賃貸不動産経営管理士　① 管理業者制度・重要事項説明

正解：D．200戸以上

登録制度の対象となるのは200戸以上である。

正解：D．公衆の見やすい場所に掲示しなければならない

標識は営業所等ごとに公衆の見やすい場所に掲示する必要があり、ホームページ上の掲示のみでは足りず、休業中も掲示義務がある。

正解：C．営業所ごとに1人以上の選任が義務付けられている

業務管理者は営業所ごとに1人以上選任が必要であり、他営業所との兼務は不可。説明は業務管理者以外でも可能。

正解：B．事務所ビル

オフィスビルや倉庫は賃貸住宅に該当しない。

正解：B．管理業務報告書は貸主の承諾があれば電磁的方法で提供できる

報告は1年を超えない期間ごとに行い、電磁的方法での提供も可能。苦情の記録と対応報告は必須。

正解：B．5年間

帳簿は各事業年度末に閉鎖し、その後5年間保存しなければならない。

正解：D．当該処分の日から5年前

監督処分は原則として当該処分をしようとする日前5年間にされた違反行為に対し行われる。

正解：A．結了する目的の範囲内においてなお賃貸住宅管理業者とみなされる

登録取消し等を受けた場合でも、業務を結了する目的の範囲内では賃貸住宅管理業者とみなされる。

正解：D．契約締結後遅滞なく

管理受託契約を締結したときは、貸主に対し遅滞なく書面を交付しなければならない。

正解：C．契約締結前までに説明しなければならない

重要事項説明は契約締結前までに行う必要がある。業務管理者以外の者でも説明可能であり、専門知識を有する者への説明は不要。

正解：A．200戸未満

戸数が200戸未満であれば登録は不要である。

正解：B．家賃の回収のみを行う業務

維持保全業務には点検・清掃等の維持と必要な修繕を一貫して行う必要があり、家賃回収のみは該当しない。

正解：B．契約期間のみを延長した場合

契約の同一性を保ったままの期間延長など形式的変更の場合、再交付は不要である。

正解：D．管理業務の一部であれば再委託できる

一部の再委託は可能だが、全部の再委託や一括再委託は禁止されている。

正解：A．当初の契約内容と異なる内容で更新する場合

契約内容が異なる更新の場合には、重要事項説明が必要となる。

正解：A．映像で視認でき双方向のやりとりができる環境が必要である

IT重説には双方向の映像・音声通信環境が必要であり、音声のみは認められない。

正解：A．業務管理者の自宅住所

申請書には営業所の名称・所在地を記載するが、業務管理者の自宅住所は含まれない。

正解：D．全ての契約の家賃を同一口座で管理し固有財産と分ければよい

少なくとも家賃等を管理する口座と固有財産を管理する口座を分別すれば足りる。

正解：C．立入検査を行う職員は身分証明書を携帯・提示しなければならない

立入検査を行う職員は身分証明書の携帯・提示が必要であり、犯罪捜査目的ではない。

正解：D．死亡した場合は相続人が知った日から30日以内に届け出る

廃業等の事由があった場合、30日以内に国土交通大臣へ届け出る必要があり、死亡時は知った日から起算する。

正解：C．提供方法を提示し、承諾を得る必要がある

電磁的方法による提供には貸主の承諾が必要であり、方法の提示と承諾記録が求められる。

正解：C．管理業者の代わりに貸主へ重要事項説明を強制する

経営管理士は専門家として業務管理者の資格要件となるが、説明を強制するものではない。

正解：B．クレーム対応をサブリース会社が行う

サブリース方式では、管理業者が転貸人となるため入居者対応を担う。

正解：C．維持保全業務と併せて行う金銭管理を指す

家賃等の管理業務は、維持保全業務と併せて行う家賃・敷金・共益費等の管理を指す。

正解：C．登録を取り消すことができる

国土交通大臣は、1年以内に業務を開始しない場合、登録を取り消すことができる。

正解：B．入居者の個人情報

入居者の個人情報は重要事項説明書に記載する項目ではない。

正解：A．遅滞なく貸主に交付しなければならない

交付は遅滞なく行い、電磁的方法も可能だが、重要事項説明書とは時期が異なるため別物とする。

正解：D．負債が資産を超えていないこと

負債合計が資産合計を超えておらず、支払不能に陥っていない状態をいう。

正解：D．コンプライアンスを重視し、貸主・借主との信頼関係構築に配慮する

