給与計算実務能力検定2級 ⑧ 社会保険制度(給付)

各社会保険制度のしくみと給付内容を学ぶ分野です。狭義の社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)と、雇用保険・労災保険を含む広義の社会保険の区別が基本です。健康保険の傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・高額療養費、雇用保険の基本手当や育児休業給付、労災保険の療養補償・休業補償、厚生年金の老齢・障害・遺族給付など、制度ごとの給付の種類と支給要件が幅広く問われます。任意継続被保険者(資格喪失後20日以内の申出・最長2年)や強制適用事業の範囲も頻出。制度と給付を対応づけ、「どんなときに何が受けられるか」を整理して覚えると、40問と多い出題に対応しやすくなります。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

239狭義の社会保険に含まれないものは次のうちどれか。

  1. A雇用保険
  2. B健康保険
  3. C介護保険
  4. D厚生年金保険
正解と解説を見る

正解:A雇用保険

狭義の社会保険は、健康保険、介護保険、厚生年金保険の3つです。雇用保険や労災保険は広義の社会保険に含まれます。

この問題の解説ページを開く →

240雇用保険の強制適用事業について、正しいものはどれか。

  1. A法人で常時5人以上の労働者を雇用している事業のみ
  2. B常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の事業
  3. C労働者が1人でも雇用されている事業(一部の農林水産業等を除く)
  4. D業種にかかわらず全ての個人経営事業
正解と解説を見る

正解:C労働者が1人でも雇用されている事業(一部の農林水産業等を除く)

雇用保険は、原則として労働者が1人でも雇用されている事業が強制適用事業となります(一部の農林水産業は暫定任意適用事業)。

この問題の解説ページを開く →

241介護保険の第2号被保険者となる年齢はどれか。

  1. A65歳以上70歳未満
  2. B70歳以上75歳未満
  3. C75歳以上
  4. D40歳以上65歳未満
正解と解説を見る

正解:D40歳以上65歳未満

介護保険の第2号被保険者は、市区町村内に居住する40歳以上65歳未満の医療保険加入者が該当します。

この問題の解説ページを開く →

242健康保険の任意継続被保険者となるための要件として、正しくないものはどれか。

  1. A最長で2年間そのまま加入できる制度である
  2. B退職などで被保険者の資格を喪失した者であること
  3. C資格喪失日から30日以内に申し出ること
  4. D資格喪失の日の前日まで継続して2か月以上被保険者であったこと
正解と解説を見る

正解:C資格喪失日から30日以内に申し出ること

任意継続被保険者となるための申出は、資格喪失日から20日以内に行う必要があります(30日は誤り)。

この問題の解説ページを開く →

243パートタイマー等の短時間労働者が、健康保険等の適用となる「4分の3基準」を満たさない場合でも、適用されるための要件として誤っているものはどれか。

  1. A1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  2. B月額賃金が8万8,000円以上であること
  3. C雇用期間が継続して1年以上見込まれること
  4. D学生でないこと
正解と解説を見る

正解:C雇用期間が継続して1年以上見込まれること

適用要件として「1年以上」は誤りです。通常の労働者と同様に「2か月を超えて使用される見込み」等が必要です。

この問題の解説ページを開く →

244健康保険の被扶養者となるための原則的な生計維持の認定基準(被保険者と同一世帯の場合)はどれか。

  1. A年間収入が130万円未満かつ被保険者の年間収入の2分の1未満
  2. B年間収入が103万円未満かつ被保険者の年間収入の2分の1未満
  3. C年間収入が150万円未満かつ被保険者の年間収入の2分の1未満
  4. D年間収入が180万円未満かつ被保険者の年間収入の2分の1未満
正解と解説を見る

正解:A年間収入が130万円未満かつ被保険者の年間収入の2分の1未満

原則として、年間収入が130万円未満であって、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であることが要件です。

この問題の解説ページを開く →

245認定対象者が60歳以上の場合、健康保険の被扶養者となるための年間収入の要件はいくら未満か。

  1. A103万円未満
  2. B130万円未満
  3. C150万円未満
  4. D180万円未満
正解と解説を見る

正解:D180万円未満

認定対象者が60歳以上、又は障害厚生年金を受けられる程度の障害者である場合は180万円未満となります。

この問題の解説ページを開く →

24670歳未満の被保険者が療養の給付を受ける際の一部負担金(窓口負担)の割合はどれか。

  1. A1割
  2. B3割
  3. C2割
  4. D4割
正解と解説を見る

正解:B3割

70歳未満の一般被保険者の一部負担金の割合は3割です。

この問題の解説ページを開く →

247傷病手当金の支給要件である「待期期間」について正しいものはどれか。

  1. A連続した3日の待期期間が終了していること
  2. B通算して3日の待期期間が終了していること
  3. C連続した7日の待期期間が終了していること
  4. D通算して7日の待期期間が終了していること
正解と解説を見る

正解:A連続した3日の待期期間が終了していること

傷病手当金は、療養のために労務不能となり、連続した3日の待期期間が終了していることが要件の1つです。

この問題の解説ページを開く →

248傷病手当金の1日あたりの支給額は、標準報酬月額の平均額の30分の1に対してどの割合か。

  1. A2分の1
  2. B3分の2
  3. C4分の3
  4. D5分の4
正解と解説を見る

正解:B3分の2

傷病手当金は、直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1の3分の2に相当する金額が支給されます。

