国内旅行業務取扱管理者 ④ 標準旅行業約款 後半

標準旅行業約款のうち、旅程保証・特別補償・責任など旅行中〜旅行後のルールを扱う分野です。契約内容が変更されたときの変更補償金(旅程保証)、旅行者が被害を受けたときの特別補償金、旅行業者の損害賠償責任と免責事由が頻出です。とくに旅程保証では、変更補償金の対象・料率・支払い期限・免責事由が細かく問われます。前半の契約ルールと合わせ、「どんな場合にいくら補償されるか」を場面ごとに整理しておくと、計算・判断を伴う問題にも対応できます。

この分野の問題52問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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155旅程保証において、変更補償金の額を算出する際の基準となるのはどれか。

  1. A旅行代金に所定の率を乗じて算出する
  2. B変更による追加費用を全額補償する
  3. C変更前と変更後のサービス差額を算出する
  4. D一律の固定額を旅行代金から差し引く
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正解:A旅行代金に所定の率を乗じて算出する

変更補償金の額は、旅行代金に所定の率を乗じて算出する。

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156旅程保証において、旅行者1名に対して1企画旅行につき支払うべき変更補償金の額がいくら未満であるときは支払われないか。

  1. A500円未満
  2. B1,000円未満
  3. C1,500円未満
  4. D2,000円未満
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正解:B1,000円未満

1,000円未満であるときは変更補償金を支払わない。

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157旅程保証において、変更補償金の支払い期限はいつか。

  1. A変更が生じた日から起算して30日以内
  2. B変更が生じた日から起算して60日以内
  3. C旅行終了日の翌日から起算して30日以内
  4. D旅行終了日の翌日から起算して60日以内
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正解:C旅行終了日の翌日から起算して30日以内

旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払わなければならない。

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158旅程保証において、変更補償金の支払いに関する記述として正しいものはどれか。

  1. A旅行者からの申し出があったときに限り支払う
  2. B旅行業者による請求が認められた場合に支払う
  3. C旅行契約が解除された場合であっても必ず支払う
  4. D旅行者からの申し出や通知がなくても支払う必要がある
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正解:D旅行者からの申し出や通知がなくても支払う必要がある

旅行者からの申し出、通知、請求などは不要で、旅行業者は支払う必要がある。

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159旅程保証において、変更補償金が支払われない免責事由として正しいものはどれか。

  1. A運送・宿泊機関等の全面的なサービス提供の中止
  2. B運送・宿泊機関等の過剰予約による変更
  3. C運送・宿泊機関等の設備の一部故障による変更
  4. D旅行業者の過失による手配上の変更
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正解:A運送・宿泊機関等の全面的なサービス提供の中止

全面的なサービス提供の中止は免責事由に該当する。

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160旅程保証において、旅行開始後に行われる契約内容の変更に関し、旅行者がその変更を受け入れずに契約を解除した場合の扱いはどれか。

  1. A変更補償金の半額が支払われる
  2. B変更補償金は支払われない
  3. C契約解除の有無にかかわらず変更補償金は支払われる
  4. D旅行代金の返還に加え変更補償金も支払われる
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正解:B変更補償金は支払われない

旅行者が変更を受け入れずに契約を解除した場合は、変更補償金は支払われない。

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161旅程保証において、旅行業者の故意または過失が原因で生じた変更の扱いはどれか。

  1. A損害賠償金と変更補償金の双方を支払う
  2. B変更補償金を支払い、損害賠償金は支払わない
  3. C損害賠償金のみを支払い、変更補償金は支払わない
  4. D変更補償金は支払わず、損害賠償金も支払わない
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正解:C損害賠償金のみを支払い、変更補償金は支払わない

旅行業者の故意または過失が原因の場合は損害賠償の問題となり、変更補償金は支払わない。

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162旅程保証において、募集型企画旅行で重要変更とみなされるのはどれか。

  1. Aレストランのメニューの軽微な変更
  2. B日本料理から他店舗の日本料理への変更
  3. C天候による観光順序の変更
  4. D契約書面に記載した旅行開始日の変更
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正解:D契約書面に記載した旅行開始日の変更

旅行開始日または終了日の変更は重要な変更に該当する。

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163旅程保証において、航空会社のエコノミークラスからビジネスクラスへの変更は重要変更に該当するか。

