管理業務主任者 ⑧ 管理実務の法律・会計

管理費等の滞納回収や登記など、管理実務で必要となる法律・会計知識を扱う分野です。少額訴訟の対象・移行・利用回数制限・不服申立て、支払督促の申立て先や督促異議の期間、不動産登記法の一物一権主義や権利部甲区の記録内容、区分建物の表題登記・所有権保存登記などが問われます。滞納債権の回収手段や登記のしくみは実務直結の頻出テーマで、各手続の要件・期間・管轄を混同しないよう、手続きごとに整理して覚えることが重要です。

この分野の問題59問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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429少額訴訟の対象となる事件として、正しいものはどれか。

  1. A所有権移転登記請求
  2. B金銭支払請求
  3. C建物明渡請求
  4. D動産引渡請求
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正解:B金銭支払請求

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払請求を目的とする訴えが対象である。

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430少額訴訟において、被告が通常訴訟へ移行させる申述ができるのはいつまでか。

  1. A証拠調べ終了後
  2. B判決言渡しまで
  3. C最初の口頭弁論期日で弁論をするまで
  4. D訴状送達から2週間以内
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正解:C最初の口頭弁論期日で弁論をするまで

被告は、最初の口頭弁論期日において弁論をするまでは、通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。

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431少額訴訟の利用回数の制限として、正しいものはどれか。

  1. A全国の裁判所を通算して年12回
  2. B同一の簡易裁判所で同一の年に10回
  3. C同一の簡易裁判所で同一の年に12回
  4. D全国の裁判所を通算して年10回
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正解:B同一の簡易裁判所で同一の年に10回

同一の簡易裁判所において同一の年に10回を超えて少額訴訟による審理及び裁判を求めることはできない。

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432少額訴訟の判決に対する不服申立てとして、正しいものはどれか。

  1. A再審
  2. B上告
  3. C控訴
  4. D同一裁判所への異議申立て
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正解:D同一裁判所への異議申立て

少額訴訟の判決に対する不服は同一裁判所への異議申立てによるものであり、控訴はできない。

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433少額訴訟において、被告が提起できないものはどれか。

  1. A答弁書の提出
  2. B通常の訴訟への移行申述
  3. C反訴
  4. D証拠調べの申出
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正解:C反訴

少額訴訟では審理を迅速に進めるため、被告は反訴を提起することはできない。

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434支払督促の手続において、債務者への審尋が行われるか。

  1. A行われない
  2. B行われる
  3. C裁判官の判断により行われる
  4. D申立てがあれば行われる
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正解:A行われない

支払督促の手続では、迅速に手続ができなくなるため、債務者への審尋は行われない。

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435支払督促の申立て先として、正しいものはどれか。

  1. A債務者の住所地を管轄する簡易裁判所
  2. B債権者の住所地を管轄する簡易裁判所
  3. C債権者の住所地を管轄する地方裁判所
  4. D債務者の住所地を管轄する地方裁判所
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正解:A債務者の住所地を管轄する簡易裁判所

支払督促は、原則として、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対して申立てをする。

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436仮執行宣言付きの支払督促の送達を受けた日から、督促異議の申立てができる期間はどれか。

  1. A2週間以内
  2. B1か月以内
  3. C3か月以内
  4. D1週間以内
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正解:A2週間以内

債務者は、仮執行宣言付きの支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、確定判決と同一の効果が生じる。

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437不動産登記法において、登記記録は一筆の土地又は一個の建物ごとに作成する原則を何というか。

  1. A要式主義
  2. B共同申請主義
  3. C一不動産一登記記録主義
  4. D区分所有主義
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正解:C一不動産一登記記録主義

登記記録の作成について一不動産一登記記録主義が採用されている。

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438登記記録の権利部甲区に記録されるものはどれか。

  1. A所有権に関する事項
  2. B賃借権に関する事項
  3. C抵当権に関する事項
  4. D地上権に関する事項
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正解:A所有権に関する事項

権利部甲区には所有権に関する登記の登記事項が、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項が記録される。

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439区分建物について、登記官の職権により記録されるのはどれか。

  1. A所有権移転の登記
  2. B所有権保存の登記
  3. C敷地権である旨の登記
  4. D表題部所有者の変更登記
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正解:C敷地権である旨の登記