この問題の解説ページを開く →

249出産手当金の対象となる期間について、正しいものはどれか(多胎妊娠を除く)。

  1. A出産の日以前42日から出産の翌日以後42日目まで
  2. B出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目まで
  3. C出産の日以前56日から出産の翌日以後42日目まで
  4. D出産の日以前56日から出産の翌日以後56日目まで
正解と解説を見る

正解:B出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目まで

出産手当金は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは予定日)以前42日から出産の翌日以後56日目までを対象とします。

この問題の解説ページを開く →

250出産育児一時金の原則的な支給額(産科医療補償制度加入医療機関等での出産時)は子ども1人につきいくらか。

  1. A50万円
  2. B48万8,000円
  3. C42万円
  4. D56万円
正解と解説を見る

正解:A50万円

産科医療補償制度加入機関での出産の場合、子ども1人につき原則50万円が支給されます。

この問題の解説ページを開く →

251会社員が加入する年金制度の構造について、正しいものはどれか。

  1. A1階が厚生年金、2階が国民年金である
  2. B1階が企業年金、2階が厚生年金である
  3. C1階が国民年金(基礎年金)、2階が厚生年金である
  4. D1階が国民年金、2階が国民健康保険である
正解と解説を見る

正解:C1階が国民年金(基礎年金)、2階が厚生年金である

日本の公的年金制度は、1階が国民年金(基礎年金)、2階が厚生年金の2階建て構造になっています。

この問題の解説ページを開く →

252高額療養費について、窓口での支払を自己負担限度額までとするために原則として事前に提示するものは何か。

  1. A傷病手当金請求書
  2. B高額療養費支給申請書
  3. C健康保険被扶養者届
  4. D限度額適用認定証
正解と解説を見る

正解:D限度額適用認定証

医療費が高額になることが事前にわかっている場合、「限度額適用認定証」を提示することで窓口での支払が限度額までとなります。

この問題の解説ページを開く →

253雇用保険の基本手当を受給するための原則的な要件として、離職の日以前の2年間に通算して何ヶ月以上被保険者であったことが必要か。

  1. A3か月以上
  2. B6か月以上
  3. C12か月以上
  4. D24か月以上
正解と解説を見る

正解:C12か月以上

原則として、離職の日以前の2年間に通算して12か月以上雇用保険の被保険者であったこと(受給資格)が必要です。

この問題の解説ページを開く →

254雇用保険の基本手当を受給する流れの中で、失業の申込みをしてから受給資格が決定されるまでの「待期」期間は何日間か。

  1. A3日間
  2. B7日間
  3. C14日間
  4. D30日間
正解と解説を見る

正解:B7日間

雇用保険の基本手当における待期期間は、求職の申込み(公共職業安定所に出頭した日)から7日間です。

この問題の解説ページを開く →

255自己都合退職(特定受給資格者以外)で、算定基礎期間が10年以上20年未満の場合の所定給付日数は何日か。

  1. A120日
  2. B90日
  3. C150日
  4. D180日
正解と解説を見る

正解:A120日

特定受給資格者以外の一般の離職者の場合、算定基礎期間が10年以上20年未満の所定給付日数は120日です。

この問題の解説ページを開く →

256育児休業給付金について、休業日数が通算180日までの間に支給される休業前の賃金に対する割合はどれか。

  1. A30%
  2. B50%
  3. C80%
  4. D67%
正解と解説を見る

正解:D67%

育児休業給付金は、休業日数が通算180日までは休業前の賃金の67%(181日目からは50%)が支給されます。

この問題の解説ページを開く →

257出生後休業支援給付金として、育児休業給付金等に上乗せして支給される休業前の賃金に対する割合はどれか。