  1. A該当しない
  2. B該当する
  3. C事由によっては該当する
  4. D旅行者の承諾があれば該当する
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正解:A該当しない

より上位の設備への変更の場合、変更補償金は支払われない。

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164旅程保証において、国内旅行の募集型企画旅行で、契約書面に記載された直行便が、旅行業者の都合により経由便に変更された場合、変更補償金は支払われるか。

  1. A支払われない
  2. B支払われる
  3. C旅行代金に影響がある場合に限って支払われる
  4. D契約書面に記載がない場合は支払われない
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正解:B支払われる

直行便から経由便への変更は重要な変更に該当する。

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165旅程保証において、変更補償金の支払上限額はどれか。

  1. A旅行代金の10%に相当する額
  2. B旅行代金の20%に相当する額
  3. C旅行代金の15%に相当する額
  4. D無制限
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正解:C旅行代金の15%に相当する額

旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金に15%以上の旅行業者が定める率を乗じた額を限度とする。

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166特別補償規程において、旅行業者が無過失であっても補償金が支払われるのはなぜか。

  1. A旅行業者の社会的責任を重視するため
  2. B約款で特別に定められているため
  3. C保険会社との契約義務があるため
  4. D消費者保護の制度であるため
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正解:D消費者保護の制度であるため

特別補償は旅行業者の故意・過失を問わず適用される消費者保護の制度である。

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167特別補償規程における「企画旅行参加中」の期間として正しいものはどれか。

  1. A受付完了時から解散を告げた時まで
  2. B旅行期間の開始日から終了日まで
  3. C自宅を出発してから帰宅するまで
  4. D契約成立時から旅行終了日まで
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正解:A受付完了時から解散を告げた時まで

原則として受付完了時から解散を告げた時までが参加中である。

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168特別補償規程の対象となる「傷害」の定義に含まれないのはどれか。

  1. A偶然かつ一時的な外来の事故による身体の傷害
  2. B細菌性食物中毒
  3. C有毒ガス等の偶然かつ一時的な吸入による中毒症状
  4. Dきのこ等の自然毒による中毒症状
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正解:B細菌性食物中毒

細菌性食物中毒は特別補償の対象から除外されている。

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169特別補償規程の免責事由として正しいものはどれか。

  1. A旅行者の過失による傷害
  2. B旅行者の不注意による傷害
  3. C旅行者の故意による傷害
  4. D天災地変による傷害
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正解:C旅行者の故意による傷害

旅行者の故意は免責事由である。

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170特別補償規程において、国内旅行中に地震、噴火、津波によって傷害を被った場合、補償金は支払われるか。

  1. A支払われる
  2. B50%が支払われる
  3. C海外旅行であれば支払われる
  4. D支払われない
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正解:D支払われない

国内旅行における地震・噴火・津波による傷害は補償金の支払い対象にならない。

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171特別補償規程において、旅行日程にあらかじめ含まれていないスカイダイビングによる傷害は補償対象となるか。

  1. A対象とならない
  2. B対象となる
  3. C旅行業者の許可があれば対象となる
  4. D本人が同意していれば対象となる
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正解:A対象とならない

あらかじめ定められた日程に含まれている場合に限り支払われる。

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172特別補償規程における死亡補償金の額(旅行者1名につき)として、国内旅行と海外旅行の組み合わせで正しいものはどれか。

  1. A国内:1,000万円、海外:2,000万円
  2. B国内:1,500万円、海外:2,500万円
  3. C国内:2,000万円、海外:3,000万円
  4. D国内:2,500万円、海外:3,500万円
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正解:B国内:1,500万円、海外:2,500万円

死亡補償金は国内旅行1,500万円、海外旅行2,500万円である。

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173特別補償規程において、事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害補償金はいくら支払われるか。

  1. A死亡補償金の額の10%
  2. B死亡補償金の額の50%
  3. C死亡補償金の額の3〜100%
  4. D死亡補償金の額の100%固定
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正解:C死亡補償金の額の3〜100%

後遺障害の程度により死亡補償金の額の3〜100%が支払われる。

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174特別補償規程において、入院見舞金と通院見舞金の両方に該当する場合の扱いはどれか。

