管理業務主任者 ⑦ 標準管理委託契約書

管理組合と管理業者が結ぶ契約のひな形である、マンション標準管理委託契約書を学ぶ分野です。基幹事務(管理費等の収納・保管、出納、会計、維持修繕の企画調整)の範囲、管理員業務・清掃業務・設備管理業務の再委託の可否、管理事務の報告時期、長期修繕計画案の作成業務の扱い、中途解約の申入れ時期などが問われます。管理業者の実務そのものを規定する契約書であり、どの業務が基幹事務に当たるか、再委託や報告のルールを正確に区別できるかが得点の分かれ目になります。

この分野の問題63問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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366標準管理委託契約書における基幹事務に該当しないものはどれか。

  1. Aマンションの清掃業務
  2. B出納
  3. Cマンションの維持・修繕に関する企画又は実施の調整
  4. D会計の収入及び支出の調定
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正解:Aマンションの清掃業務

基幹事務は調定・出納・維持修繕の企画実施の調整の3つで、清掃業務は事務管理業務等に属する。

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367事務管理業務のうち管理員業務・清掃業務・建物設備等管理業務の再委託について、正しいものはどれか。

  1. A基幹事務と同様に、一括して第三者に再委託することはできない
  2. Bその全部又は一部を第三者に再委託することができる
  3. C再委託には、そのつど管理組合の書面による事前承認が必要である
  4. D再委託した場合、管理業者は当該業務の処理につき責任を負わない
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正解:Bその全部又は一部を第三者に再委託することができる

管理員業務・清掃業務・建物設備等管理業務は、その全部又は一部を第三者に再委託できる。基幹事務の一括再委託禁止とは異なる。

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368管理業者が行う管理事務の処理状況・会計収支結果の報告時期として正しいものはどれか。

  1. A事業年度終了後2ヶ月以内
  2. B事業年度終了後1ヶ月以内
  3. C事業年度終了後6ヶ月以内
  4. D事業年度終了後3ヶ月以内
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正解:A事業年度終了後2ヶ月以内

管理事務に関する報告は、事業年度終了後2ヶ月以内に行わなければならない。

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369管理業者が締結する長期修繕計画案の作成業務の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A総会の決議なく管理者が単独で発注する
  2. B管理委託契約に当然に含まれる
  3. C無償で本契約に付随して行う
  4. D本契約とは別個の契約とする
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正解:D本契約とは別個の契約とする

長期修繕計画案の作成業務を行う場合は、本契約とは別個の契約とする。

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370管理委託契約の中途解約の申入れ時期として正しいものはどれか。

  1. A解除予定日の3ヶ月前まで
  2. B解除予定日の1ヶ月前まで
  3. C解除予定日の6ヶ月前まで
  4. D解除予定日の2ヶ月前まで
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正解:A解除予定日の3ヶ月前まで

中途解約は、少なくとも解除予定日の3ヶ月前までに書面で申し入れる。

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371管理業者による専有部分等への立入りに関し、正しいものはどれか。

  1. A管理事務のため必要があるときは立入りを請求できる
  2. B裁判所の許可を得た場合のみ立入りできる
  3. C組合員全員の同意がなければ請求できない
  4. Dいかなる場合も立入りは認められない
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正解:A管理事務のため必要があるときは立入りを請求できる

管理業者は、管理事務のため必要があるときは、専有部分等への立入りを請求できる。

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372総会(集会)での事務報告の方法について、正しいものはどれか。

  1. A組合員の同意があれば電磁的方法で報告できる
  2. B報告自体を省略できる
  3. C過半数の同意があれば書面のみで足りる
  4. D電磁的方法に代えることはできない
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正解:D電磁的方法に代えることはできない

集会での事務報告は電磁的方法に代えられず、管理業務主任者をして報告させる。

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373管理者の欠格事由該当時の契約解除について、正しいものはどれか。

