賃貸不動産経営管理士　③ 管理実務（募集〜アウトソーシング）

正解：C．不要である

貸主が自分自身で行う賃貸借契約の締結や、居住後の管理業務には宅建業の免許は不要である。

正解：D．自社の客付部門

宅建業者である管理業者は自社の客付部門で入居者の募集を行うことができる。

正解：D．外部の宅建業者に依頼しなければならない

宅建業者でない管理業者は、貸主の承諾があっても募集業務を行うことはできず、外部の宅建業者に依頼する必要がある。

正解：B．公正取引委員会が認定したルールである

不動産公正競争規約は不動産業界が作成し、公正取引委員会が認定した広告ルールである。

正解：A．建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないもの

新築住宅とは建築工事後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。

正解：D．存在しない物件を広告すること

物件が存在しない等、実際には取引できない物件に関する表示は、おとり広告（虚偽広告）として禁止されている。

正解：B．借受希望者を威迫することは禁止されている

契約の申込みの撤回を妨げるために申込者を威迫（脅迫）する行為は宅建業法で禁止されている。

正解：D．借主の年収や勤務先の確認結果

入居希望者の年収等は審査事項であり、重要事項説明の対象事項ではない。

正解：D．自然死・日常生活での不慮の死については原則告知不要である

自然死や日常生活の中での不慮の死は、賃貸借契約においては告知不要である。

正解：A．発生から概ね3年間は告知が必要である

自然死等であっても特殊清掃等が行われた場合は、事案発生から概ね3年間は告知が必要である。

正解：A．賃料の1ヵ月分＋消費税

居住用建物の場合、貸主・借主それぞれから0.5ヵ月分ずつが原則だが、双方の承諾があれば合計で1ヵ月分＋消費税まで受け取れる。

正解：C．家賃の2ヵ月分＋消費税

長期の空家等の貸借媒介において、双方から受け取る報酬合計は家賃の2ヵ月分＋消費税以内である。

正解：B．借主も遵守する必要がある

分譲マンションでは管理組合が作成した管理規約を借主も遵守する必要がある。

正解：A．所有権に関する事項

登記記録の甲区には所有権（登記名義人等）に関する事項が記録される。

正解：C．乙区

所有権以外の権利（抵当権や賃借権等）は乙区に記録される。

正解：B．建築主である所有者

所有権保存登記は建築主である所有者の単独申請になる。

正解：C．コピーを渡す

借主に管理規約の内容を確認してもらうため、コピーを渡す必要がある。

正解：C．公示価格

公示価格は毎年1月1日時点の価格が3月に公表される。

正解：A．他人名義の公共料金領収書

在留カードやパスポート、特別永住者証明書は本人確認・在留資格の確認資料となるが、他人名義の書類は適切でない。

正解：C．入居申込者の収入・職業・事故歴等を確認する

保証会社を利用する場合は、保証会社が入居申込者の収入・職業・事故歴等を審査する。

正解：D．電話等で速やかに通知し、最終的には書面で行う

入居の可否は、速やかに電話等で通知し、最終的には書面で通知を行う必要がある。

正解：D．サブリース会社

サブリース方式ではサブリース会社が転貸人となるため、サブリース会社が入居者を決定する。

正解：B．使用日時・場所・目的・使用者等を台帳に記入しなければならない

従業員等がマスターキーを使用する場合は、管理台帳に使用日時・場所・目的・使用者・返却日を記入しなければならない。

正解：C．借主

借主の希望による鍵の交換費用は借主の負担となる。

正解：C．ピッキングに弱いため製造中止となっている

ディスクシリンダーはピッキングに弱く、現在では製造中止となっている。

正解：A．貸主

新しい借主が入居する際の鍵の交換費用は原則、貸主負担である。

正解：D．交換を申し出た方が負担する

ピッキング対応キーへの交換費用については、交換を申し出た方が負担する。

正解：A．公平な立場で問題処理にあたる

入居者同士のトラブル等に対しては、一方の言い分を聞くのではなく公平な立場で処理にあたる必要がある。

正解：A．過去の事例を蓄積した情報等をベースに作成し、共有するべきである

クレーム対応の誤りを防ぎ、適切な対応を行うために、過去の事例を蓄積したマニュアル作成と共有は重要である。

正解：B．できるだけ早く現場に駆け付け、修理会社へ連絡する

漏水発生時はできるだけ早く現場へ駆け付け、蛇口を閉めるなど最優先で止水し、修理会社へ連絡する。

正解：A．初期消火が可能であれば、消火器等の使用で延焼防止に努める

火災時は初期消火が可能であれば消火器等の使用で延焼防止に努める。

正解：A．通報を受けた者は、消防署に通報後、できるだけ早く現場へ駆け付ける

通報を受けた者は、まずは消防署に通報してから現場に駆け付けなければならない。