  1. A合計額を支払う
  2. B入院見舞金のみ支払う
  3. C通院見舞金のみ支払う
  4. D金額の高いほうのみ支払う
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正解:D金額の高いほうのみ支払う

入院見舞金と通院見舞金は二重に支払われない。

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175特別補償規程における携帯品損害補償の限度額はどれか。

  1. A1企画旅行につき15万円
  2. B1企画旅行につき10万円
  3. C1企画旅行につき20万円
  4. D1企画旅行につき30万円
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正解:A1企画旅行につき15万円

旅行者1名につき1企画旅行につき15万円を限度とする。

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176携帯品損害補償の対象とならないものはどれか。

  1. Aスーツケース
  2. B現金
  3. Cデジタルカメラ
  4. D衣類
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正解:B現金

現金、小切手等の有価証券は補償対象にならない。

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177携帯品損害補償において、1個または1対についての損害額が10万円を超える場合、損害額をいくらとみなすか。

  1. A12万円
  2. B15万円
  3. C10万円
  4. D実際の損害額
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正解:C10万円

1個または1対につき10万円を上限として算出する。

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178手配旅行契約において、旅行業者が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたが、満員のため予約ができなかった場合、旅行業者は報酬を請求できるか。

  1. A請求できない
  2. B予約を完了できなかったため一切の費用を請求できない
  3. C通信契約の場合のみ請求できる
  4. D請求できる
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正解:D請求できる

契約を締結できなかったとしても、旅行業者は所定の取扱料金を請求できる。

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179手配旅行契約の成立時期として、通信契約でない場合の原則はどれか。

  1. A旅行業者が承諾し、申込金を受理した時
  2. B旅行業者が承諾の通知を発送した時
  3. C旅行者が申込書を提出した時
  4. D旅行者が旅行代金を全額支払った時
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正解:A旅行業者が承諾し、申込金を受理した時

契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立する。

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180手配旅行契約において、クレジットカードが無効であるなど旅行代金が決済できない場合、旅行業者は契約締結を拒否できるか。

  1. A拒否できない
  2. B拒否できる
  3. C旅行業者が承諾した後であれば拒否できない
  4. D追加の保証金があれば拒否できない
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正解:B拒否できる

カードによる決済ができない場合は締結に応じないことがある。

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181手配旅行契約において、契約書面の交付を省略できるのはどのような場合か。

  1. A旅行業者が承諾した時
  2. B旅行者から交付不要の申し出があった時
  3. C手配する全てのサービスについて権利を表示した書面を交付する時
  4. D確定書面を交付する時
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正解:C手配する全てのサービスについて権利を表示した書面を交付する時

権利を表示した書面を交付する場合、契約書面を交付しないことがある。

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182手配旅行契約において、旅行者から契約内容の変更を求められた場合、旅行業者はどう対応すべきか。

  1. A契約内容の変更は認められない
  2. B旅行業者の都合により判断する
  3. C変更には必ず応じなければならない
  4. D可能な限り求めに応じなければならない
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正解:D可能な限り求めに応じなければならない

可能な限り旅行者の求めに応じなければならない。

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183手配旅行契約において、旅行者の任意解除にともなう費用負担として正しいものはどれか。

  1. A手配済み旅行サービスの取消料、取扱料金、すでに提供を受けたサービスの対価
  2. B旅行代金の全額
  3. C違約料のみ
  4. D取消手続料金のみ
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正解:A手配済み旅行サービスの取消料、取扱料金、すでに提供を受けたサービスの対価

未提供サービスの取消料、取扱料金、すでに提供を受けたサービスの対価が負担となる。

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184手配旅行契約において、旅行業者の手配ミスにより手配が不可能になった場合、旅行開始後の契約解除における旅行者の負担はどれか。

  1. A一切の費用を負担しない
  2. Bすでに提供を受けた旅行サービスの対価のみ
  3. C旅行代金の50%
  4. D手配料のみ
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正解:Bすでに提供を受けた旅行サービスの対価のみ

旅行開始後は、すでに提供を受けた旅行サービスの対価のみが旅行者の負担となる。

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185手配旅行契約において、旅行代金の精算が生じる理由はどれか。

