第一種衛生管理者 ⑦ 関係法令B

労働安全衛生法のうち、面接指導・ストレスチェック・報告義務などを扱う分野です。長時間労働者への医師の面接指導、心理的な負担の程度を把握するストレスチェック制度、労働者死傷病報告や有害物ばく露作業報告といった各種報告、気積・換気・照度などの事務所衛生基準、休養・清潔などの一般作業環境が問われます。面接指導とストレスチェックは要件や実施者、記録の保存期間が細かく問われるため、対象者・時期・保存年数といった数値を正確に押さえることが得点のポイントです。

この分野の問題46問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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249事業者が面接指導の結果に基づき講ずべき事後措置として、関係法令上定められていないものはどれか。

  1. A労働者の解雇
  2. B作業の転換
  3. C就業場所の変更
  4. D労働時間の短縮
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正解:A労働者の解雇

解雇は事後措置として定められていない。就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などが定められている。

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250面接指導の対象となる労働者の要件として、正しいものはどれか。

  1. A1週間あたり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1ヵ月あたり120時間を超え、疲労の蓄積が認められる者
  2. B1週間あたり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1ヵ月あたり80時間を超え、疲労の蓄積が認められる者
  3. C1週間あたり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1ヵ月あたり80時間を超える者全員
  4. D1週間あたり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1ヵ月あたり120時間を超える者全員
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正解:B1週間あたり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1ヵ月あたり80時間を超え、疲労の蓄積が認められる者

120時間ではなく80時間であり、かつ疲労の蓄積が認められる者が対象となる。

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251事業者は面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をいつまでに聴かなければならないか。

  1. A面接指導実施日から1ヵ月以内
  2. B面接指導実施日から2ヵ月以内
  3. C面接指導実施後遅滞なく
  4. D面接指導実施日から3ヵ月以内
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正解:C面接指導実施後遅滞なく

面接指導の結果に基づく医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。

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252事業者は、医師による面接指導の結果に基づく記録を何年間保存しなければならないか。

  1. A1年間
  2. B3年間
  3. C7年間
  4. D5年間
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正解:D5年間

面接指導の結果に基づく記録は、5年間保存しなければならない。

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253ストレスチェックの主な目的として、最も適切なものはどれか。

  1. Aメンタルヘルス不調の防止(一次予防)
  2. Bメンタルヘルス不調の早期発見(二次予防)
  3. Cメンタルヘルス不調者の職場復帰支援(三次予防)
  4. D精神疾患の診断と治療
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正解:Aメンタルヘルス不調の防止(一次予防)

ストレスチェックの主な目的はメンタルヘルス不調の防止、すなわち一次予防である。

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254ストレスチェックを定期に行うことが義務づけられている事業者はどれか。

  1. Aすべての事業者
  2. B常時50人以上の労働者を使用する事業者
  3. C常時30人以上の労働者を使用する事業者
  4. D常時10人以上の労働者を使用する事業者
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正解:B常時50人以上の労働者を使用する事業者

常時50人以上の労働者を使用する事業者に、1年以内ごとに1回の実施が義務づけられている。

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255ストレスチェックの項目として定められている3つの領域に該当しないものはどれか。

  1. A心理的負担の原因
  2. B心身の自覚症状
  3. C過去の精神疾患の罹患歴
  4. D他の労働者による当該労働者への支援
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正解:C過去の精神疾患の罹患歴

心理的負担の原因、心身の自覚症状、他の労働者による当該労働者への支援の3領域に関する項目で検査を行う。

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256ストレスチェックの検査結果の通知に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A検査結果は、医師等から事業者に通知され、その後労働者に通知される
  2. B検査結果は、労働者の同意の有無にかかわらず、事業者にも提供される
  3. C検査結果は、衛生管理者を通じて労働者に通知される
  4. D検査結果は、直接労働者に通知され、同意がない限り事業者に提供してはならない
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正解:D検査結果は、直接労働者に通知され、同意がない限り事業者に提供してはならない

