医療経営士3級 ③ 日本の医療関連法規

医療提供体制を支える法律の知識を問う分野です。中心となるのは医療法で、病院・診療所・助産所の定義や病床区分、非営利原則、特定機能病院・地域医療支援病院の承認や役割などが繰り返し出題されます。医療従事者の身分を定める各種法律や、医療広告の規制なども対象です。条文の趣旨と数値要件(人数・面積・承認権者など)を正確に押さえることが重要で、暗記だけでなく制度の目的まで理解しておくと応用問題に対応できます。出題数は40問です。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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77医療法が第一条で定める主な目的として、最も適切なものはどれか。

  1. A国民の業務災害に対する迅速かつ公正な保護を図ること
  2. B医師の身分を保障し、医療技術の向上を図ること
  3. C医薬品の品質、有効性及び安全性を確保すること
  4. D医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保
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正解:D医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保

医療法第一条では、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図ること等を目的として規定しています。

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78医療法において「助産所」が入所させることのできる妊婦・産婦・じょく婦の人数の上限はどれか。

  1. A19人以下
  2. B29人以下
  3. C制限はない
  4. D9人以下
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正解:D9人以下

医療法第二条により、助産所は妊婦・産婦・じょく婦を9人以下しか入所させることができません。

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79医療法において、営利を目的として病院・診療所を開設しようとする者に対する都道府県知事の対応として、正しいものはどれか。

  1. A開設の許可を与えないことができる
  2. B必ず許可しなければならない
  3. C無条件で課税する
  4. D国に判断を委ねる
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正解:A開設の許可を与えないことができる

医療法第七条により、営利を目的とする病院・診療所の開設には、都道府県知事は許可を与えないことができます。

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80医療法において「特定機能病院」を承認する権限を持つのは誰か。

  1. A厚生労働大臣
  2. B都道府県知事
  3. C市町村長
  4. D日本医師会長
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正解:A厚生労働大臣

医療法第四条の二により、特定機能病院の承認は厚生労働大臣が行います(地域医療支援病院は都道府県知事)。

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81医療法に定められる「地域医療支援病院」の主な役割として、適切でないものはどれか。

  1. Aかかりつけ医等からの紹介患者に対する医療の提供
  2. B地域の医療従事者に対する資質向上のための研修の実施
  3. C新たな医薬品の製造販売承認に向けた治験の主導的実施
  4. D救急医療の提供
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正解:C新たな医薬品の製造販売承認に向けた治験の主導的実施

治験の主導的実施は臨床研究中核病院等の役割であり、地域医療支援病院(医療法第四条)の要件とはされていません。

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82医療法における「医療法人」の性質として正しいものはどれか。

  1. A剰余金の配当を目的とすることができる
  2. B剰余金の配当を行ってはならない
  3. C株式を発行して広く一般から資金を調達できる
  4. D国や地方公共団体が全額を出資しなければならない
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正解:B剰余金の配当を行ってはならない

医療法第五十四条により、医療法人は非営利性が求められており、剰余金の配当をしてはならないと規定されています。

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83医療法に基づく「医療事故調査制度」における「医療事故」の定義として、適切なものはどれか。

  1. A医療機関内で発生した患者のすべての死亡又は死産
  2. B医療機関への通勤途中に発生した職員の交通事故
  3. C提供した医療に起因し、かつ管理者が予期しなかった死亡又は死産
  4. D医療機器の故障による一時的な診療の遅延
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正解:C提供した医療に起因し、かつ管理者が予期しなかった死亡又は死産

医療法第六条の十の第一項において、医療事故は「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、管理者が予期しなかった死亡又は死産」と定義されています。

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84医療法に基づく医療広告の規制において、原則として広告が禁止されている事項はどれか。

  1. A他の医療機関と比較して優良であることを示す内容
  2. B診療日又は診療時間
  3. C予約に基づく診療の実施の有無
  4. D医療機関の名称や電話番号
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正解:A他の医療機関と比較して優良であることを示す内容

医療法第六条の五により、比較優良広告や誇大広告、客観的事実であることを証明できない内容の広告は禁止されています。

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85医療法において、病院又は診療所の管理者に課せられている義務はどれか。

  1. A病院又は診療所を管理するために必要な保健師を配置すること
  2. B病院又は診療所に勤務する医師等の業務を監督すること
  3. C地域の全ての患者の診療費を無料で提供すること
  4. D医薬品の製造販売を直接行うこと
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正解:B病院又は診療所に勤務する医師等の業務を監督すること

医療法第十五条に基づき、管理者は当該病院等に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督する義務があります。

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86医療法において「臨床研究中核病院」が果たすべき主要な役割は何か。

