情報セキュリティマネジメント ④ 情報セキュリティ管理

組織としてリスクにどう向き合うかを学ぶマネジメント分野です。JIS Q 31000などに基づくリスクの定義、リスクアセスメント(特定・分析・評価)の流れ、リスク対応(回避・低減・移転・保有)の考え方が中心です。ベースラインアプローチや詳細リスク分析などのリスク分析手法、リスク受容基準、情報資産の重要度評価も問われます。ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)やPDCAサイクルとあわせ、「技術ではなく仕組みで守る」視点を、用語の定義と手順の順序を軸に整理していきましょう。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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121JIS Q 31000において、リスクはどのように定義されているか。

  1. A情報資産に何かしらの悪いことが起きる可能性のみを指す
  2. Bシステムや組織が持つ弱点
  3. C情報資産を脅かすものの総称
  4. D目的に対する不確かさの影響
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正解:D目的に対する不確かさの影響

JIS Q 31000では「目的に対する不確かさの影響」と定義されており、ネガティブな影響だけでなくポジティブな影響も含む。

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122リスクレベルは、どの2つの要素の組み合わせによって表現されるか。

  1. Aリスクの顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度
  2. B脅威の大きさと脆弱性の数
  3. C情報資産の重要度とリスク対応に掛かる費用
  4. Dリスク源の大きさとセキュリティ対策の強度
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正解:Aリスクの顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度

リスクレベルは「リスクが実際に現実となる可能性」と「顕在化した場合の影響度」の組み合わせによって表現される。

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123リスクの管理について権限を持ち、リスクが現実に起こった場合にその責任を取る人のことを何と呼ぶか。

  1. Aリスク管理者
  2. BCISO
  3. Cリスク所有者
  4. Dリスクアドバイザー
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正解:Cリスク所有者

リスク所有者とは、リスクの運用管理について権限を持ち、顕在化した場合に責任を取る人のことである。

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124情報セキュリティリスクを生じさせる要因について、不適切な説明はどれか。

  1. A脅威が脆弱性を利用することで、リスクが現実となる。
  2. B従業員の教育不足は脆弱性の例に含まれる。
  3. C地政学的リスクは脆弱性の例に含まれる。
  4. D従業員による内部不正は脅威の例に含まれる。
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正解:C地政学的リスクは脆弱性の例に含まれる。

地政学的リスクは脆弱性ではなく「脅威」の例である。

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125リスクアセスメントを実施する際の正しいプロセスの順序はどれか。

  1. A準備→リスク特定→リスク分析→リスク評価
  2. Bリスク特定→リスク分析→リスク評価→リスク対応
  3. C準備→リスク分析→リスク特定→リスク評価
  4. Dリスク特定→リスク準備→リスク評価→リスク分析
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正解:A準備→リスク特定→リスク分析→リスク評価

リスクアセスメントは、準備、リスク特定、リスク分析、リスク評価の順に行われる。

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126リスクアセスメントの「準備」プロセスで行う作業として適切なものはどれか。

  1. A情報資産を洗い出し情報資産台帳を作成する
  2. B考えられるリスク全てを洗い出しリスク一覧表を作成する
  3. Cリスクレベルを数字で表す定量的分析を行う
  4. Dリスクが許容されるかどうかの対応優先度を決定する
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正解:A情報資産を洗い出し情報資産台帳を作成する

準備プロセスでは、情報資産を洗い出して情報資産台帳を作成し、重要度などを決定する。

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127情報資産の重要度を決定する際、一般的に評価基準として用いられる「情報セキュリティの3要素」の組み合わせはどれか。

  1. A信頼性・完全性・可用性
  2. B機密性・安全性・可用性
  3. C機密性・完全性・可用性
  4. D機密性・完全性・網羅性
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正解:C機密性・完全性・可用性

情報資産の重要度は、機密性、完全性、可用性の3つの観点で評価される。

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128リスク分析手法のうち「ベースラインアプローチ」の特徴として適切なものはどれか。