  1. A旅行業者の故意による変更があった場合
  2. B旅行者が任意解除した場合
  3. C実際にかかった費用と収受した代金が合致しない場合
  4. D通信契約におけるカード決済のミス
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正解:C実際にかかった費用と収受した代金が合致しない場合

実際にかかった費用と収受した代金が合致しない場合に精算を行う。

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186団体・グループ契約において、契約責任者の役割に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A構成者全員が個別に旅行業者と契約を締結する
  2. B契約責任者は旅行代金の支払責任を負わない
  3. C契約責任者は構成者の旅程について一切の責任を負わない
  4. D構成者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているとみなす
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正解:D構成者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているとみなす

原則として構成者の旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているとみなす。

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187団体・グループ契約において、旅行開始後に契約責任者が同行しない場合の扱いはどうなるか。

  1. Aあらかじめ選任された構成者を契約責任者とみなす
  2. B契約責任者の権限は消滅する
  3. C旅行業者が新たな責任者を任命する
  4. D残りの構成者全員で合意する
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正解:Aあらかじめ選任された構成者を契約責任者とみなす

旅行開始後、あらかじめ選任された構成者を契約責任者とみなす。

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188団体・グループ契約において、受注型企画旅行や手配旅行で、申込金を受けずに契約を締結できるケースはどれか。

  1. A構成者が5名以上の場合
  2. B得意客などで取引上の信頼関係がある場合
  3. C契約責任者の申し出があった場合
  4. D旅行業者の営業所が繁忙期でない場合
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正解:B得意客などで取引上の信頼関係がある場合

継続的な取引関係などで申込金の受理をしない特約が設けられている場合がある。

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189団体・グループ契約において、添乗サービス料に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A構成者全員が等分して支払う
  2. B旅行業者が旅行代金から差し引く
  3. C契約責任者が旅行業者に対し支払う
  4. D添乗員が現地で徴収する
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正解:C契約責任者が旅行業者に対し支払う

契約責任者は旅行業者に対し所定の添乗サービス料を支払わなければならない。

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190団体・グループ契約において、契約責任者が構成者に対して現に負う債務について、旅行業者はどう対応するか。

  1. A旅行業者が保証する
  2. B契約責任者と連帯して責任を負う
  3. C契約責任者が債務不履行の場合のみ責任を負う
  4. D旅行業者は一切の責任を負わない
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正解:D旅行業者は一切の責任を負わない

契約責任者が構成者に対して負う債務については、旅行業者は何らの責任を負わない。

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191旅行相談契約とは、どのような契約か。

  1. A相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約束する契約
  2. B旅行の企画・実施を行う契約
  3. C旅行サービスの手配を行う契約
  4. D旅行に関する各種証明書の取得を代行する契約
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正解:A相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約束する契約

相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して引き受ける契約である。

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192旅行相談契約の業務内容に含まれないものはどれか。

  1. A旅行の計画の作成
  2. B旅行サービスの提供の保証
  3. C旅行代金の見積り
  4. D旅行地に関する情報提供
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正解:B旅行サービスの提供の保証

旅行相談契約は手配の保証をする契約ではない。

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193旅行相談契約が成立するのはいつか。

  1. A旅行者が相談内容を伝えた時
  2. B相談に対する回答が行われた時
  3. C旅行業者が承諾し、申込書を受理した時
  4. D旅行業者が旅行プランを提示した時
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正解:C旅行業者が承諾し、申込書を受理した時

契約の締結を承諾し、申込書を受理した時に成立する。

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194旅行相談契約において、契約締結を拒否できる事由として正しいものはどれか。

  1. A相談内容が業務上の都合に反するとき
  2. B契約責任者の名簿が提出されないとき
  3. C旅行代金が決済できないとき
  4. D相談内容が公序良俗に反するとき
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正解:D相談内容が公序良俗に反するとき

相談内容が公序良俗に反するときは締結に応じないことがある。

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195渡航手続代行契約の業務内容として正しいものはどれか。

  1. A旅券・査証の取得に関する手続き
  2. B旅行の計画作成
  3. C旅行代金の収納代行
  4. D旅行相談業務
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正解:A旅券・査証の取得に関する手続き