  1. A監事の承認で解除できる
  2. B解除は一切認められない
  3. C総会での解任決議を経て契約解除できる
  4. D理事長の判断のみで直ちに解除できる
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正解:C総会での解任決議を経て契約解除できる

管理者が欠格事由に該当したときは、総会での解任決議を経て契約を解除できる。

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374管理費等の滞納者への督促方法として、契約書の定めに照らし正しいものはどれか。

  1. A裁判所を通じてのみ行う
  2. B必ず内容証明郵便で行わなければならない
  3. C電話・訪問・督促状により行う
  4. D督促は禁止されている
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正解:C電話・訪問・督促状により行う

滞納督促は電話・訪問・督促状により行うもので、内容証明郵便に限定されない。

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375管理業者への管理事務報酬等の支払いに関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A毎年一括で前払いする
  2. B事業年度終了後にまとめて支払う
  3. C毎月、管理事務報酬及び必要な諸費用を支払う
  4. D支払時期は定められていない
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正解:C毎月、管理事務報酬及び必要な諸費用を支払う

管理組合は、毎月、管理事務報酬及び必要な諸費用を管理業者に支払う。

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376管理組合の余裕資金の運用について、正しいものはどれか。

  1. A管理組合の指示に基づき定期預金・金銭信託等に振り替えできる
  2. B管理業者が任意に運用先を決定できる
  3. C運用は一切認められない
  4. D監事の単独決裁で株式に投資できる
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正解:A管理組合の指示に基づき定期預金・金銭信託等に振り替えできる

余裕資金は、管理組合の指示に基づき定期預金・金銭信託等に振り替えることができる。

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377WEB会議システムを活用した理事会に関する管理事務の範囲について、正しいものはどれか。

  1. A議決権行使の代理が管理事務に含まれる
  2. B理事会の議事進行の代行が管理事務に含まれる
  3. C機器の補助は一切管理事務に含まれない
  4. D機器の調達・貸与・設置の補助は管理事務に含まれる
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正解:D機器の調達・貸与・設置の補助は管理事務に含まれる

WEB会議システムに係る機器の調達・貸与・設置の補助は、管理事務の範囲に含まれる。

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378管理組合から処理状況の報告を求められた場合の対応として正しいものはどれか。

  1. A総会を経なければ報告できない
  2. B報告義務はない
  3. C次の事業年度末まで報告を延期できる
  4. D速やかに報告しなければならない
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正解:D速やかに報告しなければならない

処理状況の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

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379管理委託契約の更新の申出時期として正しいものはどれか。

  1. A有効期間満了日の2ヶ月前まで
  2. B有効期間満了日の当日まで
  3. C有効期間満了日の3ヶ月前まで
  4. D有効期間満了日の1ヶ月前まで
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正解:C有効期間満了日の3ヶ月前まで

契約更新の申出は、有効期間満了日の少なくとも3ヶ月前までに書面で行う。

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380管理組合と管理会社との利益相反取引に関し、正しいものはどれか。

  1. A理事会の決議による承認を得れば、総会の承認は不要である
  2. B管理業務主任者による重要事項の説明を行えば、承認手続は不要である
  3. C当該取引に関する重要な事実を開示すれば、総会の承認までは要しない
  4. D当該取引に関する重要な事実を開示し、総会の承認を得なければならない
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正解:B管理業務主任者による重要事項の説明を行えば、承認手続は不要である

管理会社が利益相反取引を行うときは、当該取引に関する重要な事実を開示した上で、総会の承認を得なければならない。

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381標準管理委託契約書の活用方法について、正しいものはどれか。

  1. A国土交通大臣の許可なく修正できない
  2. B法に反しない範囲で個々の状況に応じ修正して活用してよい
  3. C一字一句変更せず使用しなければならない
  4. D賃貸借契約にも当然に準用される
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正解:B法に反しない範囲で個々の状況に応じ修正して活用してよい