  1. A担当者の経験に基づく判断によって分析を行う
  2. B一般に公開されている基準などを参照して自組織の現状と比較する
  3. C保有する情報資産、脅威、脆弱性を洗い出して総合的に分析する
  4. D重要な資産には詳細リスク分析を行いそれ以外は簡便な方法をとる
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正解:B一般に公開されている基準などを参照して自組織の現状と比較する

ベースラインアプローチは、一般の基準やガイドラインのチェックリストを用い、現状と比較して分析する手法である。

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129リスク分析手法に関する説明のうち、不適切なものはどれか。

  1. A詳細リスク分析は、状況を詳細に把握できるが多くの作業時間が必要である。
  2. Bベースラインアプローチは、一般に公開されている基準などを参照するため取り組みやすい。
  3. C組合せアプローチは、重要な資産には詳細リスク分析を行い、それ以外には別の手法を用いることができる。
  4. D非形式的アプローチは、担当者の経験に依存せず客観的に一律な評価を下すことができる。
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正解:D非形式的アプローチは、担当者の経験に依存せず客観的に一律な評価を下すことができる。

非形式的アプローチは担当者の経験に基づく判断によるため、判断する人によって結果が左右される。

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130どのくらいのリスクレベルであればリスク対応を行うのかという基準のことを何と呼ぶか。

  1. Aリスク評価基準
  2. Bリスク受容基準
  3. Cリスク対応基準
  4. Dリスクレベル基準
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正解:Bリスク受容基準

許容するリスクレベルのことで、この基準を超えたリスクに対して何らかの対応を行うと決定する。

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131リスクレベルが大きいと評価した情報システムを使用するサービスの提供をやめる、といった対応はどれに該当するか。

  1. Aリスク移転
  2. Bリスク保有
  3. Cリスク低減
  4. Dリスク回避
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正解:Dリスク回避

リスクそのものをなくすためにリスク源を取り除く対応は「リスク回避」である。

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132ある企業が、自社のECサイトを運営するサーバの故障に備え、予備のサーバを準備して冗長化を図った。この対応はリスク対応のどの手法に該当するか。

  1. Aリスク回避
  2. Bリスク共有
  3. Cリスク保有
  4. Dリスク低減
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正解:Dリスク低減

システムを冗長化し、リスクが顕在化する可能性や影響度を下げる対応は「リスク低減」に該当する。

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133データセンターの災害リスクに備え、設備の拠点を国内の複数地域に分けて設置した。この対応はどれに該当するか。

  1. Aリスク保有
  2. Bリスク回避
  3. Cリスク移転
  4. Dリスク分散
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正解:Dリスク分散

リスクの発生源を複数に分け、影響度を小さくする対応は、リスク共有のなかの「リスク分散」である。

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134リスク対応後に残る「残留リスク」に関する説明として正しいものはどれか。

  1. Aリスク低減を実施した後には存在しなくなる
  2. Bリスク保有を選択した場合にのみ発生する
  3. C全てのリスク対応後に存在する可能性がある
  4. Dリスク回避を実施した後にのみ発生する
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正解:C全てのリスク対応後に存在する可能性がある

残留リスクは、リスク保有だけでなく、他のすべてのリスク対応を実施した後にも存在する可能性がある。

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135リスク対応のうち「リスクファイナンシング」に該当する対応はどれか。

  1. A情報システムのハードウェアを冗長化する
  2. B外部委託によって業務を他社に移転する
  3. Cリスクが顕在化した場合に備えて保険に加入する
  4. Dリスクが大きいシステムの使用を中止する
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正解:Cリスクが顕在化した場合に備えて保険に加入する

リスクファイナンシングは、リスクが顕在化した場合にお金によって損害を補う対応(保険や保有)を指す。

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136情報セキュリティ管理を適切に行うための枠組みである「ISMS」は、どの規格シリーズによって規格化されているか。

  1. AJIS Q 27000シリーズ
  2. BJIS Q 31000シリーズ
  3. CJIS Q 15001シリーズ
  4. DJIS Q 9000シリーズ
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正解:AJIS Q 27000シリーズ

