医療経営士3級 ② 日本の医療政策と地域医療システム

日本の公的医療保険制度と地域医療の仕組みを学ぶ分野です。フリーアクセスや自己負担割合、高額療養費制度、国民健康保険・後期高齢者医療制度の保険者といった保険の基礎に加え、医療計画(5疾病・5事業)、一次〜三次医療圏、地域医療構想、病床機能報告制度、地域包括ケアシステムなど政策面のテーマが頻出です。制度名と担い手・目的をセットで整理することが得点の鍵になります。出題数は40問です。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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37日本の医療保険制度の特徴で、患者が自分の意思で自由に医療機関を選んで受診できる仕組みを何と呼ぶか。

  1. Aゲートキーパー
  2. Bインフォームド・コンセント
  3. Cフリーアクセス
  4. Dセカンドオピニオン
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正解:Cフリーアクセス

日本の公的医療保険制度の大きな特徴であり、患者が全国どこでも好きな医療機関を受診できる仕組みをフリーアクセスと呼びます。

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38日本の公的医療保険制度における、小学校入学前(未就学児)の自己負担割合は原則として何割か。

  1. A1割
  2. B2割
  3. C3割
  4. D4割
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正解:B2割

健康保険法等により、義務教育就学前(未就学児)の医療費の自己負担割合は原則2割と定められています。

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39自営業者やフリーランスなどが加入する「国民健康保険」の主な運営主体(保険者)はどこか。

  1. A健康保険組合
  2. B全国健康保険協会
  3. C日本年金機構
  4. D市町村および都道府県
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正解:D市町村および都道府県

国民健康保険法に基づき、国民健康保険の保険者は原則として市町村および都道府県が共同で担っています。

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401か月の医療費の自己負担額が一定の基準を超えた場合、その超えた金額が払い戻される制度を何と呼ぶか。

  1. A傷病手当金制度
  2. B医療費控除制度
  3. C高額療養費制度
  4. D出産育児一時金制度
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正解:C高額療養費制度

健康保険法等で定められた「高額療養費制度」により、家計の過度な負担を軽減するため自己負担限度額を超えた分が支給されます。

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41「後期高齢者医療制度」の運営主体(保険者)として正しいものはどれか。

  1. A各市町村の国民健康保険担当窓口
  2. B都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合
  3. C全国健康保険協会(協会けんぽ)
  4. D独立行政法人福祉医療機構
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正解:B都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度の保険者は都道府県ごとに設置される「広域連合」が担います。

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42医療法に基づき、地域の医療提供体制を確保するための「医療計画」を策定する義務があるのはどこか。

  1. A都道府県
  2. B市町村
  3. C厚生労働省
  4. D日本医師会
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正解:A都道府県

医療法により、地域の実情に応じた医療提供体制を確保するため、都道府県に「医療計画」の策定が義務づけられています。

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43医療計画において定められる「5疾病」に含まれないものはどれか。

  1. Aがん
  2. B精神疾患
  3. C糖尿病
  4. D難病
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正解:D難病

医療計画の5疾病は「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患」であり、難病は含まれません。

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44都道府県が設定する「三次医療圏」は、主にどのような医療を提供するための区域として設定されるか。

  1. A日常的な外来診療や予防接種
  2. B一般的な入院治療や救急医療
  3. C先進的な技術を要する特殊な医療
  4. D介護施設におけるリハビリテーション
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正解:C先進的な技術を要する特殊な医療

医療法に基づく三次医療圏は、都道府県の区域を原則とし、高度で特殊な医療や先進医療を提供するために設定されます。

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45医療計画において定められた「基準病床数」を実際の既存病床数が上回っている地域を何と呼ぶか。

  1. A病床過剰地域
  2. B医療過疎地域
  3. C特例許可地域
  4. D病床不足地域
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正解:A病床過剰地域

医療法に基づき、既存病床数が基準病床数を超える地域は「病床過剰地域」と呼ばれ、原則として新たな病床の増設が制限されます。

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46「地域医療構想」において、医療需要や病床の必要量を推計するための目標となっている年はいつか。

  1. A2020年
  2. B2040年
  3. C2030年
  4. D2025年
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正解:D2025年

団塊の世代がすべて75歳以上となる「2025年」を目標年として、医療法に基づく地域医療構想が策定されています。

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47「病床機能報告制度」において、各医療機関が報告する4つの医療機能に含まれないものはどれか。