標準管理委託契約書は、法に反しない範囲で個々の状況に応じ修正して活用してよい。

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382緊急時に専有部分等へ立ち入った場合の事後対応として正しいものはどれか。

  1. A警察へのみ報告すればよい
  2. B事後速やかに管理組合等へ報告する
  3. C報告は不要である
  4. D次回総会まで報告を待つ
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正解:B事後速やかに管理組合等へ報告する

緊急時に立ち入った場合は、事後速やかに管理組合等へ報告しなければならない。

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383管理事務室・倉庫等の使用について、正しいものはどれか。

  1. A管理組合が管理会社に無償で使用させる
  2. B管理会社が管理組合から買い取る
  3. C管理組合が管理会社に有償で賃貸する
  4. D第三者から管理会社が賃借する
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正解:A管理組合が管理会社に無償で使用させる

管理事務室・倉庫等は、管理組合が管理会社に無償で使用させる。

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384組合員からの規約等の閲覧請求への対応について、正しいものはどれか。

  1. A理由の有無にかかわらず拒否できる
  2. B閲覧請求は一切認められない
  3. C相当の理由を付した請求があれば応じなければならない
  4. D閲覧は総会でのみ認められる
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正解:C相当の理由を付した請求があれば応じなければならない

相当の理由を付した規約等の閲覧請求があれば、これに応じなければならない。

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385管理業者が中止を求めることができる行為について、正しいものはどれか。

  1. A区分所有者の専有部分内における私生活上の行為も含めて中止を求められる
  2. B法令・規約・使用細則・総会決議に違反する行為の中止を求めることができる
  3. C中止を求めても行為が中止されない場合、管理業者が実力で排除する義務を負う
  4. D中止を求めるには、あらかじめ理事会の決議を経なければならない
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正解:B法令・規約・使用細則・総会決議に違反する行為の中止を求めることができる

管理業者は、法令・規約・使用細則・総会決議に違反する行為の中止を求めることができ、中止されないときはその旨を管理組合に報告すれば足りる。

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386反社会的勢力でない旨の確約に反する事実が判明したときの契約解除について、正しいものはどれか。

  1. A解除は一切できない
  2. B催告なしで契約解除できる
  3. C催告を経なければ解除できない
  4. D解除には総会決議が必要である
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正解:B催告なしで契約解除できる

反社会的勢力でない旨の確約に反する事実が判明したときは、催告なしで契約を解除できる。

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387管理委託契約の有効期間について、正しいものはどれか。

  1. A一律5年とされている
  2. B法令により一律2年と定められている
  3. C当事者の合意により定める
  4. D更新のない1年契約に限られる
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正解:C当事者の合意により定める

有効期間は法令で一律に定められておらず、当事者の合意により定める。

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388督促を行っても管理費等が支払われないときの管理会社の対応について、正しいものはどれか。

  1. Aその督促業務を終了する
  2. B滞納額を立て替える義務がある
  3. C無制限に督促を継続する義務がある
  4. D直ちに訴訟を提起する義務がある
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正解:Aその督促業務を終了する

督促を行っても支払われないときは、管理会社はその督促業務を終了する。

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389滞納督促が法的紛争となるおそれがある場合の留意点として、正しいものはどれか。

  1. A司法書士法に基づき制限はない
  2. B無制限に督促を継続すべきである
  3. C管理会社が代理人として訴訟追行できる
  4. D弁護士法72条に抵触する可能性がある
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正解:D弁護士法72条に抵触する可能性がある

法的紛争となるおそれがある督促を無制限に継続すると、弁護士法72条に抵触する可能性がある。

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390契約終了時の帳票類等の取扱いについて、正しいものはどれか。

  1. A管理業者が処分してよい
  2. B保管する帳票類等を全て管理組合に返却する
  3. C返却義務はない
  4. D次期管理会社へ直接引き渡す
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正解:B保管する帳票類等を全て管理組合に返却する