ISMSは国際的なISO/IEC 27000シリーズやJIS Q 27000シリーズによって規格化されている。

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137ある企業が、ISMSのPDCAサイクルの一環として「セキュリティ教育の実施」と「アクセス権限の定期見直し」を運用し始めた。これはPDCAのどのステップに該当するか。

  1. APlan(計画)
  2. BCheck(評価)
  3. CAction(改善)
  4. DDo(実行)
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正解:DDo(実行)

計画に基づいて実際の対策(教育や運用など)を実行・運用することは「Do」のステップに該当する。

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138組織における情報セキュリティを統括する責任者としての役割を担い、経営層としてのリーダーシップも求められる役職はどれか。

  1. ACISO(最高情報セキュリティ責任者)
  2. B最高情報セキュリティアドバイザー
  3. C統括情報セキュリティ責任者
  4. D部門情報セキュリティ責任者
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正解:ACISO(最高情報セキュリティ責任者)

CISOは、組織の情報セキュリティを統括し、セキュリティ基盤構築や人材確保を行う。

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139情報セキュリティポリシーを構成する3つの文書の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A基本方針・対策基準・実施手順
  2. B運用方針・管理基準・作業手順
  3. C全体方針・技術基準・運用規程
  4. D基本方針・評価基準・実施要領
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正解:A基本方針・対策基準・実施手順

情報セキュリティポリシーは、基本方針、対策基準、実施手順の3つの文書で構成される。

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140情報セキュリティポリシーを構成する文書の取り扱いに関する説明のうち、誤っているものはどれか。

  1. A基本方針はトップマネジメントが策定し、外部へ公開される。
  2. B対策基準は情報セキュリティ委員会が策定し、外部へは公開しない。
  3. C基本方針・対策基準・実施手順のすべてが毎年必ず改訂されることが推奨されている。
  4. D実施手順は情報システムごとや部門ごとに策定し、外部へは公開しない。
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正解:C基本方針・対策基準・実施手順のすべてが毎年必ず改訂されることが推奨されている。

毎年改訂が推奨されるのは「実施手順」のみ。基本方針は必要なとき、対策基準は数年ごとの改訂が推奨される。

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141情報セキュリティポリシーにおける「基本方針」を策定する役割を担うのは誰か。

  1. Aトップマネジメント
  2. B情報システム部門
  3. C各部門のセキュリティ責任者
  4. D情報セキュリティ委員会
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正解:Aトップマネジメント

基本方針は組織のトップマネジメントによって策定され、情報セキュリティに取り組む目的などが明記される。

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142情報システムの利用者からの問い合わせや障害対応において、一次担当者だけでは解決できない場合に、上位の担当者や管理者に引き継ぐことを何というか。

  1. Aエスカレーション
  2. Bマネジメントレビュー
  3. Cインシデントレスポンス
  4. D是正処置
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正解:Aエスカレーション

より高い知識や権限を持つ上位者に引き継いで解決を図ることをエスカレーションと呼ぶ。

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143不適合が発生した場合にその原因を除去し、再発を防止するための対策や取り組みのことを何と呼ぶか。

  1. A継続的改善
  2. B是正処置
  3. C自己点検
  4. Dリスク対応
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正解:B是正処置

不適合の原因を除去し、再発を防止するための処置を「是正処置」と定義している。

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144情報セキュリティ事象とインシデントに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. A事象とインシデントは全く同じものを指す別の呼び方である。
  2. B実際に被害に繋がらなかった未知の状況などは、情報セキュリティ事象には含まれない。
  3. C不正アクセスが検出された段階ではインシデントであり、データ漏えいが発生すると事象になる。
  4. D情報セキュリティ事象のうち、情報セキュリティを脅かす確率が高いものがインシデントである。
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正解:D情報セキュリティ事象のうち、情報セキュリティを脅かす確率が高いものがインシデントである。

情報セキュリティ事象のうち、特に事業運営を危険にさらし脅威となる確率が高いものをインシデントと呼ぶ。

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145マルウェア感染が疑われるPCが発見された際、被害を抑えるためにそのPCをネットワークから切断した。この対応は、インシデント対応のどの段階に該当するか。

