第204問定期自主検査の対象となる装置として、正しいものはどれか。
- A局所排気装置
- B全体換気装置
- C排気量30立方センチメートルのチェーンソー
- D送気マスク
第一種衛生管理者 ⑥ 関係法令A
労働安全衛生法のうち、機械等・化学物質・健康診断に関する規制を学ぶ分野です。定期自主検査、譲渡等の制限、製造等禁止物質・製造許可物質、安全衛生教育、作業環境測定の義務、特殊健康診断（特定化学物質・有機溶剤・鉛・電離放射線・じん肺・石綿など）とその記録保存期間、健康管理手帳が頻出です。第一種では有害業務に関わる特殊健診の対象業務や保存年数が数多く問われるため、業務と検査項目・頻度・保存期間の組み合わせを表で整理して覚えるのが効率的です。
この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第205問定期自主検査の頻度について、誤っているものはどれか。
- A局所排気装置は1年以内ごとに1回である。
- Bプッシュプル型換気装置は6ヵ月以内ごとに1回である。
- C透過写真撮影用ガンマ線照射装置は1ヵ月以内ごとに1回である。
- D特定化学設備は2年以内ごとに1回である。
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第206問定期自主検査に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- A定期自主検査を行ったときは、一定事項を記録し原則として3年間保存する。
- B原則として、定期自主検査を実施する検査者の資格は問われない。
- C定期自主検査の結果については、遅滞なく労働基準監督署長に報告する義務がある。
- D特定化学設備については、2年以内ごとに1回、定期に自主検査を行う。
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第207問「譲渡等の制限」の対象となる機械等として、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければならないものはどれか。
- A防音保護具
- B送気マスク
- C化学防護服
- D防じんマスク
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第208問「譲渡等の制限」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A再圧室は、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ譲渡・貸与・設置してはならない。
- B潜水器は、譲渡等の制限の対象となる機械等に該当しない。
- C防振手袋は、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ譲渡してはならない。
- D検知管方式による一酸化炭素検定器は、譲渡等の制限の対象となる。
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第209問労働者に重度の健康障害を生ずる物として、製造・輸入・譲渡等が原則禁止されている「製造等禁止物質」はどれか。
- Aジクロロベンジジン
- B黄りんマッチ
- C塩化ビフェニル（PCB）
- Dベリリウム
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第210問「製造等禁止物質」と「製造許可物質」に関する記述として、誤っているものはどれか。
- Aジクロロベンジジンおよびその塩は、製造許可物質に該当する。
- B石綿は、製造等禁止物質に該当する。
- Cベンジジンおよびその塩は、製造許可物質に該当する。
- D製造等禁止物質は、試験研究目的で一定の要件を満たす場合に限り製造等が可能である。
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第211問新たに労働者を雇い入れたときの安全衛生教育について、誤っているものはどれか。
- Aパートタイム労働者であっても教育を実施しなければならない。
- B教育の講師は、必ずしも衛生管理者である必要はない。
- C十分な知識・技能を有する労働者には、該当する教育事項を省略できる。
- D事業場の規模が10人未満であれば、教育を省略できる。
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第212問雇入れ時等の安全衛生教育の法定内容に含まれないものはどれか。
- A労働者に対する指導または監督の方法に関すること
- B整理、整頓および清潔の保持に関すること
- C作業手順に関すること
- D事故時等における応急処置および退避に関すること
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第213問危険または有害な業務に労働者を就かせるときに行う「特別の安全衛生教育」の対象となる業務はどれか。
- A強烈な騒音を発する場所における業務
- B特定粉じん作業に係る業務
- C紫外線または赤外線にさらされる業務
- D有機溶剤等を用いて行う接着等の業務