  1. A予防期機能
  2. B回復期機能
  3. C高度急性期機能
  4. D慢性期機能
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正解:A予防期機能

医療法に基づく病床機能報告制度の4機能は「高度急性期・急性期・回復期・慢性期」であり、予防期は存在しません。

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48各地域に設置される「地域医療構想調整会議」の主な目的はどれか。

  1. A診療報酬の全国一律の引き下げ交渉
  2. B新規開業医に対する補助金の配分決定
  3. C医療事故発生時の原因究明と責任追及
  4. D地域の医療機関の機能分化と連携の推進
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正解:D地域の医療機関の機能分化と連携の推進

医療法に基づき、地域医療構想を実現するために関係者が協議し、医療機関の機能分化や連携を推進することが目的です。

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49「地域包括ケアシステム」において、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるための「日常生活圏域」の目安となる移動時間はどれか。

  1. Aおおむね1時間以内
  2. Bおおむね30分以内
  3. Cおおむね2時間以内
  4. Dおおむね半日以内
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正解:Bおおむね30分以内

中学校区を基本とし、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域の構築が目指されています。

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50「地域包括ケアシステム」を構成する5つの要素に含まれないものはどれか。

  1. Aすまいとすまい方
  2. B生活支援・福祉サービス
  3. C義務教育の無償化
  4. D介護・リハビリテーション
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正解:C義務教育の無償化

地域包括ケアシステムは「すまい・医療・介護・予防・生活支援」の5つの構成要素からなり、義務教育は含まれません。

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51高齢者の総合相談窓口であり、地域包括ケアシステムの中核を担う「地域包括支援センター」の設置主体はどこか。

  1. A厚生労働省
  2. B市町村
  3. C都道府県
  4. D社会福祉協議会
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正解:B市町村

介護保険法に基づき、地域住民の保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援するため、市町村が設置主体となります。

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52地域包括ケアシステムを支える「自助・互助・共助・公助」のうち、医療保険や介護保険などの社会保険制度が該当するものはどれか。

  1. A自助
  2. B互助
  3. C共助
  4. D公助
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正解:C共助

制度化された相互扶助の仕組みである医療保険や介護保険などの社会保険は、「共助」に分類されます。

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53「特定機能病院」の承認要件の一つとして規定されている、原則的な一般病床数はいくつか。

  1. A100床以上
  2. B300床以上
  3. C200床以上
  4. D400床以上
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正解:D400床以上

医療法において、高度な医療の提供や研究を行う特定機能病院は、原則として400床以上の病床を有することが要件とされています。

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54地域の医療機関と連携し、かかりつけ医を支援する「地域医療支援病院」の承認を行うのは誰か。

  1. A厚生労働大臣
  2. B保健所長
  3. C市町村長
  4. D都道府県知事
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正解:D都道府県知事

医療法に基づき、地域医療支援病院の承認は都道府県知事が行います(特定機能病院の承認は厚生労働大臣)。

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55かかりつけ医が患者の初期診療を行い、必要に応じて専門医や大病院を紹介することで、不要な大病院受診を防ぐ役割を何と呼ぶか。

  1. Aゲートキーパー機能
  2. Bインフォームド・コンセント機能
  3. Cセカンドオピニオン機能
  4. Dチーム医療推進機能
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正解:Aゲートキーパー機能

かかりつけ医が患者の適切な受診経路を案内し、医療資源の効率的な活用を促す役割を「ゲートキーパー機能」と呼びます。

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56医療法において、「診療所」とは患者を何人以下収容する施設と定義されているか。

  1. A49人以下
  2. B19人以下
  3. C29人以下
  4. D39人以下
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正解:B19人以下

医療法では、患者を入院させるための施設を有しないもの、または19人以下の患者を入院させる施設を「診療所」と定義しています。

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57医療法において、「病院」とは患者を何人以上収容する施設と定義されているか。

  1. A20人以上
  2. B30人以上
  3. C40人以上
  4. D50人以上
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正解:A20人以上

医療法では、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものを「病院」と定義しています。

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58急性期入院医療を対象とする「DPC/PDPS」を導入した主な政策的目的はどれか。