  1. A復旧
  2. B検知
  3. C封じ込め
  4. D報告
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正解:C封じ込め

影響範囲を調査し、被害を抑えるためのネットワーク切断などの暫定対応は「封じ込め」に該当する。

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146専門家が実際にシステムに対して侵入を試みることで、脆弱性の有無を確認するテストを何というか。

  1. Aファジング
  2. Bペネトレーションテスト
  3. C自己点検
  4. Dマネジメントレビュー
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正解:Bペネトレーションテスト

エシカルハッカーなどの専門家が実際に侵入できるか試す脆弱性診断をペネトレーションテストという。

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147開発中のソフトウェアに対し、専用のツールを用いてランダムで異常なデータを大量に入力し、予期せぬエラーが起きないかテストした。この手法はどれか。

  1. Aペネトレーションテスト
  2. Bマネジメントレビュー
  3. Cファジング
  4. D自己点検
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正解:Cファジング

予期しない入力を意図的に与えることで、バグや脆弱性の発生を調べるテスト手法をファジングという。

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148情報セキュリティにおける脆弱性を評価するための国際的に統一された基準であり、深刻度を0.0から10.0のスコアで表すものはどれか。

  1. ACVE
  2. BCVSS
  3. CISMAP
  4. DCWE
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正解:BCVSS

CVSS(共通脆弱性評価システム)は、脆弱性の深刻度を3つの基準で評価し、スコアで表す仕組みである。

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149脆弱性情報に関連する用語のうち、各脆弱性に割り当てられる「世界で一意のID」を指すものはどれか。

  1. ACVSS
  2. BCVE
  3. CCWE
  4. DJVN
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正解:BCVE

CVE(Common Vulnerabilities and Exposures)は個々の脆弱性に付与される世界で一意の識別子である。

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150脆弱性に関する用語とその説明の組み合わせとして、誤っているものはどれか。

  1. ACVSS:脆弱性を評価するための国際的に統一された基準
  2. BCVE:各脆弱性情報に割り当てられる世界で一意のID
  3. CCWE:脆弱性の種類を分類するカテゴリ
  4. DJVN:ソフトウェアの部品構成を整理した一覧表
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正解:DJVN:ソフトウェアの部品構成を整理した一覧表

ソフトウェアの部品構成を整理した一覧表は「SBOM」である。JVNは日本の脆弱性対策情報ポータルサイト。

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151ソフトウェアがどのようなコンポーネント(部品)から作られているのかを整理した一覧表であり、脆弱性発見時の影響範囲把握に役立つものはどれか。

  1. ASBOM
  2. BJVN
  3. CISAC
  4. DCVE
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正解:ASBOM

SBOM(Software Bill of Materials)は、ソフトウェアの構成要素を整理した一覧表のことである。

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152自社のECサイトでクレジットカード決済を安全に処理するために、業界全体で一貫されたセキュリティ要件を満たしたい。参考とすべき基準はどれか。

  1. AJ-CSIP
  2. BISMAP
  3. CPCI DSS
  4. DCVSS
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正解:CPCI DSS

クレジットカード情報の保護に関するセキュリティ基準は「PCI DSS」である。

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153省庁などの政府機関が新たなクラウドサービスを導入する際、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているかを確認するための制度はどれか。

  1. APCI DSS
  2. BISMAP
  3. CNOTICE
  4. DJVN
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正解:BISMAP

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であり、政府が求める要求を満たすクラウドサービスをまとめたものをISMAPという。

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154情報セキュリティ監査などにおいて、別の部署の従業員や外部の専門家など、中立の立場にある人が行う評価方法を何というか。

  1. A自己点検
  2. B第三者評価
  3. CCSA
  4. Dエスカレーション
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正解:B第三者評価

外部監査や内部監査など、独立した立場の第三者が行う評価を第三者評価という。

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155「事業継続計画(BCP)」と「緊急時対応計画(コンティンジェンシー計画)」の違いとして適切なものはどれか。