契約遵守だけでなく、不適切な行為をしないことや信頼関係の構築が求められる。

正解：A．内部管理事務のみに従事する者には不要である

直接雇用でも内部管理事務のみの者は不要で、一時的な業務従事者には専用の証明書が必要である。

正解：B．貸主に対して賠償責任保険加入を求める場合があるから

保険加入の要求や免責規定を設ける場合には、事前に説明と記載が必要である。

正解：C．双方向でやりとりができる環境で内容を理解したことを確認する

方法は問わないが、双方向の環境で内容理解を確認する必要がある。

正解：C．他の営業所の業務管理者となることはできない

業務管理者は、他の営業所の業務管理者となることができない。

正解：A．1年以内

業務停止命令は1年以内の期間を定めて行うことができる。

正解：B．証券化の進展により不特定多数の投資家が貸主となるケースが増加した

専門的知見のニーズは増しており、証券化で投資家オーナーが増加した。

正解：A．良質のものを長く使うストック重視の管理を行うこと

良質のものを長く使うストック重視の社会移行が課題とされている。

正解：A．法人全体で登録する

法人が登録を受ける場合は、法人単位で行う。

正解：D．あらかじめ再委託する内容と再委託先を明らかに説明する

再委託を行う場合は、業務内容および再委託予定者を事前に明らかにしなければならない。

正解：B．報酬の額およびその支払時期・方法

報酬の額だけでなく、支払時期や方法についても説明が必要である。

正解：A．変更契約の際に重要事項説明等が必要な場合がある

施行後に重要事項説明等を行っていない場合、契約変更の際に一通りの説明義務が生じる。

正解：C．空室を含めた賃貸借契約が予定される部屋数をベースにする

入居予定の部屋数などをベースに数えるため、空室も管理戸数に含まれる。

正解：B．交通違反で罰金刑を受けた者

罰金刑は「賃貸住宅管理業法」に違反した場合等に限定される。

正解：B．賠償責任保険で保障される損害を免責とする場合は説明が必要

免責については、貸主に保険加入を求める場合等に事前に説明と記載が必要である。

正解：B．苦情を伴う問い合わせについては対処状況を含めて報告する

単純な問い合わせは不要だが、苦情を伴う場合は対処状況も含めて報告する。

正解：B．同居人も借主の同居人として保護対象に含まれる

入居者には借主のみならず同居人等も含まれる。

正解：A．貸主から電話での説明依頼があること

電話による説明は、要件を満たした上で貸主から依頼があった場合にのみ可能である。

正解：D．有効期間満了の90日前から30日前までの間に更新申請を行う

有効期間は5年で、更新申請期間は期間満了の90日前から30日前までである。

正解：C．通常必要とする水道光熱費や空室管理費等

通常必要となる水道光熱費や空室管理費などは報酬外の費用として説明が必要。

正解：C．ファイルのバージョン等を示し、提供すること

貸主が確実に受け取れるよう、方法やソフト形式を示した上で承諾を得る必要がある。

正解：C．登録を取り消すことができる

1年以内の業務未開始に対し、国土交通大臣は登録を取り消すことができる。

正解：A．管理業者の固有財産

固有財産は管理すべき「家賃等」には含まれない。

正解：D．管理業者の商号および登録番号

業者の商号や登録番号は必須の記載項目である。

正解：B．自ら指導監督を行わなければならない

管理業務の再委託を行う場合、管理業者が再委託先を指導監督しなければならない。

正解：A．契約トラブルを未然に防ぐため

契約の更新・解除方法を明示することはトラブル防止のためである。

正解：D．暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は登録を受けられない。

正解：A．業務に従事したことがある者（元従業員含む）

秘密保持義務は、業を営まなくなった後や従業者でなくなった後も継続する。

正解：D．賃貸住宅管理業者の従業員であれば誰でもよい

原則として賃貸住宅管理業者の従業員が行う。

正解：C．電子計算機に記録し、必要に応じ紙面に表示できる場合

電子計算機等の記録を用い、営業所等で明確に紙面表示できれば帳簿への記載に代えられる。