を受ける
  2. B免許証の書替えを受ける
  3. C再度免許試験を受験する
  4. D使用者に滅失の届出のみを行う
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正解:A免許証の再交付を受ける

労働安全衛生規則第67条第1項により、免許証再交付申請書を提出し、免許証の再交付を受けなければなりません。

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332厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない潜水業務の設備はどれか。

  1. A空気圧縮機と流量計
  2. B再圧室と潜水器
  3. C圧力調整器と潜水器
  4. D再圧室と空気清浄装置
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正解:B再圧室と潜水器

安衛法施行令第13条及び確認問題の解説により、規格具備が義務付けられているのは再圧室と潜水器です。

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333特定機械等以外の一定の機械等について、法令の規格を具備していない場合に行うことが禁じられている行為に含まれないものはどれか。

  1. A譲渡すること
  2. B貸与すること
  3. C設置すること
  4. D廃棄すること
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正解:D廃棄すること

安衛法第42条により「譲渡し、貸与し、又は設置してはならない」とされており、廃棄については規定されていません。

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334安衛法第42条により譲渡等の制限を受ける「再圧室」や「潜水器」について、具備すべき規格又は安全装置を定めるのは誰か。

  1. A厚生労働大臣
  2. B都道府県労働局長
  3. C労働基準監督署長
  4. D内閣総理大臣
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正解:A厚生労働大臣

安衛法第42条に「厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ…」と明記されています。

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