旅券、査証、再入国許可等の取得手続きが業務である。

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196渡航手続代行契約において、契約締結を拒否できる事由として正しいものはどれか。

  1. A相談内容が公序良俗に反するとき
  2. B旅行者が反社会的勢力であるとき
  3. C旅行業者が航空券の在庫を有しないとき
  4. D旅行者が未成年であるとき
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正解:B旅行者が反社会的勢力であるとき

旅行者が反社会的勢力であるときは締結に応じないことがある。

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197渡航手続代行契約において、契約の成立時期について正しいものはどれか。

  1. A原則として書面による承諾が必要
  2. B申込金を支払った時
  3. C原則として承諾し、申込書を受理した時
  4. D旅行業者が手配を開始した時
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正解:C原則として承諾し、申込書を受理した時

原則として承諾し、申込書を受理した時に成立する。

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198渡航手続代行契約において、旅行業者の守秘義務に関する規定として正しいものはどれか。

  1. A契約締結後速やかに公表しなければならない
  2. B警察機関に報告しなければならない
  3. C旅行終了後であれば情報を漏らしても良い
  4. D知り得た情報を他に漏らさないようにしなければならない
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正解:D知り得た情報を他に漏らさないようにしなければならない

業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないようにしなければならない。

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199渡航手続代行契約において、旅行者が守るべき義務はどれか。

  1. A旅券等の必要書類の提出
  2. B旅行代金の支払い
  3. C旅行日程の管理
  4. D添乗員の選任
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正解:A旅券等の必要書類の提出

渡航手続書類等の提出または料金の支払いを行わなければならない。

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200渡航手続代行契約において、旅行業者が手配を代行する旅行者の範囲はどれか。

  1. A誰でも契約可能
  2. B募集型企画旅行契約などを締結した旅行者
  3. C旅行業者の得意客のみ
  4. D学生団体のみ
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正解:B募集型企画旅行契約などを締結した旅行者

企画旅行契約や手配旅行契約を締結した旅行者との間で契約を締結する。

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201渡航手続代行契約において、手配の結果に関わらず代行料金を請求できるケースとして正しいものはどれか。

  1. A手配旅行契約が解除されたとき
  2. B旅行業者の過失で書類に不備があったとき
  3. C実際に旅券が取得できなかったとき
  4. D旅行者が書類を提出しなかったとき
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正解:C実際に旅券が取得できなかったとき

実際に取得できることを保証するものではなく、代行行為に対して責任を負わないため。

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202渡航手続代行契約において、旅行業者が契約を解除できる事由として正しいものはどれか。

  1. A旅行者が旅行の取りやめを申し出たとき
  2. B旅行業者が業務多忙であるとき
  3. C査証が不要になったとき
  4. D旅行者が書類を期限までに提出しないとき
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正解:D旅行者が書類を期限までに提出しないとき

所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないときは解除することがある。

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203旅程保証の対象となる「重要な変更」に含まれるものはどれか。

  1. A契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更
  2. B食事メニューの軽微な変更
  3. C座席番号のみの変更
  4. D添乗員の交代
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正解:A契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更

宿泊機関の種類・名称の変更は旅程保証の対象となる重要な変更に含まれる。

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204特別補償規程における入院見舞金の額は何に応じて定まるか。

  1. A旅行代金の額
  2. B入院日数
  3. C旅行業者の過失の程度
  4. D同行者の人数
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正解:B入院日数

入院見舞金は入院日数の区分に応じて支払われる。

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205手配旅行契約において旅行業者が収受する対価に含まれるものはどれか。

  1. A旅行業務取扱料金のみ
  2. B変更補償金
  3. C運送・宿泊機関等に支払う費用と旅行業務取扱料金
  4. D特別補償の補償金
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正解:C運送・宿泊機関等に支払う費用と旅行業務取扱料金

手配旅行の旅行代金は、実費(運送宿泊等の費用)と取扱料金から成る。

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206旅行相談契約で作成した旅行計画について、旅行業者は手配の完成を保証するか。

  1. A必ず保証する
  2. B半額を保証する
  3. C旅行終了まで保証する
  4. D保証しない
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正解:D保証しない

旅行相談契約は相談・計画作成等の役務であり、手配の完成を保証するものではない。

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