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第214問「特別の安全衛生教育」に関する記述として、正しいものはどれか。
- A特定化学物質の第3類物質を取り扱う業務は特別教育の対象となる。
- B水深10m以上の場所の潜水業務は特別教育の対象とならない。
- C特別教育を行ったときは、その受講者や科目などの記録を作成し3年間保存する。
- Dボンベから給気を受けて行う潜水業務は特別教育の対象となる。
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正解：C．特別教育を行ったときは、その受講者や科目などの記録を作成し3年間保存する。
特別教育の記録は3年間の保存義務があります。特定化学物質や水深10m以上の潜水などは対象外です。
この問題の解説ページを開く →第215問次のうち、法令に基づく安全または衛生のための「特別の教育」を行わなければならない業務はどれか。
- Aチェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務
- B第1種有機溶剤等を用いて行う接着の業務
- Cエックス線解析装置を用いて行う分析の業務
- Dエックス線装置を用いて行う透過写真の撮影業務
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正解：D．エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影業務
透過写真撮影業務は特別教育が必要ですが、解析装置を用いた分析や振動工具（チェーンソー以外）、有機溶剤業務は対象外です。
この問題の解説ページを開く →第216問作業環境測定が義務づけられている作業場とその測定頻度の組み合わせとして、正しいものはどれか。
- A著しい騒音を発する屋内作業場 ―― 6ヵ月以内ごとに1回
- B暑熱、寒冷、多湿の屋内作業場 ―― 1年以内ごとに1回
- C坑内の作業場（炭酸ガス濃度） ―― 6ヵ月以内ごとに1回
- D一定の鉛業務を行う屋内作業場 ―― 3年以内ごとに1回
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第217問作業環境測定の結果の記録保存期間として、誤っているものはどれか。
- A放射線業務を行う作業場は5年
- B特定化学物質を取り扱う作業場は10年
- C石綿等を取り扱う屋内作業場は40年
- D土石等の粉じんを著しく発散する屋内作業場は7年
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第218問作業環境測定について、最も不適切なものはどれか。
- A特定化学物質の第3類物質を取り扱う屋内作業場は、作業環境測定の義務はない。
- B有機溶剤のうち、第3種有機溶剤等を製造・取扱う屋内作業場は、作業環境測定の義務はない。
- C作業環境測定の結果については、遅滞なく労働基準監督署長に報告する義務がある。
- D放射線業務を行う作業場の線量当量率等の測定頻度は、原則1ヵ月以内ごとに1回である。
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第219問雇入れ時の健康診断の項目に含まれないものはどれか。
- A既往歴及び業務歴の調査
- B胸部エックス線検査
- C心電図検査
- D喀痰検査
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正解：D．喀痰検査
喀痰検査は雇入れ時の健康診断の項目に含まれません（定期健診で胸部エックス線に所見がある場合等に行います）。なお雇入れ時の項目は原則として医師の判断で省略できません。
この問題の解説ページを開く →第220問定期健康診断に関する記述として、正しいものはどれか。
- A35歳と40歳以上の者に対しては、貧血検査や心電図検査を省略することはできない。
- B血糖検査は、すべての年齢層において医師の判断で省略することができる。
- C血圧検査および尿検査は、医師が必要でないと認めるときに省略することができる。
- D胸部エックス線検査は、全年齢において毎年必ず実施しなければならない。
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正解：A．35歳と40歳以上の者に対しては、貧血検査や心電図検査を省略することはできない。
貧血検査、肝機能、血中脂質、血糖、心電図は35歳と40歳以上で省略不可です。血圧・尿検査は医師の判断で省略不可です。
この問題の解説ページを開く →第221問一般健康診断における検査項目と内容の組み合わせとして、誤っているものはどれか。
- A血中脂質検査 ―― LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド
- B貧血検査 ―― 血色素量、赤血球数、白血球数
- C肝機能検査 ―― γ-GTP等
- D血糖検査 ―― 空腹時血糖、ヘモグロビンA1c