契約終了時は、管理業者が保管する帳票類等を全て管理組合に返却する。

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391監事が未選任の場合の管理業者の対応について、正しいものはどれか。

  1. A何らの対応も不要である
  2. B契約を当然に解除する
  3. C組合員及び占有者へ通知する
  4. D監事を管理業者が選任する
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正解:C組合員及び占有者へ通知する

監事が未選任の場合、管理業者は組合員及び占有者へ通知する。

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392会計収支結果の報告を行う者について、正しいものはどれか。

  1. A管理員をして報告させる
  2. B管理業務主任者をして報告させる
  3. C代表取締役が必ず報告する
  4. D清掃責任者が報告する
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正解:B管理業務主任者をして報告させる

管理業者は、管理業務主任者をして会計収支結果の報告をさせなければならない。

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393組合員からの情報開示請求への対応について、正しいものはどれか。

  1. A一切の開示に応じない
  2. B契約書に定める範囲内で開示する
  3. C規約等に定めがなくても全ての情報を開示しなければならない
  4. D口頭請求のみに応じる
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正解:B契約書に定める範囲内で開示する

情報開示は契約書に定める範囲内で行い、全ての情報を無条件に開示するものではない。

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394WEB会議システムを活用した総会で管理業者の協力が必要なときの対応として、正しいものはどれか。

  1. A協力方法を協議する
  2. B総会の開催自体を代行する
  3. C協力費を別途組合員から徴収する
  4. D協力は一切行わない
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正解:A協力方法を協議する

WEB会議システムを活用した総会で協力が必要なときは、協力方法を協議する。

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395災害等緊急時で承認を受ける余裕がない業務の取扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A実施後の報告も不要である
  2. B理事長個人の負担で実施する
  3. C承認を受けずに実施できる
  4. Dいかなる場合も承認が必要である
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正解:C承認を受けずに実施できる

災害等緊急時に承認を受ける余裕がない業務は、承認を受けずに実施できる。

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396管理事務報酬の内訳の契約書への記載について、正しいものはどれか。

  1. A内訳は総会でのみ開示する
  2. B内訳は常に契約書へ記載しなければならない
  3. C重要事項説明等で開示・合意していれば契約書への内訳記載を省略できる
  4. D内訳は開示してはならない
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正解:C重要事項説明等で開示・合意していれば契約書への内訳記載を省略できる

重要事項説明等で内訳を開示・合意していれば、契約書への内訳記載を省略できる。

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397基幹事務の再委託について、正しいものはどれか。

  1. A一括して再委託できる
  2. B一括再委託は禁止されている
  3. C管理組合の承認があれば一括再委託できる
  4. D監事の同意があれば一括再委託できる
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正解:B一括再委託は禁止されている

基幹事務の一括再委託は禁止されている。

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398管理業者が自己の名称・住所を変更したときの対応として、正しいものはどれか。

  1. A速やかに組合員等へ通知する
  2. B変更の通知は不要である
  3. C国土交通大臣にのみ届け出る
  4. D次回総会での事後承認で足りる
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正解:A速やかに組合員等へ通知する

管理業者は、自己の名称・住所を変更したときは、速やかに組合員等へ通知する。

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399収納・保管口座に係る印鑑等の保管について、正しいものはどれか。

  1. A保管者を定める必要はない
  2. B管理業者が保管するのが原則である
  3. C銀行が保管する
  4. D原則として管理組合の役員(監事等)が保管する
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正解:D原則として管理組合の役員(監事等)が保管する

収納・保管口座に係る印鑑等は、原則として管理組合の役員(監事等)が保管する。

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400契約終了後の円滑な移行のための管理業者の支援について、正しいものはどれか。

  1. A暫定契約締結等の支援を行う
  2. B一切の支援を行わない
  3. C移行費用を全額負担する
  4. D次期管理会社を管理業者が指定する
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正解:A暫定契約締結等の支援を行う

契約終了後は、円滑な移行のため暫定契約締結等の支援を行う。

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401管理組合の指示に基づく口座変更に必要な事務について、正しいものはどれか。