登記官は、敷地権の目的である土地の登記記録について、職権で敷地権である旨の登記をしなければならない。

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440区分建物の所有権保存の登記の申請ができる者として、正しいものはどれか。

  1. A隣接建物の所有者
  2. B抵当権者
  3. C敷地権のみを有する者
  4. D表題部所有者から所有権を取得した者
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正解:D表題部所有者から所有権を取得した者

区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も所有権保存登記を申請できる。

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441新築した建物の所有権を取得した者は、いつまでに表題登記を申請しなければならないか。

  1. A6か月以内
  2. B1年以内
  3. C所有権取得の日から1か月以内
  4. D2週間以内
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正解:C所有権取得の日から1か月以内

新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、表題登記を申請しなければならない。

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442公示送達について、少額訴訟や支払督促で利用できるか。

  1. A利用できる
  2. B債務者の同意があれば利用できる
  3. C裁判所の許可があれば利用できる
  4. D利用できない
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正解:D利用できない

少額訴訟、支払督促を利用する場合は、公示送達によることはできない。

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443個人情報保護法において、「死者の情報」は個人情報に該当するか。

  1. A該当する
  2. B遺族の同意があれば該当する
  3. C政令で定める場合に該当する
  4. D該当しない
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正解:D該当しない

生存する個人に関する情報が個人情報であり、死者の情報は個人情報に該当しない。

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444「要配慮個人情報」に該当しないものはどれか。

  1. A住所
  2. B犯罪の経歴
  3. C病歴
  4. D人種
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正解:A住所

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等は要配慮個人情報に含まれるが、住所は含まれない。

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445個人情報取扱事業者が、個人情報を取り扱うにあたりあらかじめ特定しなければならないものはどれか。

  1. A提供先
  2. B利用目的
  3. C保存期間
  4. D取得経路
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正解:B利用目的

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。

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446消費者契約法において、事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項の効力はどれか。

  1. A無効
  2. B取り消すことができる
  3. C期間を定めて有効
  4. D有効
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正解:A無効

事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は無効とされる。

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447「特定賃貸借契約」に基づき賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者を何というか。

  1. A特定転貸事業者
  2. B賃貸人
  3. C賃貸住宅管理業者
  4. D勧誘者
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正解:A特定転貸事業者

特定賃貸借契約に基づき賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者を特定転貸事業者という。

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448賃貸住宅管理業者に対する規制として、事務所ごとに選任しなければならないのはどれか。

  1. A司法書士
  2. B宅地建物取引士
  3. C管理業務主任者
  4. D業務管理者
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正解:D業務管理者

賃貸住宅管理業者は、事務所または営業所ごとに1名以上の業務管理者を選任しなければならない。

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449管理受託契約の締結前の書面の交付・説明義務について、正しいものはどれか。

  1. A説明義務は存在しない
  2. B説明は宅地建物取引士が行う
  3. C説明は必ず業務管理者にさせなければならない
  4. D賃貸住宅管理業者が説明義務を負う
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正解:D賃貸住宅管理業者が説明義務を負う

管理受託契約締結前の説明を業務管理者にさせる必要はなく、説明を行う義務は賃貸住宅管理業者にある。

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450管理組合の会計原則において、真実性の原則の説明として適切なものはどれか。

  1. A健全な会計処理を行うこと
  2. B継続して同一の会計処理を適用すること
  3. C利害関係者に真実な情報を提供すべきこと
  4. D目的を達成すること
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正解:C利害関係者に真実な情報を提供すべきこと

真実性の原則は、利害関係者に対して真実な情報を提供すべきことを要求する原則である。

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451管理組合会計で一般に採用されない会計原則はどれか。

  1. A明瞭性の原則
  2. B資本取引と損益取引の区分の原則
  3. C真実性の原則
  4. D継続性の原則
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正解:B資本取引と損益取引の区分の原則

資本取引と損益取引の区分は営利企業会計の原則であり、管理組合会計では通常採用されない。

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452収支報告書と貸借対照表の対応関係として正しいものはどれか。