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第222問深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対する特定業務従事者の健康診断の頻度として、正しいものはどれか。
- A1ヵ月以内ごとに1回
- B1年以内ごとに1回
- C6ヵ月以内ごとに1回
- D2年以内ごとに1回
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第223問海外派遣者の健康診断において、「派遣前のみ」に行う検査項目はどれか。
- A腹部画像診断
- B糞便塗抹検査
- C血液中の尿酸の量の検査
- DABO式およびRh式の血液型検査
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第224問健康診断の記録保存と報告に関する記述で、誤っているものはどれか。
- A雇入れ時の健康診断の結果は、常時50人以上の労働者を使用する場合、労働基準監督署長に報告しなければならない。
- B一般健康診断の結果に基づき作成した健康診断個人票は、原則として5年間保存する。
- C給食従業員の検便は、雇入れ時・配置替え時に行えばよく、定期に行う必要はない。
- D深夜業従事者に対する胸部エックス線検査は、1年以内ごとに1回行えば足りる。
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正解：A．雇入れ時の健康診断の結果は、常時50人以上の労働者を使用する場合、労働基準監督署長に報告しなければならない。
雇入れ時の健康診断については、労働者数にかかわらず労働基準監督署長への報告義務はありません（定期健康診断は報告義務あり）。
この問題の解説ページを開く →第225問特殊健康診断は、原則としていつ行われるべきとされているか。
- A所定休日
- B所定労働時間内
- C時間外労働時間中
- D深夜労働時間中
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第226問法令による主な特殊健康診断の記録の保存期間の組み合わせとして、正しいものはどれか。
- A高気圧業務健康診断 ―― 3年
- B電離放射線健康診断 ―― 10年
- C有機溶剤等健康診断 ―― 5年
- D特定化学物質健康診断（特別管理物質以外） ―― 30年
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第227問特殊健康診断の労働基準監督署長への報告義務について、正しいものはどれか。
- A常時使用する労働者数が50人以上の事業場にのみ提出義務がある。
- B常時使用する労働者数が100人以上の事業場にのみ提出義務がある。
- C結果に異常の所見があった場合にのみ、提出義務がある。
- D労働者数にかかわらず、遅滞なく報告書を提出しなければならない。
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正解：D．労働者数にかかわらず、遅滞なく報告書を提出しなければならない。
特殊健康診断や歯科医師による健康診断は、労働者数にかかわらず1人でも実施した場合は報告義務があります。
この問題の解説ページを開く →第228問歯やその支持組織に有害な硫酸や硝酸のガス等を発散する場所での業務に常時従事する労働者に対し、歯科医師による健康診断を実施する頻度はどれか。
- A6ヵ月以内ごとに1回
- B1ヵ月以内ごとに1回
- C1年以内ごとに1回
- D2年以内ごとに1回
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第229問高気圧業務健康診断の検査項目に含まれるものはどれか。
- A白内障に関する眼の検査
- B四肢の運動機能の検査
- C血液中の鉛量の検査
- D尿中の馬尿酸の量の検査
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第230問電離放射線健康診断の検査項目に含まれないものはどれか。
- A白血球数および白血球百分率の検査
- B白内障に関する眼の検査
- C四肢の運動機能の検査
- D皮膚の検査
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第231問石綿健康診断の記録（石綿健康診断個人票）の保存期間はどれか。
- A5年
- B10年
- C30年
- D40年
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第232問特別管理物質（第1類・第2類物質のうち、がん原性物質等）の製造・取扱業務に関する特定化学物質健康診断個人票の保存期間はどれか。
- A30年
- B7年
- C5年
- D40年
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第233問特定化学物質健康診断の対象となる業務に関する記述で、誤っているものはどれか。
- A第1類物質の製造・取扱業務に常時従事する労働者は対象となる。
- B第3類物質の製造・取扱業務に常時従事する労働者は対象となる。
- C第2類物質の製造・取扱業務に常時従事する労働者は対象となる。
