福祉住環境コーディネーター3級　② 自立生活を支援する制度と方策

正解：A．2000年

介護保険制度は、2000（平成12）年4月にスタートしました。

正解：B．契約制度

利用者自らがサービスや事業者を選択できる「契約制度」へと転換されました。

正解：C．2.6倍

制度発足当時の約256万人から、2019年度には約669万人と2.6倍に増加しています。

正解：D．65歳以上の者

第1号被保険者は「65歳以上の者」です。40歳以上65歳未満は第2号被保険者です。

正解：A．保険料50％、公費50％

介護保険の財源は、被保険者が納める保険料（50％）と、税金などの公費（50％）で賄われます。

正解：B．要介護・要支援状態であれば原因を問わず利用できる

第2号被保険者は、原因が「老化に起因する特定疾病（末期がんや関節リウマチなど）」である場合に限りサービスを利用できます。

正解：C．1割

原則としてかかった費用の1割が自己負担となります（一定以上所得者は2割または3割）。

正解：D．おおむね30分以内に必要なサービスが提供される範囲

中学校区程度を想定し、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域での体制構築を目指しています。

正解：A．一次判定

訪問調査の調査票の内容をコンピュータに入力し、全国一律の判定方式で行うのが一次判定です。

正解：B．介護認定審査会

一次判定の結果や主治医意見書などに基づき、介護認定審査会が二次判定（要介護度の判定）を行います。

正解：C．市町村の地域支援事業で介護予防に関するサービスを利用できる

非該当でも、市町村が行っている地域支援事業（総合事業など）で介護予防サービスが利用可能です。

正解：D．基本チェックリスト

要介護認定を受けずに、基本チェックリストの判断のみで迅速に総合事業のサービスを利用できます（第1号被保険者の場合）。

正解：A．広域滞在型サービス

介護保険のサービスは「居宅サービス」「地域密着型サービス」「施設サービス」の3つに大きく分類されます。

正解：B．要介護3以上

介護老人福祉施設の新規入所者は、原則として要介護3以上の人が対象となっています。

正解：C．理学療法士（PT）

理学療法士（PT）は、筋力向上などの運動療法、温熱や電気刺激などの物理療法を用いて基本動作の能力回復を目指します。

正解：D．介護支援専門員（ケアマネジャー）は国家資格である

介護支援専門員（ケアマネジャー）は公的資格であり、国家資格ではありません。

正解：A．民間検定であり、福祉用具や住宅改修などの提案を行う

福祉住環境コーディネーターは民間検定（1〜3級）であり、住環境整備を支援する役割を担います。

正解：B．バンク・ミケルセン

デンマークのバンク・ミケルセンが提唱し、「ノーマライゼーションの父」と呼ばれています。

正解：C．世界人権宣言

人間の自由権や平等権などを明らかにした「世界人権宣言」が1948年に採択されました。

正解：D．障害者が主体的にサービスを選択する契約制度へと転換された

かつての措置制度から、障害者がサービスを選択し契約に基づく福祉サービスを受ける契約制度へと転換されました。

正解：A．身体・知的・精神の3障害に限定し、対象を厳格化した

支援対象を身体・知的・精神（発達障害含む）に限定せず、一定の難病により障害のある人にも拡大したのが特徴です。

正解：B．地域生活支援事業

サービスは「自立支援給付」と、都道府県や市町村が実施する「地域生活支援事業」に大別されます。

正解：C．自立支援医療

自立支援医療は、これら3つの医療にかかる医療費の自己負担額を軽減する制度です。

正解：D．区分1〜区分6の6段階に分けられている

障害支援区分は区分1〜6の6段階で、区分1が最も必要度が低く、区分6へかけて高くなります。

正解：A．コンピュータによる推計

認定調査員が行った基本調査（80項目）などに基づき、コンピュータによる推計で一次判定が出されます。

正解：B．サービス等利用計画

指定特定相談支援事業者などが作成する「サービス等利用計画」に基づきサービスが開始されます。

正解：C．同行援護

視覚障害者への外出支援や情報提供（代筆・代読含む）を行うのは「同行援護」です。

正解：D．就労移行支援

一般就労を希望する人に対し一定期間の訓練を提供するのが「就労移行支援」です。

正解：A．自立訓練（機能訓練・生活訓練）

「自立訓練」は「訓練等給付」に分類されます。

正解：B．行動援護

知的障害や精神障害などで行動上著しい困難がある人への支援は「行動援護」です。

正解：C．共生型サービス

高齢になっても住み慣れた地域でサービスを継続できるよう「共生型サービス」が創設されました。

正解：D．原則として1割負担であり、月額上限等が設けられている

費用の一部として原則1割を利用者が負担し、負担能力に応じた月額上限が設定されています。

正解：A．約964万人

総数は964万7000人で、総人口の約7.6%を占めており、増加傾向にあります。

正解：B．障害福祉サービス関係の予算額は年々減少傾向にある

障害者の総数は増加傾向にあり、障害福祉サービス関係予算額も一貫して右肩上がりに増加しています。

正解：C．生活管理や環境整備によって心身の若々しさを保ち、自立生活を送ることが可能である

老化はマイナス面だけでなく、生活管理等により若々しさを保ち、生涯を通して自立生活を送ることが可能とされています。

正解：D．児童福祉法

障害児のみを対象とした障害児通所支援や障害児入所支援などは「児童福祉法」に基づいて行われています。

正解：A．療養介護

医療機関で機能訓練や看護、介護などを総合的に提供するのが「療養介護」です。

正解：B．市町村が徴収する

第1号被保険者（65歳以上）の保険料は、市町村が徴収（年金からの天引きなど）します。