⑧ 管理実務の法律・会計
管理業務主任者 第436問
問題
仮執行宣言付きの支払督促の送達を受けた日から、督促異議の申立てができる期間はどれか。
A2週間以内✓ 正解
B1か月以内
C3か月以内
D1週間以内
正解
A：2週間以内
解説
債務者は、仮執行宣言付きの支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、確定判決と同一の効果が生じる。
分野解説：⑧ 管理実務の法律・会計
管理費等の滞納回収や登記など、管理実務で必要となる法律・会計知識を扱う分野です。少額訴訟の対象・移行・利用回数制限・不服申立て、支払督促の申立て先や督促異議の期間、不動産登記法の一物一権主義や権利部甲区の記録内容、区分建物の表題登記・所有権保存登記などが問われます。滞納債権の回収手段や登記のしくみは実務直結の頻出テーマで、各手続の要件・期間・管轄を混同しないよう、手続きごとに整理して覚えることが重要です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
管理業務主任者の関連記事
民法から建築設備まで広がる管理業務主任者10分野の歩き方
事務所ごとに設置が義務づけられているという制度が、管理業務主任者の需要を支えています。609問を10分野に割った構成比から要点を追い、共通科目の多いマンション管理士へつなぐ道筋も示します。
マンション管理士より一段手前に位置する管理業務主任者の負荷
守備範囲は広いのに、問われる論点はおおむね決まっている。管理業務主任者のこの性格をふまえ、100〜250時間超という幅がどこで生まれるのか、数字要件の取りこぼしをどう減らすかを見ます。
専有部分と共用部分の線引きから、管理業務主任者の頻出法令
四肢択一で選択肢を絞り切れない原因は、決議要件と基幹事務の範囲があいまいなことにあります。管理業務主任者の頻出論点を原則ベースで並べ、規約で別段の定めができる箇所も添えた早見表です。