- D試験研究のための製造等禁止物質の製造・取扱業務に常時従事する労働者は対象となる。
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第234問鉛業務に常時従事する労働者に対して行う「鉛健康診断」の定期の頻度として正しいものはどれか（一定の業務を除く）。
- A1ヵ月以内ごとに1回
- B1年以内ごとに1回
- C6ヵ月以内ごとに1回
- D2年以内ごとに1回
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第235問生物学的半減期と尿等の採取時期の関係について、正しいものはどれか。
- A鉛の生物学的半減期は短いため、尿の採取は作業直後に行う必要がある。
- B有機溶剤の生物学的半減期は長いため、尿の採取は作業期間中の任意の時期でよい。
- C有機溶剤の生物学的半減期に関わらず、尿の採取は就業前に行う必要がある。
- D鉛の生物学的半減期は長いため、尿の採取は作業期間中の任意の時期でかまわない。
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正解：D．鉛の生物学的半減期は長いため、尿の採取は作業期間中の任意の時期でかまわない。
鉛は生物学的半減期が長いため尿採取は任意の時期でよいですが、有機溶剤は短いため作業直後に行う必要があります。
この問題の解説ページを開く →第236問じん肺健康診断について、誤っているものはどれか。
- A新たに粉じん作業に従事することになった労働者には、定期外健康診断を実施する。
- Bじん肺管理区分は、地方じん肺診査医の診断等により、都道府県労働局長が決定する。
- Cじん肺管理区分が管理2または管理3と決定された場合、粉じん暴露の低減措置や作業転換が必要である。
- Dじん肺健康診断に関する記録やエックス線写真は、7年間保存しなければならない。
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正解：A．新たに粉じん作業に従事することになった労働者には、定期外健康診断を実施する。
新たに常時粉じん作業に従事する労働者に行うのは「就業時健康診断」です。「定期外健康診断」ではありません。
この問題の解説ページを開く →第237問有機溶剤等健康診断において、「第3種有機溶剤等」を用いる業務で健康診断の対象となるのはどのような作業か。
- A屋外での塗装作業
- Bタンク等の内部での作業
- C局所排気装置が設置された屋内作業場での作業
- Dプッシュプル型換気装置が設置された屋内作業場での作業
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第238問以下の有害化学物質と尿中の代謝物との組み合わせとして、正しいものはどれか。
- Aトルエン ―― 尿中2,5-ヘキサンジオン
- Bキシレン ―― 尿中マンデル酸
- Cスチレン ―― 尿中マンデル酸
- Dノルマルヘキサン ―― 尿中メチル馬尿酸
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第239問有害化学物質の代謝物検査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- Aトルエンを取り扱う業務では、尿中の馬尿酸の量を検査する。
- B鉛業務では、尿中のデルタアミノレブリン酸の量を検査する。
- Cトリクロロエチレンを取り扱う業務では、尿中のトリクロロ酢酸の量を検査する。
- Dノルマルヘキサンを取り扱う業務では、尿中のメチル馬尿酸の量を検査する。
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正解：D．ノルマルヘキサンを取り扱う業務では、尿中のメチル馬尿酸の量を検査する。
ノルマルヘキサンの代謝物は尿中2,5-ヘキサンジオンです。メチル馬尿酸はキシレンの代謝物です。
この問題の解説ページを開く →第240問事業者は、一般健康診断や特殊健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、何日以内に医師等の意見を聴かなければならないか。
- A3ヵ月以内
- B1ヵ月以内
- C14日以内
- D6ヵ月以内
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第241問健康診断実施後の措置に関する記述として、正しいものはどれか。
- A健康診断の結果は、異常の所見があった労働者にのみ通知すればよい。
- B医師の意見を勘案して必要があると認める場合、就業場所の変更や作業の転換などの措置を講じる。
- C一般健康診断の結果に基づき作成した健康診断個人票は、原則として3年間保存する。
- D健康診断結果の労働基準監督署長への報告は、事業場の規模にかかわらずすべての健康診断で必要である。
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正解：B．医師の意見を勘案して必要があると認める場合、就業場所の変更や作業の転換などの措置を講じる。
必要な措置を講じるのは正しいです。結果は全員に通知し、個人票は5年保存。一般健診の報告は50人以上の事業場のみです。