  1. A口座変更事務は行わない
  2. B口座変更には総会決議が常に必要である
  3. C口座変更は管理業者が独断で行う
  4. D口座変更に必要な事務を行う
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正解:D口座変更に必要な事務を行う

管理業者は、管理組合の指示に基づく口座変更に必要な事務を行う。

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402損害保険証券を預かっている場合の対応について、正しいものはどれか。

  1. A満期まで返却できない
  2. B返却義務はない
  3. C管理組合の請求があれば遅滞なく提出する
  4. D写しの交付のみで足りる
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正解:C管理組合の請求があれば遅滞なく提出する

損害保険証券を預かっている場合は、管理組合の請求があれば遅滞なく提出する。

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403管理業者管理者方式における利益相反取引の承認機関について、誤っているものはどれか。

  1. A重要事実を開示する必要がある
  2. B承認を経ずに取引はできない
  3. C承認は管理組合の総会で行う
  4. D承認機関は監事である
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正解:D承認機関は監事である

利益相反取引の承認は監事ではなく総会で行うため、監事が承認するとの記述は誤り。

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404管理組合の役員又は組合員が変更されたときの取扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A変更は総会でのみ扱う
  2. B通知は不要である
  3. C管理業者へ通知する事項である
  4. D管理業者が独自に調査する
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正解:C管理業者へ通知する事項である

管理組合の役員又は組合員が変更されたときは、管理業者へ通知する事項である。

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405管理業者が建物設備等管理業務を自ら実施する場合の取扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A総会の承認なく実施できない
  2. B管理委託契約とは別個の契約とする
  3. C管理委託契約に当然に含まれる
  4. D無償で実施しなければならない
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正解:B管理委託契約とは別個の契約とする

建物設備等管理業務を管理業者が自ら実施する場合は、管理委託契約とは別個の契約とする。

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406管理会社の免責事項に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A口頭の注意喚起で免責される
  2. B免責事項は一切定められない
  3. C書面で注意喚起しても損害の責めを免れない
  4. D書面で注意喚起したのに承認されなかった事項に起因する損害は免責となる
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正解:D書面で注意喚起したのに承認されなかった事項に起因する損害は免責となる

書面で注意喚起したのに管理組合が承認しなかった事項に起因する損害は、管理会社の免責事項となる。

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407更新協議が整う見込みがないときの取扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A新たな管理業者を裁判所が選任する
  2. B従前契約が自動的に無期限で継続する
  3. C期間を定めて暫定契約を締結できる
  4. D契約は当然に終了し空白期間が生じる
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正解:C期間を定めて暫定契約を締結できる

更新協議が整う見込みがないときは、期間を定めて暫定契約を締結できる。

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408緊急時に事故等を知ったときの管理業者の対応として、正しいものはどれか。

  1. A被害状況の把握は管理組合の役割である
  2. B速やかに通知し被害状況の把握に努める
  3. C報告は次回総会で足りる
  4. D対応義務はない
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正解:B速やかに通知し被害状況の把握に努める

緊急時に事故等を知ったときは、速やかに通知し被害状況の把握に努める。

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409違反行為の中止要求後も中止されない場合の管理会社の責務について、正しいものはどれか。

  1. Aその報告を行えばさらなる要求の責務を免れる
  2. B強制的に中止させる義務を負う
  3. C損害を全額賠償する義務を負う
  4. D直ちに契約を解除する義務を負う
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正解:Aその報告を行えばさらなる要求の責務を免れる

中止要求後も中止されない場合、その報告を行えば管理会社はさらなる要求の責務を免れる。

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410管理業者管理者方式における利益相反取引の承認について、正しいものはどれか。

  1. A管理組合の総会で承認を行う
  2. B管理業者が自ら承認する
  3. C承認は不要である
  4. D監事が単独で承認する
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正解:A管理組合の総会で承認を行う