  1. A小児専門の高度な救急医療の提供
  2. B地域におけるかかりつけ医機能の普及と紹介率の向上
  3. C特定の感染症に対する強制的な隔離病棟の運営
  4. D革新的な医薬品や医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究や治験の推進
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正解:D革新的な医薬品や医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究や治験の推進

医療法第四条の三において、臨床研究中核病院は、質の高い臨床研究や治験を推進し、革新的な医薬品・医療機器の開発を牽引する役割を担います。

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87医師法に基づき、医師でなければ行ってはならないと規定されている行為はどれか。

  1. A医療機器の製造
  2. B医薬品の販売
  3. C病院の経営
  4. D医業
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正解:D医業

医師法第十七条により、「医師でなければ、医業をなしてはならない」と規定され、医業が医師の絶対的独占業務とされています。

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88医師法における「応召義務」の説明として正しいものはどれか。

  1. A医師は患者の国籍を問わず、無料で診療しなければならない
  2. B医師は正当な事由がなければ、診察治療の求を拒んではならない
  3. C医師は自らの専門外の疾患であっても必ず完治させなければならない
  4. D医師は休日や夜間であっても、常に自身の診療所を開けておかなければならない
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正解:B医師は正当な事由がなければ、診察治療の求を拒んではならない

医師法第十九条第一項により、診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならないと規定されています。

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89医師法に基づき、医師が死体を検案して異状があると認めた場合、何時間以内に所轄警察署長に届け出なければならないか。

  1. A24時間以内
  2. B12時間以内
  3. C36時間以内
  4. D48時間以内
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正解:A24時間以内

医師法第二十一条により、医師は死体又は死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署長に届け出なければなりません。

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90医師法において、医師が患者を診察し、治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合の処方箋交付の義務について、正しいものはどれか。

  1. A原則として患者に処方箋を交付しなければならない
  2. B患者が希望した場合のみ交付すればよい
  3. C必ず院内で調剤しなければならず、処方箋を交付してはならない
  4. D薬剤師が不在の場合に限り交付しなければならない
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正解:A原則として患者に処方箋を交付しなければならない

医師法第二十二条により、医師は治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めたときは、原則として患者に処方箋を交付しなければなりません(例外あり)。

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91医師が業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしてはならないとする「守秘義務」の罰則規定が置かれている法律はどれか。

  1. A医療法
  2. B刑法
  3. C医師法
  4. D民法
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正解:B刑法

医師等の守秘義務(秘密漏示罪)については、刑法第百三十四条に規定されています。医師法や医療法ではありません。

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92歯科医師法に基づき、歯科医師の絶対的独占業務とされているものはどれか。

  1. A歯科衛生指導
  2. B歯科技工
  3. C歯科医業
  4. D医薬品の処方
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正解:C歯科医業

歯科医師法第十七条により、「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない」と規定されています。

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93保健師助産師看護師法における「看護師」の定義として正しい業務はどれか。

  1. A保健指導又は栄養指導
  2. B助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導
  3. C傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助
  4. D歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上
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正解:C傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助

保健師助産師看護師法第五条において、看護師の業務は「傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助」と定義されています。

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94保健師助産師看護師法において、業務として「助産」を行うことができるとされているのは医師のほかには誰か。

  1. A保健師
  2. B看護師
  3. C助産師
  4. D准看護師
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正解:C助産師

保健師助産師看護師法第三十条により、助産師でなければ、業として助産をしてはならないと規定されています(医師法に基づく医師の行為を除く)。

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95薬剤師法に基づき、薬剤師でない者が原則として行ってはならないとされている業務はどれか。

  1. A医薬品の販売
  2. B医薬品の製造
  3. C調剤
  4. D服薬指導の補助
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正解:C調剤

薬剤師法第十九条により、「薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない」と規定されており、調剤業務は薬剤師の独占業務です(例外あり)。

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96次の医療従事者のうち、その業務が「名称独占」にとどまり、「業務独占」ではない資格はどれか。

  1. A医師
  2. B看護師
  3. C診療放射線技師
  4. D保健師
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正解:D保健師

保健師は保健師助産師看護師法により名称独占資格とされています。保健指導自体は資格がなくても行うことができます。

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97「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」の規制対象に含まれないものはどれか。

  1. A特定保健用食品
  2. B医薬部外品
  3. C化粧品
  4. D医薬品
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正解:A特定保健用食品

薬機法の規制対象は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品です。特定保健用食品は食品衛生法等で規制されます。

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98薬機法において、医師や歯科医師の処方箋がなければ正当な理由なく販売・授与してはならないと定められている医薬品の分類はどれか。

  1. A要指導医薬品
  2. B指定第二類医薬品
  3. C第一類医薬品
  4. D処方箋医薬品
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正解:D処方箋医薬品

薬機法第四十九条により、処方箋医薬品は、医師等の処方箋の交付を受けた者以外に対して、正当な理由なく販売・授与することが禁止されています。

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99薬機法における「治験」の定義として、最も適切なものはどれか。

