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⑨ 関係法令(健康診断・免許・譲渡)

潜水士303

問題

高気圧業務健康診断(定期のもの)を行ったとき、事業者は遅滞なくその結果報告書をどこへ提出しなければならないか。

A都道府県労働局長
B厚生労働大臣
C所轄労働基準監督署長✓ 正解
D産業医

正解

C所轄労働基準監督署長

解説

高圧則第40条により、遅滞なく事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければなりません。

分野解説:⑨ 関係法令(健康診断・免許・譲渡)

健康診断・免許・機械等の譲渡制限に関する法令を学ぶ分野です。潜水業務者に行う高気圧業務健康診断の頻度・検査項目・個人票の保存年数、結果報告書の提出先や医師からの意見聴取の期限が頻出です。潜水士免許の交付・欠格事由、効力停止や取消し、再交付・再取得の手続きも問われます。さらに、再圧室や潜水器など規格・安全装置を備えなければ譲渡・貸与・設置できない設備と、その規格を定める者も出題されます。手続きの主体・提出先・期間・年数といった数字を混同しないよう表で整理しましょう。

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302事業者が作成する高気圧業務健康診断個人票は、法令上何年間保存しなければならないか。304高気圧業務健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取は、健康診断が行われた日からいつまでに行わなければ...301潜水業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断において、法令上実施が義務付けられていない項目はどれ...305水深10m未満の潜水業務における健康診断の義務について、法令上正しい記述はどれか。

潜水士について

潜水業務に必要な国家資格

主催公益財団法人 安全衛生技術試験協会
出題形式学科試験のみ(潜水業務/送気・潜降及び浮上/高気圧障害/関係法令の4科目、実技なし)。試験時間は公式サイトで要確認
試験時間試験時間は改定されることがあるため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準各科目に合格基準があり、総得点と各科目の基準を満たす必要がある(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★★☆☆
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