検査結果は直接労働者に通知され、同意を得ずに事業者に提供してはならない。

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257ストレスチェックの結果に基づく医師による面接指導の実施要件として、正しいものはどれか。

  1. A高ストレス者であって医師が面接指導の必要があると認め、かつ本人が希望する旨を申し出た場合に実施する
  2. B高ストレス者と判定されたすべての労働者に対して実施する
  3. C高ストレス者であって本人が希望しなくても、事業者の命令により実施する
  4. Dストレスチェックを受検したすべての労働者に対して実施する
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正解:A高ストレス者であって医師が面接指導の必要があると認め、かつ本人が希望する旨を申し出た場合に実施する

高ストレス者であって医師等が面接指導の必要があると認めた者が、希望する旨を申し出たときに遅滞なく行う。

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258ストレスチェックの検査の実施者になることができない者はどれか。

  1. A医師
  2. B衛生管理者
  3. C保健師
  4. D厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師
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正解:B衛生管理者

実施者は医師、保健師、研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師である。

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259解雇、昇進または異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者の、ストレスチェックに関する取り扱いとして正しいものはどれか。

  1. Aストレスチェックの実施の事務に優先して従事しなければならない
  2. B本人の同意なく検査結果を閲覧できる
  3. Cストレスチェックの実施の事務に従事してはならない
  4. D面接指導の実施者となることができる
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正解:Cストレスチェックの実施の事務に従事してはならない

監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。

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260労働災害による休業日数が4日未満の場合の「労働者死傷病報告」の提出期限として正しいものはどれか。

  1. A遅滞なく報告する
  2. B1ヵ月ごとにまとめて翌月末日までに報告する
  3. C1年ごとにまとめて翌年1月末日までに報告する
  4. D四半期ごとの最後の月の翌月末日までに報告する
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正解:D四半期ごとの最後の月の翌月末日までに報告する

休業4日未満の場合は、四半期(1〜3月、4〜6月等)ごとの事実を最後の月の翌月末日までに報告する。

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261事業場内で火災事故が発生した場合の報告義務に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A負傷した労働者の有無にかかわらず、遅滞なく報告書を提出する
  2. B負傷した労働者がいる場合に限り、四半期ごとに報告書を提出する
  3. C負傷した労働者がいる場合に限り、遅滞なく報告書を提出する
  4. D負傷した労働者の有無にかかわらず、四半期ごとに報告書を提出する
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正解:A負傷した労働者の有無にかかわらず、遅滞なく報告書を提出する

火災などの事故報告書は、負傷した労働者の有無にかかわらず、遅滞なく提出する必要がある。

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262有害物ばく露作業報告の対象となる対象物質は、何kg以上製造または取り扱った場合に必要となるか。

  1. A100kg以上
  2. B500kg以上
  3. C300kg以上
  4. D1000kg以上
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正解:B500kg以上

有害物ばく露作業報告は、対象となる対象物質を500kg以上製造または取り扱った場合に必要となる。

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263化学物質を製造・取り扱う事業場において、何人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときに、医師の意見を聴かなければならないか。

  1. A3年以内に2人以上
  2. B1年以内に3人以上
  3. C1年以内に2人以上
  4. D3年以内に3人以上
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正解:C1年以内に2人以上

1年以内に2人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、遅滞なく医師の意見を聴かなければならない。

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264労働者を常時就業させる屋内作業場の気積について、労働者1人あたり必要な気積はどれか。

  1. A5立方メートル以上
  2. B20立方メートル以上
  3. C15立方メートル以上
  4. D10立方メートル以上
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正解:D10立方メートル以上

設備の占める容積および床面から4mを超える空間を除き、労働者1人について10立方メートル以上としなければならない。

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265換気が十分に行われる性能のある設備を設けたとき以外は、直接外気に向かって開放できる窓などの部分の面積を、常時、床面積のどれ以上にしなければならないか。

