第79問会社の理念や経営方針、行動規範などを述べた基本方針を何というか。
- A定款
- B約款
- C社是
- D内規
秘書検定準1級 ③ 一般知識
企業活動を理解するための経営・経済・法律の基礎知識を問う分野です。株式会社の仕組み（株主総会・取締役会・監査役、有限責任、定款）、社是・就業規則・労働基準法、人事労務用語（出向・転任・重任・留任・人事考課）、背任などのコンプライアンス用語が頻出です。準1級では用語の定義を正確に区別できるかが問われ、似た語の取り違えが失点につながります。カタカナ経営用語や時事的な経済用語も含め、意味をひとことで言えるよう用語集で整理しておきましょう。出題数40問。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第80問株式会社の「定款」に関する記述として正しいものはどれか。
- A会社の目的や商号は記載するが、本店の所在地までは定める必要はない。
- B会社設立の際には必ず作成し、公証人に認証してもらい登記しなければならない。
- C会社の組織や運営に関する根本原則であり、作成するかどうかは会社の自由である。
- D会社設立後に作成し、税務署に提出して認証を受ける必要がある。
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正解：B．会社設立の際には必ず作成し、公証人に認証してもらい登記しなければならない。
定款は会社設立の際に必ず作成し、公証人に認証してもらい登記しなければならない根本原則です。
この問題の解説ページを開く →第81問株式会社の組織および株主の責任に関する記述として正しいものはどれか。
- A株主は会社の借金をすべて背負う無限責任を負う。
- B非上場会社であっても、必ず3人以上の取締役で構成される取締役会を置かなければならない。
- C通常の業務執行は、代表取締役が単独で決定し、株主総会を置く必要はない。
- D会社が倒産した場合、株主は出資した分だけの責任を負えばよい有限責任である。
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第82問株式会社の機関に関する次の記述のうち【不適当なもの】はどれか。
- A監査役は、株主の議決権の行使状況のみを専門に監査する社内機関である。
- B取締役会は3人以上の取締役で構成され、非上場会社は置かなくてもよい。
- C代表取締役は会社を代表する権限を持った取締役であり、複数いる場合もある。
- D株主総会は、株主によって構成される株式会社の最高意思決定機関である。
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正解：A．監査役は、株主の議決権の行使状況のみを専門に監査する社内機関である。
監査役は、会計処理や財務状況を監査する「会計監査」と、取締役の業務執行を監査する「業務監査」を行う社内機関です。
この問題の解説ページを開く →第83問従業員の労働条件や服務規律などについて、使用者が定めた規則を何というか。
- A労働基準法
- B内規
- C人事考課
- D就業規則
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第84問労働条件の最低基準（労働時間、休日、休暇、残業手当など）を定めた法律はどれか。
- A労働基準法
- B就業規則
- Cコーポレート・ガバナンス
- Dコンプライアンス
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第85問人事用語における「重任」と「留任」の関係について、正しい説明はどれか。
- A「重任」は複数の役職を兼任することで、「留任」は現在の任務を辞めることである。
- B「重任」も「留任」も、今の任務に引き続き就くことであり、同じことである。
- C「重任」は任期満了後に引き続きその職務に就くことで、「留任」とは意味が全く異なる。
- D「重任」は低い地位に転任することで、「留任」は高い地位に転任することである。
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第86問人事異動や勤務状態に関する次の用語の説明のうち【不適当なもの】はどれか。
- A「就任」とは、新たな任務に就くことである。
- B「転任」とは、一時離れていた任務や任地に戻ることである。
- C「新任」とは、就任したばかりのことである。
- D「兼任」とは、複数の任務を担当することである。
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第87問現在の会社に籍を置いたまま、子会社や関連会社などに異動して勤務することを何というか。
- A転任
- B左遷
- C出向
- D栄転
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第88問次の人事・労務に関する用語の説明のうち【不適当なもの】はどれか。
- A「人事考課」とは、従業員の職務遂行状況や能力を測定、評価することである。
- B「年功序列」とは、定年までの長期の雇用関係を前提とした雇用形態のことである。
- C「ベースアップ」とは、賃金の基準を引き上げることである。
- D「賞与」とは、夏季、年末などに、給与以外に支給する金銭のことである。
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正解：B．「年功序列」とは、定年までの長期の雇用関係を前提とした雇用形態のことである。
定年までの長期の雇用関係を前提とした雇用形態は「終身雇用」であり、「年功序列」は年齢や勤続年数に応じて地位や賃金が上がることです。
この問題の解説ページを開く →第89問自分の利益のために地位を悪用して、会社などに損害を与える行為を何というか。