この問題の解説ページを開く →第242問じん肺管理区分の決定通知を受けた事業者がとるべき措置として、誤っているものはどれか。
- A遅滞なく、労働者に決定されたじん肺管理区分および留意すべき事項を通知する。
- B通知した事実を記載した書面を作成し、3年間保存する。
- C労働者にじん肺管理区分を通知した事実を、速やかに労働基準監督署長に報告する。
- D管理2または管理3の場合、粉じん暴露の低減措置や作業転換を図る。
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正解：C．労働者にじん肺管理区分を通知した事実を、速やかに労働基準監督署長に報告する。
労働基準監督署長への当該通知事実の報告義務は、テキストの記載にはありません（書面の作成・3年保存が義務）。
この問題の解説ページを開く →第243問がん等の重度な健康障害を生ずるおそれのある業務に一定期間従事した者に対し、離職時等に本人の申請により交付されるものはどれか。
- A特定化学物質健康診断個人票
- B面接指導結果報告書
- Cじん肺健康診断結果証明書
- D健康管理手帳
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第244問健康管理手帳の交付対象となる有害業務と従事要件の組み合わせとして、正しいものはどれか。
- Aベンジジン等の製造・取扱業務 ―― 3ヵ月以上従事
- B塩化ビニルの重合業務等 ―― 2年以上従事
- Cコークス炉ガスの製造業務 ―― 3年以上従事
- D石綿を取り扱う作業 ―― 初めて暴露した日から5年以上経過
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正解：A．ベンジジン等の製造・取扱業務 ―― 3ヵ月以上従事
ベンジジン等は3ヵ月以上。塩化ビニルは4年以上、コークス炉は5年以上、石綿は1年以上従事かつ初暴露から10年以上経過です。
この問題の解説ページを開く →第245問次の有害業務のうち、一定期間従事しても健康管理手帳の交付対象と「ならない」ものはどれか。
- Aビス（クロロメチル）エーテルの製造・取扱業務
- B水銀を取り扱う業務
- Cクロム酸の製造・取扱業務
- D粉じん作業に係る業務（管理区分が管理2または管理3）
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第246問面接指導の実施に関する記述として、正しいものはどれか。
- A面接指導を行う医師は、必ずその事業場が選任している産業医でなければならない。
- B面接指導の結果に基づく医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、3ヵ月以内に行う。
- C労働者から面接指導の申出があったときは、事業者は遅滞なく行わなければならない。
- D面接指導の要件を満たす労働者であっても、産業医からの勧奨がない限り実施できない。
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正解：C．労働者から面接指導の申出があったときは、事業者は遅滞なく行わなければならない。
申出があれば遅滞なく行います。医師は産業医に限定されず、意見聴取は遅滞なく行います。
この問題の解説ページを開く →第247問雇入れ時の一般健康診断において、入社前3ヵ月以内に健康診断を受けていた場合の取り扱いに関する記述として、誤っているものはどれか。
- A給食従業員の検便は雇入れの際に行い、定期には行わない。
- B入社前3ヵ月以内に医師による健康診断を受け結果を提出した場合、重複項目は省略できる。
- C雇入れ時の健康診断項目は、原則として医師の判断で省略することはできない。
- D入社前3ヵ月以内に健康診断を受けていても、提出された結果を雇入れ時健診に代えることはできない。
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正解：D．入社前3ヵ月以内に健康診断を受けていても、提出された結果を雇入れ時健診に代えることはできない。
入社前3ヵ月以内に健診を受け結果を証明する書面を提出した場合は、その項目に相当する雇入れ時健診の項目を省略できます。
この問題の解説ページを開く →第248問特定業務従事者の健康診断の対象となる「特定業務」に該当しないものはどれか。
- A中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物室内での事務作業
- B強烈な騒音にさらされる業務
- C病原体による汚染のおそれが著しい業務
- D深夜業を含む業務
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正解：A．中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物室内での事務作業
事務作業は特定業務には含まれません。深夜業、強烈な騒音、病原体汚染、坑内作業などが特定業務に該当します。
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