  1. A10%
  2. B15%
  3. C13%
  4. D20%
正解と解説を見る

正解:C13%

出生後休業支援給付金は、一定の要件を満たす場合に、育児休業給付金等に休業前の賃金の13%分を上乗せして支給します。

この問題の解説ページを開く →

258高年齢雇用継続基本給付金を受給するためには、60歳到達時に比べ賃金がどの割合未満に低下している必要があるか。

  1. A60%未満
  2. B67%未満
  3. C80%未満
  4. D75%未満
正解と解説を見る

正解:D75%未満

被保険者期間が5年以上あり、60歳到達時に比べ賃金が75%未満となった場合に、最大で再雇用後の賃金の10%が支給されます。

この問題の解説ページを開く →

259労働者が業務災害により会社を休んだ場合、労災保険の休業補償給付は何日目から支給されるか。

  1. A休業1日目から
  2. B休業4日目から
  3. C休業3日目から
  4. D休業7日目から
正解と解説を見る

正解:B休業4日目から

休業補償給付は、会社を休んだ日の通算4日目から支給されます(最初の3日間は待期期間)。

この問題の解説ページを開く →

260業務災害による休業の待期期間中(最初の3日間)の取扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A会社は労働基準法による平均賃金の60%の休業補償を行わなければならない
  2. B労災保険から休業補償給付が満額支給される
  3. C健康保険から傷病手当金が支給される
  4. D無給となり一切の補償は行われない
正解と解説を見る

正解:A会社は労働基準法による平均賃金の60%の休業補償を行わなければならない

待期期間中(最初の3日間)は休業補償給付が支給されないため、会社が労働基準法に基づく休業補償を行う必要があります。

この問題の解説ページを開く →

261休業補償給付において、休業1日当たりに支給される「休業補償給付」と「特別支給金」の割合の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A休業補償給付50%・特別支給金20%
  2. B休業補償給付60%・特別支給金10%
  3. C休業補償給付80%・特別支給金0%
  4. D休業補償給付60%・特別支給金20%
正解と解説を見る

正解:D休業補償給付60%・特別支給金20%

給付基礎日額の60%の休業補償給付に加え、20%の特別支給金が支給され、合わせて約80%となります。

この問題の解説ページを開く →

262労災保険の給付基礎日額は、原則として労働基準法上の何に相当する額とされるか。

  1. A平均賃金
  2. B最低賃金
  3. C標準報酬月額
  4. D賃金日額
正解と解説を見る

正解:A平均賃金

労災保険の給付基礎日額は、原則として労働基準法上の平均賃金に相当する額とされます。

この問題の解説ページを開く →

263通勤災害による労災保険の給付の名称として、正しいものはどれか。

  1. A療養補償給付
  2. B休業補償給付
  3. C障害補償給付
  4. D療養給付
正解と解説を見る

正解:D療養給付

通勤災害による給付の場合は名称に「補償」が付きません(業務災害の場合は「補償」が付きます)。

この問題の解説ページを開く →

264労災保険の介護(補償)給付における、1月当たりの随時介護の上限額はいくらか。

  1. A56,000円
  2. B104,530円
  3. C92,980円
  4. D186,050円
正解と解説を見る

正解:C92,980円

1月当たりの随時介護の上限額は92,980円です(常時介護は186,050円)。

この問題の解説ページを開く →

265複数事業労働者に関する労災保険の給付基礎日額の決定方法として正しいものはどれか。

  1. A災害発生事業場の給付基礎日額のみで決定する
  2. B最も賃金が高い事業場の給付基礎日額のみで決定する
  3. C災害発生事業場と非災害発生事業場の給付基礎日額を合算して決定する
  4. D全ての事業場の給付基礎日額の平均額で決定する
正解と解説を見る