  1. A20分の1以上
  2. B15分の1以上
  3. C10分の1以上
  4. D30分の1以上
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正解:A20分の1以上

直接外気に向かって開放できる部分の面積は、常時、床面積の20分の1以上になるようにしなければならない。

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266屋内作業場の気温が10℃以下の場合は、換気に際し、労働者を毎秒どの程度の気流にさらしてはならないか。

  1. A0.5m以上の気流
  2. B1m以上の気流
  3. C2m以上の気流
  4. D3m以上の気流
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正解:B1m以上の気流

気温が10℃以下の場合は、換気に際し、労働者を毎秒1m以上の気流にさらしてはならない。

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267労働者を常時就業させる場所の照明設備は、どの程度の頻度で定期に点検しなければならないか。

  1. A1ヵ月以内ごとに1回
  2. B2ヵ月以内ごとに1回
  3. C6ヵ月以内ごとに1回
  4. D1年以内ごとに1回
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正解:C6ヵ月以内ごとに1回

照明設備は、6ヵ月以内ごとに1回、定期に点検しなければならない。

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268休憩設備の設置に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A事業者は、労働者が有効に利用できる休憩の設備を設けるように努めなければならない。
  2. B有害なガスを発散する作業場では、作業場外に休憩の設備を設ける必要がある。
  3. C坑内等特殊な作業場で設置できないやむをえない事由がある場合は例外とされる。
  4. D著しく暑熱、寒冷な作業場では、作業場内に休憩の設備を設けなければならない。
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正解:D著しく暑熱、寒冷な作業場では、作業場内に休憩の設備を設けなければならない。

著しく暑熱・寒冷等の作業場では、作業場「内」ではなく作業場「外」に休憩の設備を設けなければならない。

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269休養室または休養所を男性用と女性用に区別して設けなければならない事業場の要件として、正しいものはどれか。

  1. A常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するとき
  2. B常時30人以上または常時女性20人以上の労働者を使用するとき
  3. C常時100人以上または常時女性50人以上の労働者を使用するとき
  4. D労働者数にかかわらず、すべての事業場で義務づけられている
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正解:A常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するとき

常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、男女別に休養室等を設けなければならない。

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270事業者は、日常行う清掃のほか、定期的に統一的に大掃除を行わなければならないが、その頻度はどれか。

  1. A1ヵ月以内ごとに1回
  2. B6ヵ月以内ごとに1回
  3. C3ヵ月以内ごとに1回
  4. D1年以内ごとに1回
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正解:B6ヵ月以内ごとに1回

日常行う清掃のほか、6ヵ月以内ごとに1回、定期に統一的に大掃除を行わなければならない。

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271男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者何人以内ごとに1個以上設けなければならないか。

  1. A20人以内ごと
  2. B30人以内ごと
  3. C60人以内ごと
  4. D50人以内ごと
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正解:C60人以内ごと

男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1個以上である。

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272独立個室型の便所に関する特例として、誤っているものはどれか。

  1. A同時に就業する労働者が常時10人以内の場合は、独立個室型の便所を1つ設けることで足りる。
  2. B男女を区別しない独立個室型の便所を設けることができる。
  3. C独立個室型の便所を1つ設けるごとに、算定基準となる労働者の数から10人ずつ減ずることができる。
  4. D同時に就業する労働者が常時30人以内の場合でも、独立個室型の便所1つで足りる。
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正解:D同時に就業する労働者が常時30人以内の場合でも、独立個室型の便所1つで足りる。

独立個室型1つで足りるのは、同時に就業する労働者が常時10人以内の場合である。

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273事業場に付属する食堂の床面積は、食事の際の1人についてどの程度の広さとしなければならないか。

  1. A1平方メートル以上
  2. B0.5平方メートル以上
  3. C1.5平方メートル以上
  4. D2平方メートル以上
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正解:A1平方メートル以上