  1. A医療費を全額患者負担とするため
  2. B病院数を増やすため
  3. C医師数を削減するため
  4. D在院日数の短縮や医療の標準化・効率化を進めるため
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正解:D在院日数の短縮や医療の標準化・効率化を進めるため

DPC/PDPSは、1日当たり定額報酬により在院日数の短縮や医療の標準化・効率化を促す目的で導入されました。

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59「地域医療連携推進法人」制度が創設された主な目的はどれか。

  1. A医療機関の株式会社化を促進するため
  2. B複数法人の連携による効率的かつ質の高い医療を提供するため
  3. C国公立病院をすべて民営化するため
  4. D医師の海外派遣を支援する組織を設立するため
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正解:B複数法人の連携による効率的かつ質の高い医療を提供するため

医療法に基づき、地域の医療機関が独立性を保ちつつ法人間の連携を深め、医療機能の分化と連携を推進するために創設されました。

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60日本の「国民医療費」の財源構成において、最も大きな割合を占めているものはどれか。

  1. A国庫負担(税金)
  2. B地方負担(税金)
  3. C医療保険料
  4. D患者の自己負担
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正解:C医療保険料

厚生労働省の統計によると、国民医療費の財源の約半分(最も大きな割合)は被保険者や事業主が負担する「保険料」で賄われています。

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61毎年発表される「国民医療費」の集計対象に含まれるものはどれか。

  1. A保険診療による治療費
  2. B正常な妊娠・出産の費用
  3. C健康診断・人間ドックの費用
  4. D予防接種の費用
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正解:A保険診療による治療費

国民医療費は「病気やけがの治療」にかかった費用を推計するもので、正常な妊娠・出産や健康診断、予防接種の費用は含まれません。

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62日本の「診療報酬」は、経済状況や医療の動向を踏まえ、原則として何年ごとに改定されるか。

  1. A1年ごと
  2. B3年ごと
  3. C2年ごと
  4. D5年ごと
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正解:C2年ごと

診療報酬は、原則として2年に1度、内閣が決定する改定率に基づき、中央社会保険医療協議会(中医協)の議論を経て改定されます。

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63日本の「介護報酬」は、原則として何年ごとに改定されるか。

  1. A3年ごと
  2. B2年ごと
  3. C1年ごと
  4. D5年ごと
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正解:A3年ごと

介護保険法に基づく介護報酬は原則として3年に1度改定され、6年に1度は診療報酬との同時改定となります。

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64特定の医薬品を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」の主な対象品目はどれか。

  1. A医療機関で処方される抗がん剤
  2. B薬局等で購入できるスイッチOTC医薬品
  3. C訪問看護事業所が提供する医療材料
  4. D指定された健康食品・サプリメント
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正解:B薬局等で購入できるスイッチOTC医薬品

セルフメディケーション税制は、対象品目一覧に掲載されたスイッチOTC医薬品等の購入費を所得控除の対象とし、自主的な健康管理を促す制度です。

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65健康・医療情報を活用し、加入者の健康維持・増進を図る「データヘルス計画」を策定・実施する主な主体は誰か。

  1. A医薬品メーカー
  2. B医療機関
  3. C介護事業所
  4. D医療保険者
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正解:D医療保険者

データヘルス計画は、健康保険組合などの「医療保険者」がレセプトや健診データを分析し、加入者の健康づくりを推進する事業です。

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66入院時に患者の希望で個室などを利用した場合に発生する「差額ベッド代(特別療養環境室料)」の取り扱いとして正しいものはどれか。

  1. A高額療養費制度の対象となり払い戻される
  2. B医療保険から3割が給付される
  3. C全額が患者の自己負担となる
  4. D確定申告により全額が税額控除される
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正解:C全額が患者の自己負担となる

保険外併用療養費制度における選定療養として扱われ、保険適用外となるため全額が患者の自己負担となります。

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67国民の健康づくり運動である「健康日本21」が最終的な目標としていることは何か。

  1. A医療費の完全無償化
  2. B健康寿命の延伸と健康格差の縮小
  3. C介護保険料の引き下げ
  4. D全ての病院の電子カルテ化
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正解:B健康寿命の延伸と健康格差の縮小