  1. A収支差額と正味財産の増減は原則一致する
  2. B収支報告書は一定時点の状態を示す
  3. C収支差額と正味財産の増減は一致しない
  4. D貸借対照表は一定期間の収支を示す
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正解:A収支差額と正味財産の増減は原則一致する

収支報告書の収支差額と、貸借対照表上の正味財産の増減は原則として一致する。

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453「未収入金」を計上するのは、貸借対照表のどの部か。

  1. A収入の部
  2. B資産の部
  3. C正味財産の部
  4. D負債の部
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正解:B資産の部

未収入金は貸借対照表の資産の部に計上される。

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454「前受金」を計上するのは、貸借対照表のどの部か。

  1. A資産の部
  2. B負債の部
  3. C支出の部
  4. D正味財産の部
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正解:B負債の部

前受金は貸借対照表の負債の部に計上される。

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455管理組合会計の会計年度末時点において、保有するすべての資産とすべての負債を明らかにしたものはどれか。

  1. A什器備品台帳
  2. B収支報告書
  3. C貸借対照表
  4. D財産目録
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正解:D財産目録

財産目録は、保有するすべての資産とすべての負債について財産状況を明らかにしたものである。

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456月次会計処理における「発生主義」の説明として適切なものはどれか。

  1. A収入及び支出を発生した期間に割り当てる
  2. B前受・前払を無視する
  3. C入金・支払があった時に計上する
  4. D予算の範囲内でのみ計上する
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正解:A収入及び支出を発生した期間に割り当てる

発生主義とは、収入及び支出をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理することをいう。

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457勘定科目の借方・貸方のルールにおいて、資産の増加はどちら側に記載するか。

  1. A貸借対照表の欄外
  2. B借方
  3. C貸方
  4. Dどちらでもよい
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正解:B借方

資産の増加は借方(左側)に計上する。

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458「未払金」を現金預金で支払った時の仕訳として正しいものはどれか。

  1. A借方:修繕費/貸方:未払金
  2. B借方:普通預金/貸方:未払金
  3. C借方:未払金/貸方:修繕費
  4. D借方:未払金/貸方:普通預金
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正解:D借方:未払金/貸方:普通預金

未払金の支払は、負債の減少であるため借方に未払金を計上する。

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459「前払金」で処理していた工事が完了した時の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:前払金/貸方:修繕費
  2. B借方:普通預金/貸方:修繕費
  3. C借方:修繕費/貸方:普通預金
  4. D借方:修繕費/貸方:前払金
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正解:D借方:修繕費/貸方:前払金

前払金で処理していた分を、完成時に修繕費として振り替える。

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460管理組合が人格のない社団等として扱われる場合、法人税が課税されるのはどれか。

  1. A組合の全ての収入
  2. B組合員からの修繕積立金
  3. C組合員からの管理費
  4. D収益事業から生じた所得
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正解:D収益事業から生じた所得

管理組合は人格のない社団等として、収益事業から生じた所得につき法人税等が課税される。

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461消費税の納税義務が免除される基準期間における課税売上高はいくら以下か。

  1. A500万円以下
  2. B1,000万円以下
  3. C3,000万円以下
  4. D5,000万円以下
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正解:B1,000万円以下

基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合は、原則として納税義務が免除される。

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462管理組合の収益事業に関する法人税の課税対象として正しいものはどれか。

  1. A管理組合が雇用する従業員の給与
  2. B組合員からの修繕積立金
  3. C組合員以外の第三者からの駐車場使用料
  4. D組合員からの管理費
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正解:C組合員以外の第三者からの駐車場使用料

組合員以外の第三者からの収入は原則として収益事業として課税対象となる。

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463少額訴訟において、証拠調べはどう制限されているか。

  1. A即時に取調べ可能なものに限る
  2. B一切の制限はない
  3. C裁判官が認めたもののみ
  4. D書面による証拠のみに限る
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正解:A即時に取調べ可能なものに限る

少額訴訟における証拠調べは、即時に取調べ可能なものに限られる。

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464登記記録の「乙区」に記録されるものはどれか。

  1. A抵当権に関する登記事項
  2. B表題部に関する事項
  3. C所有権の保存に関する登記事項
  4. D所有権の移転に関する登記事項
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正解:A抵当権に関する登記事項