  1. Aすでに承認されている医薬品の新しい副作用を調査すること
  2. B医療機関が独自に未承認薬を輸入し、患者に投与すること
  3. C医薬品等の製造販売の承認申請に際して提出すべき資料のうち、臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験
  4. D健康食品の有効性をボランティアで確認する試験
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正解:C医薬品等の製造販売の承認申請に際して提出すべき資料のうち、臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験

薬機法第二条第十七項等において、治験は、製造販売承認申請のための資料収集を目的として行われる臨床試験と定義されています。

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100薬機法において、医薬品の副作用や感染症等により保健衛生上の危害の発生や拡大を防止するため必要があると認めるとき、厚生労働大臣に報告する義務が課せられているのは誰か。

  1. A医薬品を処方した医師、歯科医師、薬剤師等の医薬関係者
  2. B医薬品を服用した患者本人
  3. C医薬品を販売したドラッグストアの経営者のみ
  4. D地方公共団体の長
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正解:A医薬品を処方した医師、歯科医師、薬剤師等の医薬関係者

薬機法第六十八条の十第二項において、薬局開設者、病院等の開設者、医師、歯科医師、薬剤師等の医薬関係者に副作用等の報告義務が規定されています。

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101薬機法における医療機器のクラス分類において、不具合が生じた場合に人体へのリスクが「極めて低い」とされるクラスⅠの医療機器の総称はどれか。

  1. A特定保守管理医療機器
  2. B管理医療機器
  3. C高度管理医療機器
  4. D一般医療機器
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正解:D一般医療機器

薬機法に基づく分類で、クラスⅠは「一般医療機器」、クラスⅡは「管理医療機器」、クラスⅢ・Ⅳは「高度管理医療機器」と分類されます。

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102健康保険法に基づく「健康保険」の保険者として正しいものはどれか。

  1. A独立行政法人福祉医療機構
  2. B厚生労働省及び各都道府県
  3. C日本年金機構及び市町村
  4. D全国健康保険協会及び健康保険組合
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正解:D全国健康保険協会及び健康保険組合

健康保険法第四条により、健康保険の保険者は全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険組合の2つと定められています。

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103健康保険法に規定される「療養の給付」の範囲に含まれないものはどれか。

  1. A診察
  2. B薬剤又は治療材料の支給
  3. C予防接種の実施
  4. D処置、手術その他の治療
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正解:C予防接種の実施

健康保険法第六十三条に基づく療養の給付は「疾病又は負傷」に対するものであり、疾病の予防を目的とする予防接種は含まれません。

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104健康保険法において、健康保険による診療を行うために必要な指定や登録に関する記述のうち正しいものはどれか。

  1. A保険医療機関の指定と保険医の登録は、それぞれ厚生労働大臣の指定・登録を受けなければならない
  2. B医療法に基づく病院の許可を得れば、自動的に保険医療機関となる
  3. C医師免許を取得すれば、自動的に保険医として健康保険の診療を行うことができる
  4. D保険医の登録は、勤務する病院の管理者が独自の権限で行う
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正解:A保険医療機関の指定と保険医の登録は、それぞれ厚生労働大臣の指定・登録を受けなければならない

健康保険法第六十三条第三項等により、健康保険の診療を行うには、医療機関としての「保険医療機関の指定」と、医師個人としての「保険医の登録」が必要です。

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105業務上の事由による負傷について、健康保険法と労働者災害補償保険法(労災保険法)が競合する場合の取り扱いとして正しいものはどれか。

  1. A患者自身がどちらの保険を適用するかを自由に選択できる
  2. B労働者災害補償保険法による給付が優先され、健康保険の給付は行われない
  3. C健康保険法による給付が優先され、自己負担分を労災保険で補填する
  4. D両方の保険から同時に二重に給付を受けることができる
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正解:B労働者災害補償保険法による給付が優先され、健康保険の給付は行われない

健康保険法第五十五条により、労働者災害補償保険法の規定により療養補償給付等が受けられるときは、健康保険による療養の給付は行われません(労災保険が優先)。

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106経済的に困窮している者に対し、国が医療費を全額負担して必要な医療を提供する「医療扶助」を規定している法律はどれか。

  1. A健康保険法
  2. B生活保護法
  3. C障害者総合支援法
  4. D介護保険法
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正解:B生活保護法

生活保護法第十五条に基づき、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して「医療扶助」が提供されます。

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10775歳以上の者等を対象とする「後期高齢者医療制度」の根拠となっている法律はどれか。

  1. A高齢者の医療の確保に関する法律
  2. B老人福祉法
  3. C健康保険法
  4. D国民健康保険法
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正解:A高齢者の医療の確保に関する法律