食堂の床面積は、食事の際の1人について1平方メートル以上としなければならない。

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274空気調和設備を設けている室に供給される空気中の二酸化炭素の含有率の基準として正しいものはどれか。

  1. A100万分の10(10ppm)以下
  2. B100万分の1,000(1,000ppm)以下
  3. C100万分の500(500ppm)以下
  4. D100万分の5,000(5,000ppm)以下
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正解:B100万分の1,000(1,000ppm)以下

二酸化炭素の含有率は、100万分の1,000以下とされている。

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275空気調和設備を設けている室の相対湿度の基準として正しいものはどれか。

  1. A30%以上60%以下
  2. B40%以上60%以下
  3. C40%以上70%以下
  4. D50%以上80%以下
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正解:C40%以上70%以下

相対湿度は、40%以上70%以下となるよう設備を調整しなければならない。

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276機械による換気のための設備について、定期に異常の有無を点検し記録を保存する頻度として正しいものはどれか。

  1. A1ヵ月以内ごとに1回
  2. B1年以内ごとに1回
  3. C6ヵ月以内ごとに1回
  4. D2ヵ月以内ごとに1回
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正解:D2ヵ月以内ごとに1回

機械換気設備は2ヵ月以内ごとに1回定期に点検し、3年間保存しなければならない。

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277有機溶剤の区分と作業場所での表示色の組み合わせとして、誤っているものはどれか。

  1. A第3種有機溶剤等 - 緑
  2. B第2種有機溶剤等 - 黄
  3. C第1種有機溶剤等 - 赤
  4. D第3種有機溶剤等 - 青
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正解:A第3種有機溶剤等 - 緑

第3種有機溶剤等の表示色は青であり、緑ではない。

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278空気清浄装置を設けていない屋内作業場に設けた局所排気装置の排気口の高さは、屋根からどの程度としなければならないか。

  1. A0.5m以上
  2. B1.5m以上
  3. C1.0m以上
  4. D2.0m以上
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正解:B1.5m以上

排気口の高さは、屋根から1.5m以上としなければならない。

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279第1種または第2種有機溶剤等に係る有機溶剤業務を行う屋内作業場での作業環境測定の頻度として正しいものはどれか。

  1. A1ヵ月以内ごとに1回
  2. B2ヵ月以内ごとに1回
  3. C6ヵ月以内ごとに1回
  4. D1年以内ごとに1回
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正解:C6ヵ月以内ごとに1回

6ヵ月以内ごとに1回、定期に当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。

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280特定化学物質のうち、大量漏えいにより急性中毒を引き起こす物質はどれに区分されるか。

  1. A第1類物質
  2. B第2類物質
  3. C特別管理物質
  4. D第3類物質
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正解:D第3類物質

第3類物質は、大量漏えいにより急性中毒を引き起こす物質である。

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281特定化学物質を含有する排液のうち、硫酸・塩酸・硝酸を含む排液の処理方式として正しいものはどれか。

  1. A中和方式
  2. B酸化・還元方式
  3. C凝集沈殿方式
  4. D活性汚泥方式
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正解:A中和方式

硫酸・塩酸・硝酸は中和方式による排液処理装置を設けなければならない。

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282第1類物質または第2類物質を取り扱う屋内作業場の作業環境測定の記録の保存期間として、正しいものはどれか(特別管理物質を除く)。

  1. A1年間
  2. B3年間
  3. C5年間
  4. D30年間
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正解:B3年間

測定結果の記録は、原則として3年間保存しなければならない(特別管理物質については30年間)。

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283酸素欠乏とは、空気中の酸素濃度が何%未満の状態をいうか。

  1. A15%未満
  2. B20%未満
  3. C18%未満
  4. D21%未満
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正解:C18%未満

酸素欠乏とは、空気中の酸素濃度が18%未満の状態をいう。

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284酸素欠乏危険作業において、空気中の酸素濃度等を測定するタイミングとして正しいものはどれか。

  1. A作業終了後
  2. Bその日の作業開始後速やかに
  3. C作業中2時間おき
  4. Dその日の作業開始前
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正解:Dその日の作業開始前