権利部乙区には所有権以外の権利(地上権、抵当権、賃借権等)に関する事項が記録される。

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465電子情報処理組織を使用した登記申請の方法を何というか。

  1. A書面申請
  2. B要式申請
  3. C直接申請
  4. Dオンライン申請
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正解:Dオンライン申請

電子情報処理組織を使用する方法をオンライン申請という。

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466区分建物の表題登記の申請期間は、新築の日から何か月以内か。

  1. A6か月以内
  2. B2週間以内
  3. C1か月以内
  4. D3か月以内
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正解:C1か月以内

新築した建物の所有権を取得した者は、その取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない。

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467「登記識別情報」の説明として正しいものはどれか。

  1. A12桁の数字とアルファベットの組み合わせ
  2. B登記所の印影
  3. C不動産番号
  4. D登記官の署名
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正解:A12桁の数字とアルファベットの組み合わせ

登記識別情報は、登記官より通知される12桁の数字とアルファベットの組み合わせである。

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468敷地権付き区分建物について、専有部分の所有権移転登記をすれば、土地の敷地権にも同様の効果が生じるか。

  1. A生じる
  2. B所有権保存の場合のみ生じる
  3. C生じない
  4. D別途登記が必要
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正解:A生じる

敷地権の登記がなされた区分建物については、専有部分の所有権移転登記をすれば、土地の敷地権についても同様の効果が生じる。

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469個人情報保護法において、「防犯カメラの映像」は個人情報に該当するか。

  1. A一切該当しない
  2. B公的な場所であれば該当しない
  3. C特定の個人を識別できるのであれば該当する
  4. D管理組合の所有物であれば該当しない
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正解:C特定の個人を識別できるのであれば該当する

特定の個人を識別することができるのであれば、防犯カメラの映像も個人情報に該当する。

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470「仮名加工情報」とは、どのようなものか。

  1. A他の情報と照合しない限り特定個人を識別できないよう加工した情報
  2. B匿名化して統計処理した情報
  3. C復元することが一切できない情報
  4. D氏名と住所が結びついた情報
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正解:A他の情報と照合しない限り特定個人を識別できないよう加工した情報

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報を仮名加工情報という。

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471消費者契約法において、消費者の取消権は、追認できる時から何年行使しないと時効消滅するか。

  1. A3年間
  2. B2年間
  3. C1年間
  4. D5年間
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正解:C1年間

取消権は、追認できる時から1年間、または契約締結時から5年を経過すると行使できなくなる。

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472賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は何年か。

  1. A10年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D2年
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正解:C5年

賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、引き続き営業を行う場合は更新が必要である。

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473賃貸住宅管理業者の誇大広告等の禁止において、著しく事実に相違する表示が禁止されているものはどれか。

  1. A業者の代表者名
  2. B管理業者の住所
  3. C家賃や維持保全の実施方法等
  4. D事務所の広さ
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正解:C家賃や維持保全の実施方法等

家賃や維持保全の実施方法等について、著しく事実に相違する表示は禁止されている。

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474特定の個人を識別できる指紋認識データ等のように、政令で定める符号を何というか。

  1. A匿名加工情報
  2. B仮名加工情報
  3. C要配慮個人情報
  4. D個人識別符号
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正解:D個人識別符号

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号等を個人識別符号という。

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475管理組合が作成する「月次貸借対照表」の主な目的はどれか。

  1. A予算との対比のみを行う
  2. B未収入金・未払金等の状況を正確に把握する
  3. C財産目録を完成させる
  4. D収支の推移のみを把握する
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正解:B未収入金・未払金等の状況を正確に把握する

月次貸借対照表を作成し、未収入金や未払金等の状況を正確に把握することが目的である。

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476管理組合の予算主義の説明として適切なものはどれか。

  1. A予算を立てずに執行する
  2. B決算時のみ会計処理を行う
  3. C収支報告書のみを重視する
  4. D勘定科目残高を把握し実績との対比をしながら執行する
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正解:D勘定科目残高を把握し実績との対比をしながら執行する

予算主義は、勘定科目残高を常に把握し、実績との対比をしながら予算を執行するものである。

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477管理組合における管理費会計と修繕積立金会計の処理で適切なものはどれか。