後期高齢者医療制度は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて創設・運営されています。

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108同一の疾患について、健康保険法による「訪問看護」と介護保険法による「訪問看護」の両方が利用可能な場合、原則としてどちらが優先されるか。

  1. A健康保険法による給付が優先される
  2. B介護保険法による給付が優先される
  3. C利用者の所得水準に応じて自動的に振り分けられる
  4. D医療機関の判断で自由に選択できる
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正解:B介護保険法による給付が優先される

健康保険法及び介護保険法の規定等により、介護保険の被保険者については原則として介護保険法による給付が医療保険に優先して適用されます。

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109健康保険法に規定される「高額療養費」の支給要件に関する説明として適切なものはどれか。

  1. A入院中の食事代は高額療養費の合算対象に含まれる
  2. B差額ベッド代(特別療養環境室料)は高額療養費の合算対象に含まれる
  3. C月をまたいで支払った医療費の累計額が一定額を超えた場合に支給される
  4. D同一月内における保険診療の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に支給される
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正解:D同一月内における保険診療の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に支給される

健康保険法第百十五条等に基づく高額療養費は、同一月内の保険診療の自己負担額が法定の限度額を超えた場合に支給されます。食事代や差額ベッド代は対象外です。

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110個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)において「要配慮個人情報」に該当するものはどれか。

  1. A病歴
  2. B住所
  3. C生年月日
  4. D氏名
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正解:A病歴

個人情報保護法第二条第三項において、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等は、不当な差別や偏見が生じないように特に配慮を要する「要配慮個人情報」と定義されています。

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111個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合、原則として行わなければならないことはどれか。

  1. A取得したすべての個人情報を直ちに国へ報告すること
  2. Bあらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表すること
  3. C取得から24時間以内に必ず本人の書面による同意を得ること
  4. D利用目的の如何を問わず、第三者にデータを提供すること
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正解:Bあらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表すること

個人情報保護法第二十一条第一項により、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければなりません。

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112個人情報保護法において、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することが例外的に認められるケースはどれか。

  1. Aダイレクトメールの発送業務を関連会社に委託する場合
  2. B人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. C顧客名簿を同業他社に有償で売却する場合
  4. D従業員の健康情報を労働組合に提供する場合
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正解:B人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

個人情報保護法第二十七条第一項第二号において、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は例外的に本人の同意なしの提供が認められています。

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113個人情報保護法に規定される「匿名加工情報」の説明として正しいものはどれか。

  1. Aパスワードをかければ特定の個人が識別できる状態の情報
  2. B氏名のみを削除し、住所や生年月日はそのまま残した情報
  3. C特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報
  4. D本人の同意があれば、いつでも元の個人情報に戻すことができる情報
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正解:C特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報

個人情報保護法第二条第九項において、匿名加工情報は、特定の個人を識別することができないように加工し、かつ、復元できないようにした情報を指します。

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114医師法において、医師の免許を与えないことができる、又は免許を取り消すことができる事由として規定されているものに含まれないものはどれか。

  1. A罰金以上の刑に処せられた者
  2. B医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者
  3. C心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者
  4. D開業資金の借入金を返済できず破産手続開始の決定を受けた者
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正解:D開業資金の借入金を返済できず破産手続開始の決定を受けた者

医師法第四条及び第七条において、相対的欠格事由として罰金以上の刑や医事に関する犯罪、心身の障害等が規定されていますが、破産手続開始の決定は欠格事由に含まれていません。

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115健康保険法において、保険医療機関は誰の指導に従って療養の給付を行わなければならないと規定されているか。

  1. A日本医師会
  2. B厚生労働大臣
  3. C都道府県知事
  4. D全国健康保険協会
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正解:B厚生労働大臣

健康保険法第七十条により、「保険医療機関及び保険薬局は、療養の給付に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない」と規定されています。

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116医療法に基づく医療に関する広告として、ホームページ等のウェブサイトに関する規制の考え方として正しいものはどれか。

  1. Aウェブサイトは患者が自ら検索して閲覧するため、一切の広告規制の対象外である
  2. Bウェブサイト上であっても、他の医療機関との比較広告は無条件に許可されている
  3. C原則として広告規制の対象となるが、一定の要件を満たせば広告可能事項の限定が解除される
  4. D厚生労働省の事前審査を受けた内容でなければウェブサイトに掲載してはならない
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正解:C原則として広告規制の対象となるが、一定の要件を満たせば広告可能事項の限定が解除される

医療法に基づく医療広告ガイドラインにより、ウェブサイトも広告規制の対象ですが、一定の要件を満たすことで広告可能事項の限定が解除されます(虚偽や比較優良広告等は不可)。

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