正解：A．防犯カメラの設置や鍵の交換など対策を講じる必要がある

空き巣発生後は、防犯カメラの設置や鍵の交換など早期に対策を講じる必要がある。

正解：D．近隣住民に対する事前通知を行い、協力を求める必要がある

除草剤の散布時は、入居者や近隣住民への事前通知を行い、協力を求める必要がある。

正解：D．使用料を設定し、登録制によって使用車両数を制限する

駐輪場が収容能力を超える場合、使用料を設定し、登録制によって使用車両数を制限するなどの対応をとる。

正解：B．共用部分を対象として日常的に行う清掃である

日常清掃業務は管理員や清掃員が日常的に行う清掃で、主に床の掃き・拭きである。

正解：B．防犯性が高い良質な住宅ストックの形成を図ることを目的としている

設計指針は、防犯に配慮した住宅の企画・設計手法を示し、良質な住宅ストックの形成を目的としている。

正解：C．床面において概ね50ルクス以上

共用玄関（内側）などの照明設備は、床面において概ね50ルクス以上が必要である。

正解：D．自転車置場・駐車場

自転車置場・駐車場や敷地内の通路は概ね3ルクス以上、共用玄関やメールコーナーは50ルクス以上、共用廊下・階段は20ルクス以上が求められる。

正解：B．道路からの見通しが確保された位置に配置する

共用玄関は、道路からの見通しが確保された位置に配置する。

正解：A．防犯カメラの設置は義務ではないが望ましい

エレベーターのかご内には防犯カメラや非常時押しボタンの設置が望ましく、扉に窓を設けホールから見通せる構造とすることが推奨される。

正解：C．地下階など見通しの確保が困難な場合は、見通しを補完する対策を実施する

自転車置場の内部が見通しにくい場合は、防犯カメラの設置など見通しを補完する対策を実施する。

正解：B．破壊が困難な材質とし、デッドボルトが外部から見えない構造とする

住戸の玄関扉は、破壊が困難な材質とし、デッドボルトが外部から見えない構造とすることが望ましい。

正解：B．人的資源を補い、自社の競争優位性を高められる

アウトソーシングには、専門的な人的資源を補い、中心的事業の専門性や付加価値を高められるメリットがある。

正解：C．音関連のクレーム対応

ソフト面（音・騒音など直接見えない要素）のクレームはアウトソーシングしにくい傾向がある。

正解：A．契約に再委託条項があれば、都度の貸主の承諾を省略できる

管理受託契約に再委託条項を設けておくことで、都度の貸主の承諾を省略でき、スムーズな移行が可能となる。

正解：C．警備業務

警備業務はアウトソーシングの代表的な対象業務である。

正解：A．投資と経営収支とのバランスで決める

アウトソーシングの導入は、コスト負担とサービスの向上が賃料や空室率の改善に寄与するかなど、投資と経営効率のバランスで判断する。

正解：B．周期を定めて主に機械を使って行う清掃である

定期清掃は、1ヵ月に1回など周期を定めて主に機械を使って行う清掃であり、専門業者へ外注するのが一般的である。

正解：A．建築後1年以上経過し、居住の用に供されたことがあるもの

中古マンションとは、建築後1年以上経過し、または居住の用に供されたことがあるマンションをいう。

正解：B．設置することが望ましい

住戸の玄関扉の防犯のため、主錠の他に補助錠を設置することが望ましい。

正解：B．導入することが望ましい

共用玄関にはオートロックシステムを導入することが望ましい。

正解：D．ゴミの出し方を周知徹底し、トラブルを防止する

ゴミ置き場では、地域ごとのゴミの出し方を周知徹底し、近隣住民とのトラブルを防止する。

正解：C．事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案については告知が必要である

事件性や社会に与えた影響等が特に高い事案については告知が必要とされる。

正解：A．鍵受領証を借主から受け取り、貸主に報告する

管理業者が代理して鍵を引き渡す場合は、鍵受領証を受け取り、貸主に報告する必要がある。

正解：B．不燃性のものを使用する

駐車場内の車やバイクにカバーを設ける場合は、不燃性のものを使用する。

正解：C．建築確認を受けた後でなければ広告してはならない

未完成物件の広告は、建築確認を受けた後でなければ行ってはならない。

正解：C．思想・信条

入居審査では本人確認・支払能力・保証人等を確認するが、思想信条を審査事項とすることは適切でない。

正解：D．ピッキングに強く防犯性が高い

ディンプルシリンダーは鍵表面に多数のくぼみがあり、ピッキングに強く防犯性が高い。

正解：D．侵入に時間がかかり犯行の抑止につながる

補助錠を設けると解錠に時間がかかり、侵入をあきらめさせる抑止効果が期待できる。

正解：D．損耗の状況を確認し原状回復の負担区分を明確にする

退去立会いは、室内の損耗状況を借主とともに確認し、原状回復費用の負担区分を明確にするために行う。