  1. A自由に相互振替ができる
  2. B別個に処理し、原則として相互振替はしない
  3. C常に合算して報告する
  4. D修繕積立金会計は支出のみを行う
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正解:B別個に処理し、原則として相互振替はしない

管理費会計と修繕積立金会計は別個に処理し、原則として相互振替はしない。

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478勘定科目「前受金」が生じる理由として正しいものはどれか。

  1. A当期の収入が入金されていないため
  2. B翌期の費用を当期に支払っているため
  3. C翌期に属する収入を当期に受け取ったため
  4. D当期の費用を支払っているため
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正解:C翌期に属する収入を当期に受け取ったため

翌期に属する管理費等を当期に受け取った場合に、負債として前受金を計上する。

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479「前払費用(前払保険料)」を計上する場合として正しいものはどれか。

  1. A翌期の費用を翌期に支払った場合
  2. B費用を支払っていない場合
  3. C翌期分以降の費用を当期に支払った場合
  4. D当期の費用を当期に支払った場合
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正解:C翌期分以降の費用を当期に支払った場合

翌期分以降の費用を当期に支払った場合に、資産として前払費用を計上する。

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480「未払金」が生じる状態として正しいものはどれか。

  1. A入金が予定通りなされた場合
  2. B前払をした場合
  3. C代金を先に支払った場合
  4. D修繕工事を実施したが、代金が支払われていない場合
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正解:D修繕工事を実施したが、代金が支払われていない場合

未払金は、役務の提供等を受けたが、代金がまだ支払われていない負債である。

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481少額訴訟を提起したい場合、債権額が60万円を超えるときはどうすべきか。

  1. A60万円以下に自由に減額して利用する
  2. B全額を少額訴訟で請求する
  3. C通常訴訟を利用する
  4. D訴えを複数に分割して利用する
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正解:C通常訴訟を利用する

60万円を超える金銭債権については、少額訴訟を利用できず、通常訴訟等によることになる。

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482消費者契約法により無効となる条項に含まれるものはどれか。

  1. A合理的な範囲の賠償額の予定条項
  2. B事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項
  3. C事業者に一定の解除権を付与する条項
  4. D消費者に有利な条項
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正解:B事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項

事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は無効とされる。

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483一棟の建物に属する区分建物の表題登記の申請は、他の区分建物とどうする必要があるか。

  1. A個別に申請しなければならない
  2. B当該一棟の他の区分建物と併せて申請しなければならない
  3. C申請そのものが不要である
  4. Dどちらでもよい
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正解:B当該一棟の他の区分建物と併せて申請しなければならない

当該一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記申請と併せて(一括で)しなければならない。

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484管理組合の簿記における「複式簿記」の取引の特徴として正しいものはどれか。

  1. A入金のみを記録する
  2. B1つの取引から2つの側面が生じる
  3. C現金の動きのみを記録する
  4. D1つの取引が常に1つの記録になる
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正解:B1つの取引から2つの側面が生じる

1つの取引から「現金の減少」と「費用の発生」のように2つの側面が生じるのが複式簿記の特徴である。

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485管理組合の「月次収支推移表」を作成する主な目的はどれか。

  1. A管理組合の資産を外部公開する
  2. B収支を月ごとに把握し明瞭にする
  3. C業者への支払額を決定する
  4. D年度末の貸借対照表を完成させる
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正解:B収支を月ごとに把握し明瞭にする

収支については、月次収支推移表を作成し、月ごとの収支を明瞭に把握する。

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486賃貸住宅管理業法において、「特定転貸事業者」に対する規制に含まれるものはどれか。

  1. A誇大広告等の禁止・不当な勧誘等の禁止
  2. B登録の完全免除
  3. C勧誘の完全自由化
  4. D賃料の保証
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正解:A誇大広告等の禁止・不当な勧誘等の禁止

特定転貸事業者は、誇大広告等の禁止や不当な勧誘等の禁止などの規制を受ける。

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487「什器備品台帳」に記録しておく事項として正しいものはどれか。

  1. A修繕積立金の額
  2. B名称・数・購入年月・耐用年数等
  3. C賃貸人の氏名
  4. D入居者の人数
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正解:B名称・数・購入年月・耐用年数等

什器備品台帳には名称、数、購入年月、耐用年数等を記録しておく。

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