福祉住環境コーディネーター3級　① 暮らしやすい生活環境をめざして

正解：A．81.64歳

テキストによると、2020年の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳です。

正解：B．28.8%

65歳以上の者がいる世帯のうち、単独世帯が28.8%、夫婦のみの世帯が32.3%を占めています。

正解：C．15歳から64歳まで

日本では義務教育を修了した15歳から、定年退職を迎える直前の64歳までを指します。

正解：D．生産年齢人口の減少による経済的な生産能力の低下

生産年齢人口の減少で経済的な生産能力が低下する一方、社会保障の負担が現役世代にのしかかります。

正解：A．1947(昭和22)年〜1949(昭和24)年

団塊の世代は1947年から1949年にかけての第1次ベビーブームに生まれた世代を指します。

正解：B．38.4%

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2065年には高齢化率が38.4%に達すると予測されています。

正解：C．高齢者を弱者と位置づけ保護を最優先する社会を目指す

高齢者をすべて弱者ととらえるのではなく、健康で元気な高齢者の就業機会確保なども重要視されています。

正解：D．56.4%

65〜69歳になっても仕事をしたい者は56.4%、70歳以降でも仕事をしたい者は39.0%です。

正解：A．年齢にとらわれることなく、能力や意欲に応じて誰もが生き生きと暮らせる社会

年齢や世代の区別ではなく、高齢世代が能力を生かして若い世代と共に社会を支える社会です。

正解：B．1.36

2020年の合計特殊出生率は1.36で、過去最低だった2005年の1.26に比べやや持ち直しています。

正解：C．1.57

1989年に合計特殊出生率が1.57を記録したことが、少子化対策が講じられる契機となりました。

正解：D．30〜34歳

母親の年齢別出生数は、1位が30〜34歳（約30万人）、2位が25〜29歳となっています。

正解：A．1.8

若い世代の結婚や出産の希望をかなえる「希望出生率1.8」の実現に向けた環境整備が目標とされています。

正解：B．OECD（経済協力開発機構）社会保障の大臣会議

住み慣れた地域社会を基盤として生活を送ろうという考え方で、1992年のOECD大臣会議で取り上げられました。

正解：C．高齢者や障害者など特定の人だけを対象とした専用のデザインである

高齢者や障害者に限定せず、すべての人に開かれ、誰もが使いやすいように配慮されたデザインのことです。

正解：D．浴槽内での溺死や溺水

死因としては「浴槽内での溺死や溺水」が最も多く、次いで窒息、転倒・転落の順になっています。

正解：A．年間約1万2000人の高齢者が家庭内事故で死亡している

健康な高齢者でも家の中での事故で亡くなる例が多く、年間約1万2,000人の高齢者が死亡しています。

正解：B．コンクリート造による湿気の滞留でカビが発生しやすい

テキストでは段差、尺貫法、和式の生活様式、生活の洋式化、屋内の温度差が問題点として挙げられています。

正解：C．1間は1,820mmである

1間は1,820mm（6尺）であり、この基準で割り付けると有効寸法が狭くなる原因となります。

正解：D．家具類を多く使用するようになり室内がさらに狭くなった

もともと狭い日本の住宅に多くの家具類が導入されたことで、高齢者の室内移動をより困難にしています。

正解：A．血圧の急激な上昇・降下による心筋梗塞

大きな温度差は血圧の急激な変化を引き起こし、心筋梗塞など循環器系の疾患がある人には不適切です。

正解：B．住宅に関する問題やニーズを発見し各専門職と連携・調整して対処する人材

保健・医療・福祉・建築などの各専門職をコーディネートし、連携・調整を図りながら業務を遂行する人材です。

正解：C．65歳以上の者がいる世帯は全世帯の49.4%を占める

全世帯の49.4%を占めており、そのうち単独世帯（28.8%）と夫婦のみの世帯（32.3%）が大きな割合です。

正解：D．280万人

日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者は280万人と推計され、約半数が在宅生活を送っています。

正解：A．2018年以降、前期高齢者よりも後期高齢者のほうが多い傾向が拡大していく

2018年以降、前期高齢者よりも後期高齢者のほうが多い傾向が拡大していくと推計されています。

正解：B．すべての高齢者に新築住宅を無償提供する制度の創設

住宅の無償提供についての記述はありません。リバースモーゲージや空き家の活用などが推進されています。

正解：C．立ったり座ったりの動作が多く身体機能の低下した高齢者には負担となる

畳に座る、和式トイレなど、立ったり座ったりの動作が多く身体への負担や転倒の原因になります。

正解：D．66.5%

高齢者関係の社会保障給付費は増大しており、社会保障給付費全体に占める割合は66.5%に達しています。

正解：A．高齢化により医療や介護などの社会保障給付費が生産年齢人口の大きな負担となっている

高齢者の増加により、年金・医療・介護などの社会保障給付費が現役世代（生産年齢人口）に重くのしかかっています。

正解：B．住環境の整備を単独の専門知識のみで完結させる

単独で完結させるのではなく、各分野の専門職と連携・調整を図りながら支援を行うことが役割です。

正解：C．2025(令和7)年

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢者人口はさらに激増していくと予測されています。

正解：D．13.4%

労働力人口総数のうち、65歳以上の高齢者は全体の13.4%を占めています。

正解：A．高齢者の住み替えなどの住生活関連資金を確保するための仕組み

高齢者の住み替えなどの住生活関連資金を確保するためにリバースモーゲージの普及が図られています。

正解：B．公的賃貸住宅の建て替え時に子育て支援施設等との合築・併設を推進する

公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備等の推進として、合築や併設が進められています。

正解：C．656万人

要介護・要支援の認定を受けた高齢者は約656万人に及んでおり、今後も増加傾向にあります。

正解：D．互助の考え方を廃止しすべてを行政の責任で行う

互助を廃止するのではなく、互いに人格を尊重し支え合う共生社会がユニバーサル社会の基礎となります。

正解：A．高齢者が不都合を感じる住宅構造上の問題点

少しの段差や設備機器の高さなど、高齢者が生活動作で不都合を感じる住宅構造上の問題点のことです。

正解：B．玄関などの上がり口の床と土間との境の縁に取り付ける枠材

上がりがまちは玄関などの上がり口の枠材であり、住宅内の大きな段差として転倒の原因になります。

正解：C．まち・ひと・しごと創生法

2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、地域経済を活性化し人口減少対策を行っています。

正解：D．高齢世代が能力や経験を生かし若い世代と共に社会を支えるため

年齢による区別ではなく、高齢世代が能力を生かし、若い世代と共に社会を支えていくことが求められています。