正解:C災害発生事業場と非災害発生事業場の給付基礎日額を合算して決定する

複数事業労働者の給付基礎日額は、災害発生事業場と非災害発生事業場の給付基礎日額に相当する額を合算して決定されます。

この問題の解説ページを開く →

266健康保険の入院時食事療養費において、一般被保険者の標準負担額は1食当たり原則いくらか(令和8年6月以降)。

  1. A510円
  2. B430円
  3. C360円
  4. D550円
正解と解説を見る

正解:D550円

令和8年6月以降、入院時食事療養費の一般被保険者の標準負担額は1食当たり原則550円です(令和8年5月までは510円)。

この問題の解説ページを開く →

267障害厚生年金が支給される障害等級の範囲として正しいものはどれか。

  1. A1級および2級のみ
  2. B1級、2級、および3級
  3. C1級のみ
  4. D1級から4級まで
正解と解説を見る

正解:B1級、2級、および3級

障害厚生年金は、障害等級1級、2級、3級に該当する場合に支給されます(3級より軽い場合は障害手当金)。

この問題の解説ページを開く →

268健康保険の被保険者が死亡した場合、生計を維持していた人で埋葬を行う人に支給される「埋葬料」の金額はいくらか。

  1. A3万円
  2. B10万円
  3. C5万円
  4. D30万円
正解と解説を見る

正解:C5万円

被保険者が死亡した場合、生計を維持していた人で埋葬を行う人に5万円の埋葬料が支給されます。

この問題の解説ページを開く →

269雇用保険の教育訓練給付のうち、専門実践教育訓練給付金の給付率は最大でいくらか。

  1. A20%
  2. B50%
  3. C70%
  4. D80%
正解と解説を見る

正解:D80%

専門実践教育訓練給付金の給付率は最大80%です(一般は20%、特定一般は最大50%)。

この問題の解説ページを開く →

270育児時短就業給付金は、何歳に満たない子を養育するための時短就業について支給されるか。

  1. A1歳
  2. B3歳
  3. C小学校就学前
  4. D2歳
正解と解説を見る

正解:D2歳

育児時短就業給付金は、2歳に満たない子を養育するための時短就業について、支払われた賃金の10%が支給されます。

この問題の解説ページを開く →

271労災保険の二次健康診断等給付において、二次健康診断及び特定保健指導を受診できる回数はどれか。

  1. A1年度内に1回
  2. B1年度内に2回
  3. C2年度内に1回
  4. D制限はない
正解と解説を見る

正解:A1年度内に1回

定期健康診断等で異常の所見が認められた場合、二次健康診断及び特定保健指導を1年度内に1回、無料で受診できます。

この問題の解説ページを開く →

272高年齢雇用継続基本給付金を受給するための要件として、雇用保険の被保険者であった期間は何年以上必要か。

  1. A1年以上
  2. B5年以上
  3. C3年以上
  4. D10年以上
正解と解説を見る

正解:B5年以上

高年齢雇用継続給付を受けるには、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上必要です。

この問題の解説ページを開く →

273雇用保険の「暫定任意適用事業」に該当する要件として、正しい組み合わせはどれか。

  1. A法人経営かつ常時5人未満の労働者を雇用する農林水産業
  2. B個人経営かつ常時5人以上の労働者を雇用する飲食店
  3. C法人経営かつ常時5人以上の労働者を雇用する建設業
  4. D個人経営かつ常時5人未満の労働者を雇用する農林水産業
正解と解説を見る

正解:D個人経営かつ常時5人未満の労働者を雇用する農林水産業

雇用保険の暫定任意適用事業となるのは、①個人経営、②常時5人未満の労働者を雇用、③農林水産業を満たす事業です。

この問題の解説ページを開く →

274老齢厚生年金とは別に、国民年金から老齢基礎年金が原則として支給され始める年齢は何歳か。

  1. A65歳
  2. B60歳
  3. C62歳
  4. D70歳
正解と解説を見る

正解:A65歳

老後の生計を支える老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から支給されます。

この問題の解説ページを開く →

275労災保険の傷病(補償)年金が支給される対象となる傷病等級はどれか。

  1. A1級から7級まで
  2. B1級から3級まで
  3. C8級から14級まで
  4. D1級から14級まで
正解と解説を見る

正解:B1級から3級まで

傷病(補償)年金は、療養開始後1年6か月経過しても治らず傷病が重い場合(1級〜3級)に支給されます。

この問題の解説ページを開く →

276労災保険の葬祭料(葬祭給付)の金額として規定されているベースの金額はいくらか。

  1. A100,000円+給付基礎日額の30日分
  2. B330,000円+給付基礎日額の30日分
  3. C200,000円+給付基礎日額の60日分
  4. D500,000円+給付基礎日額の100日分
正解と解説を見る

正解:B330,000円+給付基礎日額の30日分

葬祭料は「330,000円+給付基礎日額の30日分」が支給されます(最低保障額は給付基礎日額の60日分)。

この問題の解説ページを開く →

277厚生年金保険の高齢任意加入被保険者となる要件について、適用事業所に使用される場合、厚生労働大臣の認可は必要か。

  1. A事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可が必要である
  2. B適用事業所であっても原則として任意加入はできない
  3. C実施機関に申し出るだけでよく厚生労働大臣の認可は不要である
  4. D本人の同意があれば事業主の同意も厚生労働大臣の認可も不要である
正解と解説を見る

正解:C実施機関に申し出るだけでよく厚生労働大臣の認可は不要である

適用事業所の高齢任意加入被保険者は、老齢年金の受給権がない70歳以上の者が実施機関に申し出ることにより加入でき、厚生労働大臣の認可は不要です。

この問題の解説ページを開く →

278夫婦が共に健康保険の被保険者である場合、その子の被扶養者認定において、夫婦の年間収入の差額が1割超の場合どうなるか。

  1. A届出により主として生計を維持する親の被扶養者とする
  2. B夫婦それぞれの被扶養者として半分ずつ案分する
  3. C年間収入が少ない親の被扶養者とする
  4. D年間収入が多い親の被扶養者とする
正解と解説を見る

正解:D年間収入が多い親の被扶養者とする

夫婦の年間収入の差額が1割超の場合は、年間収入が多い親の被扶養者と認定されます。

この問題の解説ページを開く →
給与計算実務能力検定2級の全分野一覧へ戻る