⑧ 管理実務の法律・会計

管理業務主任者468

問題

敷地権付き区分建物について、専有部分の所有権移転登記をすれば、土地の敷地権にも同様の効果が生じるか。

A生じる✓ 正解
B所有権保存の場合のみ生じる
C生じない
D別途登記が必要

正解

A生じる

解説

敷地権の登記がなされた区分建物については、専有部分の所有権移転登記をすれば、土地の敷地権についても同様の効果が生じる。

分野解説:⑧ 管理実務の法律・会計

管理費等の滞納回収や登記など、管理実務で必要となる法律・会計知識を扱う分野です。少額訴訟の対象・移行・利用回数制限・不服申立て、支払督促の申立て先や督促異議の期間、不動産登記法の一物一権主義や権利部甲区の記録内容、区分建物の表題登記・所有権保存登記などが問われます。滞納債権の回収手段や登記のしくみは実務直結の頻出テーマで、各手続の要件・期間・管轄を混同しないよう、手続きごとに整理して覚えることが重要です。

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