第239問狭義の社会保険に含まれないものは次のうちどれか。
- A雇用保険
- B健康保険
- C介護保険
- D厚生年金保険
各社会保険制度のしくみと給付内容を学ぶ分野です。狭義の社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)と、雇用保険・労災保険を含む広義の社会保険の区別が基本です。健康保険の傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・高額療養費、雇用保険の基本手当や育児休業給付、労災保険の療養補償・休業補償、厚生年金の老齢・障害・遺族給付など、制度ごとの給付の種類と支給要件が幅広く問われます。任意継続被保険者(資格喪失後20日以内の申出・最長2年)や強制適用事業の範囲も頻出。制度と給付を対応づけ、「どんなときに何が受けられるか」を整理して覚えると、40問と多い出題に対応しやすくなります。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:C.労働者が1人でも雇用されている事業(一部の農林水産業等を除く)
雇用保険は、原則として労働者が1人でも雇用されている事業が強制適用事業となります(一部の農林水産業は暫定任意適用事業)。
この問題の解説ページを開く →正解:A.年間収入が130万円未満かつ被保険者の年間収入の2分の1未満
原則として、年間収入が130万円未満であって、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であることが要件です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目まで
出産手当金は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは予定日)以前42日から出産の翌日以後56日目までを対象とします。
この問題の解説ページを開く →正解:A.会社は労働基準法による平均賃金の60%の休業補償を行わなければならない
待期期間中(最初の3日間)は休業補償給付が支給されないため、会社が労働基準法に基づく休業補償を行う必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.災害発生事業場と非災害発生事業場の給付基礎日額を合算して決定する
複数事業労働者の給付基礎日額は、災害発生事業場と非災害発生事業場の給付基礎日額に相当する額を合算して決定されます。
この問題の解説ページを開く →正解:D.個人経営かつ常時5人未満の労働者を雇用する農林水産業
雇用保険の暫定任意適用事業となるのは、①個人経営、②常時5人未満の労働者を雇用、③農林水産業を満たす事業です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.実施機関に申し出るだけでよく厚生労働大臣の認可は不要である
適用事業所の高齢任意加入被保険者は、老齢年金の受給権がない70歳以上の者が実施機関に申し出ることにより加入でき、厚生労働大臣の認可は不要です。
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