管理業者管理者方式でも、利益相反取引の承認は管理組合の総会で行う。

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411管理事務室等の使用条件について、正しいものはどれか。

  1. A管理会社が相場賃料を支払う
  2. B管理会社が第三者に転貸できる
  3. C使用には毎年の総会承認が必要である
  4. D管理組合が管理会社に無償で使用させる
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正解:D管理組合が管理会社に無償で使用させる

管理事務室等は、管理組合が管理会社に無償で使用させる。

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412管理業者が登録の取消処分を受けたときの管理組合の対応について、正しいものはどれか。

  1. A管理組合は契約を解除できる
  2. B解除には管理業者の同意が必要である
  3. C処分の効力が確定するまで解除できない
  4. D契約は当然に有効なまま存続する
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正解:A管理組合は契約を解除できる

管理業者が登録の取消処分を受けたときは、管理組合は契約を解除できる。

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413保証契約を締結していない収納口座等からの経費支出について、正しいものはどれか。

  1. A管理組合の承認を得て行う
  2. B監事の単独決裁で支出できる
  3. C一切支出できない
  4. D管理業者が任意に支出できる
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正解:A管理組合の承認を得て行う

保証契約を締結していない収納口座等からの経費支出は、管理組合の承認を得て行う。

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414管理会社が保管する通帳等の管理責任者の表示について、正しいものはどれか。

  1. A氏名のみ記載すれば足りる
  2. B記載は一切不要である
  3. C所属部署名・役職名・氏名まで全て記載する
  4. D所属部署名・役職名を記載し氏名までは不要である
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正解:D所属部署名・役職名を記載し氏名までは不要である

通帳等の管理責任者は、所属部署名・役職名を記載すれば足り、氏名までは不要である。

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415管理事務処理状況の書面に記載すべき事項について、正しいものはどれか。

  1. A記載事項は定められていない
  2. B処理状況と会計収支結果の両方を記載する
  3. C会計収支結果のみを記載する
  4. D処理状況のみを記載する
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正解:B処理状況と会計収支結果の両方を記載する

管理事務処理状況の書面には、処理状況と会計収支結果の両方を記載する。

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416会計収支に関する月次の書面の交付時期について、正しいものはどれか。

  1. A事業年度末に一括交付する
  2. B翌月末日までに交付する
  3. C毎月末日までに交付する
  4. D四半期ごとに交付する
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正解:C毎月末日までに交付する

会計収支に関する月次の書面は、毎月末日までに交付する。

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417管理事務報酬の支払形態について、通常の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A実費精算のみで支払う
  2. B定額委託業務費として支払う
  3. C報酬は無償とする
  4. D出来高払いで支払う
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正解:B定額委託業務費として支払う

管理組合は管理事務報酬を、通常、定額委託業務費として支払う。

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418標準管理者事務委託契約書における管理者事務担当者と管理事務担当者の関係について、正しいものはどれか。

  1. A別の部門に属する者とする
  2. B必ず同一人物が担当する
  3. C同一部門で兼務できる
  4. D担当者の所属は問われない
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正解:A別の部門に属する者とする

管理者事務担当者と管理事務担当者は、利益相反回避の観点から別の部門に属する者とする。

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419管理業務主任者の管理組合に対する報告義務について、正しいものはどれか。

  1. A報告は管理員が代行できる
  2. B管理事務に関する報告を行う義務がある
  3. C報告義務はない
  4. D報告は書面のみで足りる
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正解:B管理事務に関する報告を行う義務がある

管理業務主任者は、管理組合に対して管理事務に関する報告を行う義務がある。

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420管理事務に関する報告及び督促に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A管理事務の報告は事業年度終了後2ヶ月以内に行う
  2. B処理状況の報告を求められたときは速やかに報告する
  3. C滞納督促は電話・訪問・督促状により行う
  4. D管理事務の報告は事業年度終了後3ヶ月以内に行えば足りる
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正解:D管理事務の報告は事業年度終了後3ヶ月以内に行えば足りる