- A背任行為
- B免職行為
- C解任行為
- D不当廉売
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第90問仕事と生活の調和を意味し、やりがいや充実感を持ちながら働き、個人の時間も充実させることを指す用語はどれか。
- Aワークライフバランス
- Bワークシェアリング
- Cテレワーク
- D福利厚生
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第91問企業の決算時において、一時点の企業の財政状況（資産・負債・純資産）を一覧で表示した財務諸表はどれか。
- A貸借対照表（B/S）
- Bキャッシュフロー計算書
- C損益計算書（P/L）
- D決算公告
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第92問ある一定期間の企業の損益を計算して、企業の経営成績（売上・費用・利益など）を示した計算書を何というか。
- A貸借対照表
- B決算公告
- Cキャッシュフロー計算書
- D損益計算書
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第93問売上高から原価を差し引いたもののことを、会計用語で何というか。
- A売掛金
- B引当金
- C未収金
- D粗利益
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第94問企業会計における「引当金」に関する記述として、【正しいもの】はどれか。
- A利益が出たときに株主の持ち株に引き当てる金額のことである。
- B退職金など特定の支出を予定して用意しておく金額のことである。
- C貸付金や売掛金が回収できずに損失となった金額のことである。
- D商品やサービスを提供したがまだ対価を受け取っていない金額のことである。
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正解：B．退職金など特定の支出を予定して用意しておく金額のことである。
引当金とは、退職金など特定の支出を予定して用意しておく金額のことです。株主に分配するものではありません。
この問題の解説ページを開く →第95問建物や機械など固定資産の、使用による価値の減少分を決算時に費用として計上することを何というか。
- A減価償却
- B棚卸し
- C資金繰り
- D粉飾決算
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第96問主たる営業活動以外の未収入金額として計上され、商品やサービスを提供したがまだ対価を受け取っていない「売掛金」と区別される会計用語はどれか。
- A流動資産
- B引当金
- C不良債権
- D未収金
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第97問企業会計において、利益の発生と損失の発生の分かれ目となる売上高を何というか。
- A粗利益
- B連結決算
- C流動資産
- D損益分岐点
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第98問次の財務・経理に関する用語の説明のうち【不適当なもの】はどれか。
- A「無配」とは、株式会社が資本金を減らすことである。
- B「固定資産」とは、1年以上企業に留まっている土地、建物、機械などの資産である。
- C「粉飾決算」とは、利益の操作を行って決算の実態を実際よりよく見せることである。
- D「流動資産」とは、1年以内に現金化できる資産のことである。
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第99問国、地方公共団体、会社が資金調達のために発行する有価証券を総称して何というか。
- A株券
- B商品券
- C債券
- D担保
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第100問「担保」と「抵当権」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A担保物件を債権者に引き渡して使用させることが抵当権の特徴である。
- B債権者が担保物件を債務者に使用させたまま、債務不履行の場合は優先的に弁済を受けられる権利を抵当権という。
- C担保とは、借りた金や財産を返す義務のある人そのものを指す用語である。
- D自社ビルを担保に借り入れを行った場合、そのビルから立ち退かなければならない。
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正解：B．債権者が担保物件を債務者に使用させたまま、債務不履行の場合は優先的に弁済を受けられる権利を抵当権という。
抵当権は、債権者が担保物件を債務者に使用させたまま、債務不履行の場合に優先弁済を受けられる権利です。
この問題の解説ページを開く →第101問税金の種類のうち、「地方税かつ直接税」に分類される組み合わせはどれか。
- A法人税・所得税
- B住民税・固定資産税
- C消費税・印紙税
- D酒税・関税
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第102問個人所得から税金や保険料などを差し引いた後の、自由に使える所得のことを何というか。
- A基礎控除
- B所得控除
- C可処分所得
- D課税所得
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第103問課税対象額が大きくなるほど税率が高くなる、所得税や相続税などに適用されている課税方式を何というか。
- A源泉徴収
- B年末調整
- C累進課税
- D軽減税率
