第1問我が国の警備業が広く認識される契機となった昭和39年の出来事はどれか。
- A東京オリンピック選手村の警備
- B大阪万国博覧会の会場警備
- C札幌オリンピック会場の警備
- D沖縄国際海洋博覧会の警備
警備業の成り立ちから警備員に求められる基本姿勢までを学ぶ、土台となる分野です。警備業務の定義、警備員に特別な権限がないこと(施設管理権や私人としての現行犯逮捕の範囲)、警備業法上の教育義務や指導教育責任者の選任、検定制度の仕組み(種別・受検要件・合格証明書の交付と携帯義務)が頻出です。あわせて敬礼や「気をつけ」「休め」「まわれ右」などの礼式・基本動作の角度や手順も問われます。用語と数値を正確に押さえることが得点の第一歩となる分野です。出題数は40問です。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:D.他人の需要に応じて、人の生命、身体、財産等に対する危害の発生を警戒し、防止する業務
警備業務とは、他人の需要に応じて、人の生命、身体、財産等に対する危害の発生を警戒し、防止する業務をいいます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.専門の知識及び技能を有した警備員に任せる方がより高水準の安全が確保されるため
主催者が係員を配置するよりも、専門の知識及び技能を有した警備員に任せる方が高水準の安全が確保されるためです。
この問題の解説ページを開く →正解:D.警備業法により特別に権限を与えられているものでないことに留意する。
警備業法により特別に権限を与えられているものでないことに留意することは、注意規定にあたります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.警備業務に伴う私人としての権限行使を禁止している。
禁止規定は権利の侵害や不当な影響を禁止するものであり、私人としての正当な権限(施設管理権等)の行使を禁止するものではありません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.所持品や身元等を調べず、直ちに警察官等へ引き渡す。
現行犯人を逮捕した場合、犯人の所持品や身元等を調べることは一切許されず、直ちに警察官等へ引き渡さなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:A.雑踏警備は公道上で行われることが多いため、社会全般の安全に深く関与する。
雑踏警備業務は公道上が多いため社会全般の安全に深く関与しており、起こり得る事故を想定して措置を心得ておくことが大切です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.警備員に対して、専門的な教育と必要な指導及び監督を行う義務
警備業法第21条第2項により、警備業者は警備員に対して専門的な教育と必要な指導及び監督を行う義務があります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.営業所ごと及び取り扱う警備業務の区分ごとに選任することとされている。
警備業法第22条により、営業所ごと及び取り扱う警備業務の区分ごとに資格者証の交付を受けている者から選任します。
この問題の解説ページを開く →正解:D.当該警備業務の種別の2級合格証明書交付後、1年以上従事する。
1級検定は、同種別の2級の合格証明書の交付を受けた後、1年以上従事しなければ受けることができません。
この問題の解説ページを開く →正解:A.1級は現場における統括管理者としての役割、2級はリーダーとしての役割が期待されている。
1級は当該警備現場における統括管理者、2級はリーダーとしての役割が期待されています。
この問題の解説ページを開く →正解:C.都道府県公安委員会に合格証明書の交付申請を行い、交付されて初めて資格者となる。
どちらの取得方法であっても、都道府県公安委員会に交付申請を行い、合格証明書が交付されて初めて資格者となります。
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