健康増進法に基づく「健康日本21」は、国民が健やかで心豊かに生活できる社会の実現に向け、健康寿命の延伸等を目標としています。

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68日本の国民医療費において、医療費が大きな割合を占める傾向にあるのはどの年齢層か。

  1. A0〜14歳の小児
  2. B15〜39歳の若年層
  3. C40〜64歳の中年層
  4. D65歳以上の高齢者
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正解:D65歳以上の高齢者

国民医療費は高齢になるほど増加する傾向があり、65歳以上の高齢者が大きな割合を占めています。

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69医療法において、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床を何と呼ぶか。

  1. A精神病床
  2. B一般病床
  3. C療養病床
  4. D感染症病床
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正解:C療養病床

医療法の病床区分において、急性期を脱した患者や慢性疾患の患者が長期に入院するための病床を「療養病床」と呼びます。

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70国が「在宅医療」を強力に推進している背景として、最も適切なものはどれか。

  1. A高齢化による医療ニーズの増加と病床の機能分化を進めるため
  2. B若年層の単身世帯が急増しているため
  3. C病院の空きベッドが増加し有効活用するため
  4. D医師の労働時間を延長させるため
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正解:A高齢化による医療ニーズの増加と病床の機能分化を進めるため

医療法や地域医療構想に基づき、増大する高齢者の医療ニーズを病院から地域(在宅)へ移行させ、病床の機能分化と連携を進めることが目的です。

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71都道府県が策定する医療計画の一部として、医師の地域偏在・診療科偏在を是正するために定められる計画を何と呼ぶか。

  1. A医師確保計画
  2. B地域包括ケア計画
  3. C医療安全管理計画
  4. D病院再編統合計画
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正解:A医師確保計画

医療法に基づき、都道府県は二次医療圏ごとの医師偏在指標を算出し、医師不足を解消するための「医師確保計画」を策定します。

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72医療法に基づく「医療法人」を新たに設立する際、原則として認可を行うのは誰か。

  1. A日本医師会長
  2. B厚生労働大臣
  3. C市町村長
  4. D都道府県知事
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正解:D都道府県知事

医療法により、医療法人の設立、定款の変更、解散などに関する認可は原則として都道府県知事が行います。

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73本来禁止されている「保険診療と保険外診療の併用」が例外的に認められる「保険外併用療養費制度」の対象とならないものはどれか。

  1. A先進医療
  2. B審美目的の美容整形手術
  3. C患者申出療養
  4. D差額ベッド代(特別療養環境室)
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正解:B審美目的の美容整形手術

健康保険法等の保険外併用療養費制度は「評価療養」「患者申出療養」「選定療養」を対象とし、単なる美容整形は全額自己負担となります。

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74新薬の特許期間が満了した後に販売される、同じ有効成分を含み安価な医薬品を何と呼ぶか。

  1. Aジェネリック医薬品
  2. Bオーファンドラッグ
  3. CスイッチOTC医薬品
  4. D治験薬
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正解:Aジェネリック医薬品

国民の医療費負担軽減のため、国は特許切れの先発医薬品と同等の効能を持つ後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を推進しています。

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75「医療事故調査制度」において、医療に起因する予期せぬ死亡事故が発生した場合、医療機関が報告する機関はどこか。

  1. A警察庁
  2. B医療事故調査・支援センター
  3. C国民生活センター
  4. D日本医師会
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正解:B医療事故調査・支援センター

医療法に基づく医療事故調査制度では、予期せぬ死亡事故が発生した際、第三者機関である「医療事故調査・支援センター」へ報告する義務があります。

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76マイナンバーカードを健康保険証として利用することが推進されている背景や目的として、明確に誤っているものはどれか。

  1. A患者の同意のもと過去の薬剤情報を医師と共有するため
  2. B医療機関の窓口での資格確認を迅速かつ正確に行うため
  3. C民間保険会社が患者の健康状態を把握しやすくして利益を拡大するため
  4. D就職や転職時に健康保険証の切り替えを待たずに受診できるようにするため
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正解:C民間保険会社が患者の健康状態を把握しやすくして利益を拡大するため

オンライン資格確認システムは医療の質向上や業務効率化が目的であり、民間保険会社の利益拡大を目的とするものではありません。

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