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第104問会社などが従業員の給料から税金を天引きして税務署に納付する仕組みを何というか。
- A源泉徴収
- B所得控除
- C確定申告
- D年末調整
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第105問消費税に関する次の記述のうち【不適当なもの】はどれか。
- Aテイクアウトや新聞などの軽減税率は、高所得者への経済的配慮のために導入された。
- B消費税の納税義務者は、消費者から税金を預かって税務署に納付する店などである。
- C国に納める消費税のほかに、地方自治体に納める「地方消費税」もある。
- D消費税は、税を負担している人と納税者が一致していない「間接税」である。
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第106問証書・契約書などを作成する際に課せられ、購入したものを書類に貼り、消印することで納税する間接税はどれか。
- A住民税
- B関税
- C事業税
- D印紙税
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第107問特許・実用新案、意匠、商標などに関して、特許庁への出願手続き等の事務代行を職業とする人は誰か。
- A司法書士
- B行政書士
- C弁理士
- D社会保険労務士
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第108問次の職業と、それに関係する主な提出先・機関の組み合わせのうち【不適当なもの】はどれか。
- A司法書士 ＝ 登記所（裁判所や法務局など）
- B社会保険労務士 ＝ 年金事務所
- C公認会計士 ＝ 福祉事務所
- D行政書士 ＝ 市町村役場（官公庁）
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第109問個人が市区町村の役所に登録した印鑑であり、重要な契約の際に役所発行の証明書を添えて提出するものを何というか。
- A公印
- B代表者印
- C実印
- D銀行印
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第110問契約書が2ページ以上になる場合、それが一体の文書であることを証明するために、見開きにした書類のとじ目に押す印を何というか。
- A割り印
- B契印
- C捨て印
- D訂正印
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第111問あらかじめ文書の余白に押しておき、後で誤りに気付いた場合に相手方が訂正できるようにする印を何というか。
- A訂正印
- B捨て印
- C合印
- D封印
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第112問マーケティング用語において、メーカー側が希望小売価格（定価）を定めず、小売業者が販売価格を自由に決定することを何というか。
- Aプライベートブランド
- Bプレミアム
- Cオープン価格
- Dバナー広告
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第113問消費者（コンシューマー）の利益や権利を保護・向上させようとする主張や運動を何というか。
- Aコンシューマリズム
- Bマーチャンダイジング
- Cセールスプロモーション
- Dパブリシティ
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第114問次のマーケティング・流通に関するカタカナ用語の説明のうち【不適当なもの】はどれか。
- A「ロイヤリティー」とは、特許権、著作権、商標権などの権利使用料のことである。
- B「ロジスティクス」とは、市場でその商品やサービスが占める割合（市場占有率）のことである。
- C「マーチャンダイジング」とは、消費者のニーズに合う商品を適切な数量・価格で市場に供給する企業活動である。
- D「OEM」とは、受託企業が納品先の企業名やブランド名で販売される製品を製造することである。
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正解：B．「ロジスティクス」とは、市場でその商品やサービスが占める割合（市場占有率）のことである。
市場でその商品やサービスが占める割合は「マーケットシェア」であり、「ロジスティクス」は原材料調達から販売に至る物流の管理計画のことです。
この問題の解説ページを開く →第115問日本銀行が全国の企業動向を把握し、金融政策に役立てるために年4回行う統計調査を何というか。
- A金融緩和
- B内需拡大
- C日銀短観
- D国内総生産
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第116問一国の経済活動において、輸入総額よりも輸出総額の方が大きい状態や、その差額のことを何というか。
- A貿易収支
- B貿易摩擦
- C為替差益
- D貿易黒字
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第117問ビジネスにおけるカタカナ語の略語「リスケ」の、省略されていない元の用語として正しいものはどれか。
- Aリスクマネジメント
- Bリストラクチャリング
- Cリスクヘッジ
- Dリスケジュール
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第118問期間を表す言葉のうち、月のうち「五と十の付く日」を指し、取引の支払いが多いため銀行が混んだりするといわれる日を何というか。
- A四半期
- B上旬
- C隔年
- D五十日