事業者は、その日の作業を開始する前に濃度を測定しなければならない。

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285酸素欠乏危険作業を行う場所を換気する際、絶対に使用してはならないものはどれか。

  1. A純酸素
  2. B新鮮な外気
  3. C排風機
  4. D送風機
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正解:A純酸素

換気するときに純酸素を使用してはならない。爆発等の事故を起こすおそれがある。

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286酸素欠乏症等にかかった労働者を救出する作業に従事する労働者に、使用させなければならないものはどれか。

  1. A防じんマスク
  2. B空気呼吸器等
  3. C防毒マスク
  4. Dろ過式呼吸用保護具
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正解:B空気呼吸器等

救出作業には空気呼吸器等(空気呼吸器、酸素呼吸器または送気マスク)を使用させなければならない。

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287第2種酸素欠乏危険作業において、作業開始前に測定しなければならない項目はどれか。

  1. A酸素濃度のみ
  2. B硫化水素濃度のみ
  3. C酸素濃度と硫化水素濃度
  4. D酸素濃度と一酸化炭素濃度
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正解:C酸素濃度と硫化水素濃度

第2種酸素欠乏危険作業では空気中の酸素濃度と硫化水素濃度を測定しなければならない。

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288石綿障害予防規則の対象となる「石綿等」とは、石綿およびこれを重量の何%を超えて含有する物をいうか。

  1. A5.0%
  2. B0.5%
  3. C1.0%
  4. D0.1%
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正解:D0.1%

石綿等は、石綿およびこれを重量の0.1%を超えて含有する物をいう。

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289常時石綿等を取り扱う屋内作業場の作業環境測定の記録は、何年間保存しなければならないか。

  1. A40年間
  2. B7年間
  3. C30年間
  4. D3年間
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正解:A40年間

作業環境測定の記録は、40年間保存しなければならない。

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290石綿等を常時取り扱う作業場および休憩室の床等の清掃方法として、誤っているものはどれか。

  1. A水洗する等粉じんが飛散しない方法で行う
  2. Bほうき等を用いて掃き掃除を行う
  3. C真空掃除機など粉じんが飛散しない方法で行う
  4. D毎日1回以上行う
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正解:Bほうき等を用いて掃き掃除を行う

粉じんが飛散しない方法で行う必要があり、単なる掃き掃除は不適切である。

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291特定粉じん発生源の局所排気装置に設ける除じん装置のうち、粉じんの種類がヒュームである場合に認められない除じん方式はどれか。

  1. A電気除じん方式
  2. Bろ過除じん方式
  3. Cサイクロンによる除じん方式
  4. Dマルチサイクロンによる除じん方式
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正解:Cサイクロンによる除じん方式

ヒュームの場合は、ろ過除じん方式か電気除じん方式でなければならず、サイクロンは不可である。

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292常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場での作業環境測定の記録は、何年間保存しなければならないか。

  1. A3年間
  2. B5年間
  3. C30年間
  4. D7年間
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正解:D7年間

特定粉じん作業における作業環境測定の記録は、7年間保存しなければならない。

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293粉じん作業(特定粉じん作業を含む)を行う屋内の作業場所について、清掃を行わなければならない頻度はどれか。

  1. A毎日1回以上
  2. B週に1回以上
  3. C半月に1回以上
  4. D月に1回以上
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正解:A毎日1回以上

粉じん作業、特定粉じん作業を行う場所においては、いずれも毎日1回以上清掃を行わなければならない。

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294事業者が面接指導の結果に基づいて講じる事後措置に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに講じる
  2. B深夜業の回数を増やすなどの措置を講じる
  3. C医師の意見を衛生委員会等へ報告する
  4. D労働者の実情を考慮する
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正解:B深夜業の回数を増やすなどの措置を講じる

「深夜業の回数の減少」等の措置を講じるのであり、増やすのは誤りである。

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