管理事務の報告は事業年度終了後2ヶ月以内であり、3ヶ月以内で足りるとの記述は誤り。

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421更新について合意が成立する見込みがないときに締結する暫定契約の期間として、適切なものはどれか。

  1. A無期限とする
  2. B2年に固定される
  3. C従前と同一の有効期間とする
  4. D必要な期間を定めて締結する
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正解:D必要な期間を定めて締結する

更新協議が整う見込みがないときは、必要な期間を定めて暫定契約を締結する。

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422住込方式の管理員が業務を行う勤務形態として、正しいものはどれか。

  1. A管理員が住宅に居住しながら勤務する形態である
  2. B複数物件を定期的に巡回して勤務する形態である
  3. C管理員を置かない形態である
  4. D毎日決まった時間に通勤して勤務する形態である
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正解:A管理員が住宅に居住しながら勤務する形態である

住込方式は、管理員が管理事務室等に居住しながら勤務する形態である。

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423管理業者が第三者に管理業務を再委託した場合の責任について、正しいものはどれか。

  1. A再委託した部分について一切責任を負わない
  2. B再委託先が全責任を負い管理業者は免責される
  3. C管理組合が再委託先に直接責任を追及する
  4. D再委託した業務の適正な処理について管理組合に対し責任を負う
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正解:D再委託した業務の適正な処理について管理組合に対し責任を負う

管理業者は、第三者に再委託した業務の適正な処理について管理組合に対し責任を負う。

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424通勤方式の管理員の勤務形態として、正しいものはどれか。

  1. A管理員が複数物件を巡回して勤務する
  2. B管理員が住宅に居住しながら勤務する
  3. C管理員が定められた時間に通勤して勤務する
  4. D管理員が常駐せず電話対応のみ行う
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正解:C管理員が定められた時間に通勤して勤務する

通勤方式は、管理員が定められた勤務時間に通勤して勤務する形態である。

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425管理業者が違反行為の中止を求める相手方について、正しいものはどれか。

  1. A国土交通大臣に限られる
  2. B違反した組合員・その所有する専有部分の占有者・その他の第三者
  3. C管理組合の理事長に限られる
  4. D監事に限られる
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正解:B違反した組合員・その所有する専有部分の占有者・その他の第三者

中止要求の相手方は、違反した組合員や専有部分の占有者、その他の第三者である。

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426定額委託業務費の額に過不足が生じた場合の取扱いについて、正しいものはどれか。

  1. A過不足は翌事業年度へ繰り越す
  2. B余剰は管理業者の利益とする
  3. C不足分は管理員が負担する
  4. D定額委託業務費は原則として精算を行わない
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正解:D定額委託業務費は原則として精算を行わない

定額委託業務費は定額であり、原則として過不足の精算を行わない。

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427管理業者が管理事務の遂行上取得した個人情報の取扱いについて、正しいものはどれか。

  1. A管理事務以外の目的に自由に利用できる
  2. B第三者へ自由に提供できる
  3. C管理事務の遂行に必要な範囲で取り扱い漏えい防止に努める
  4. D保管義務はなく随時廃棄できる
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正解:C管理事務の遂行に必要な範囲で取り扱い漏えい防止に努める

個人情報は管理事務の遂行に必要な範囲で取り扱い、漏えい・滅失防止に努める。

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428専有部分内での第三者の犯罪行為による損害に関する管理会社の責任について、正しいものはどれか。

  1. A管理組合が全額を管理会社に請求できる
  2. B損害額の半額を管理会社が負担する
  3. C管理会社の責めに帰すべき事由がなければ責任を負わない
  4. D管理会社が当然に全額を賠償する
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正解:C管理会社の責めに帰すべき事由がなければ責任を負わない

第三者の犯罪行為等による損害は、管理会社の責めに帰すべき事由がなければ責任を負わない。

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