  1. ABCPは緊急事態への対応にとどまるが、緊急時対応計画は業務復旧までを含む。
  2. BBCPは業務復旧までを含むが、緊急時対応計画は緊急事態への対応計画にとどまる。
  3. CBCPはサイバー攻撃のみを対象とするが、緊急時対応計画は自然災害のみを対象とする。
  4. DBCPは外部委託先が策定し、緊急時対応計画は自社内で策定する。
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正解:BBCPは業務復旧までを含むが、緊急時対応計画は緊急事態への対応計画にとどまる。

BCPは緊急対応から業務復旧・事業継続までを含むが、緊急時対応計画は被害を最小限にとどめる対応計画に留まる。

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156組織内で発生した情報セキュリティインシデントへの対応を行う組織の総称であり、復旧対応や原因究明などを担うものはどれか。

  1. ASOC
  2. BISAC
  3. CCSIRT
  4. DNISC
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正解:CCSIRT

CSIRTは、コンピュータセキュリティインシデントに対応するチームの総称である。

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157情報セキュリティ組織に関する説明のうち、不適切なものはどれか。

  1. AISACはすべての業界のセキュリティ情報を一元管理する政府直轄の組織である。
  2. BPSIRTは自社が製造・開発する製品・サービスのインシデント対応を行う。
  3. CSOCはネットワークやデバイスを24時間365日監視し、インシデントの検出を行う。
  4. DCSIRTはインシデント発生時の対応を行う組織の総称である。
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正解:AISACはすべての業界のセキュリティ情報を一元管理する政府直轄の組織である。

ISACは特定の業界(金融や医療など)に特化して情報共有・連携を図る民間・業界主体の組織である。

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158インターネットに接続できるIoT家電を開発している企業が、製品出荷後に発見される脆弱性やインシデントに専門的に対応するためのチームを新設した。この組織の名称として最も適切なものはどれか。

  1. ASOC
  2. BPSIRT
  3. CNISC
  4. DISAC
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正解:BPSIRT

自社で製造・開発する製品・サービス(Product)に関するインシデント対応を担う組織はPSIRTと呼ばれる。

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159金融機関同士が、互いに検知したサイバー攻撃の手口や脅威情報を共有し、業界全体のセキュリティレベルを向上させるために連携する組織の枠組みはどれか。

  1. AISAC
  2. BSOC
  3. CJ-CRAT
  4. DJVN
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正解:AISAC

特定の業界(金融ISACなど)に特化して情報共有・連携を図る組織をISACという。

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160日本の政府機関に対するサイバー攻撃の監視や、重大事象が発生した際の原因究明調査を実施するため、2025年にNISCを改組して内閣官房に設置された組織はどれか。

  1. ACSIRTマテリアル
  2. BJPCERT/CC
  3. CIPAセキュリティセンター
  4. D国家サイバー統括室(NCO)
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正解:D国家サイバー統括室(NCO)

国家サイバー統括室(NCO)は2025年に内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を発展的に改組して設置され、政府機関への攻撃監視や原因究明調査を担う組織である。

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161情報処理推進機構(IPA)の内部組織であり、標的型サイバー攻撃に対する相談窓口を運営し、被害の低減や攻撃の連鎖を断ち切る支援を行う組織はどれか。

  1. AJ-CSIP
  2. BJ-CRAT(サイバーレスキュー隊)
  3. CSECURITY ACTION
  4. DNOTICE
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正解:BJ-CRAT(サイバーレスキュー隊)

J-CRATはIPAが運営する「サイバーレスキュー隊」であり、標的型攻撃の被害低減を支援する。

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162ISP(プロバイダ)が連携し、パスワードが初期設定のままなど危険な状態にあるIoT機器を調査し、利用者に注意喚起を行う取り組みはどれか。

  1. AJ-CSIP
  2. BSECURITY ACTION
  3. CISMAP
  4. DNOTICE
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正解:DNOTICE

NOTICEは、総務省やNICT、ISPが連携してIoT機器のセキュリティ対策向上を推進するプロジェクトである。

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