第一種衛生管理者 ⑧ 労働基準法

労働条件の最低基準を定める労働基準法を学ぶ分野です。労働時間と36協定・時間外労働の上限、休憩・休日、割増賃金の割増率、年次有給休暇、就業規則、妊産婦や年少者の保護、解雇の予告が頻出です。特に有害業務での労働時間の延長制限や、深夜業・法定休日の割増率、有給休暇の付与日数などは数値が問われやすい重要項目です。条文の数字を正確に暗記するとともに、管理監督者の適用除外など例外的な取り扱いもあわせて整理しておきましょう。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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295労働基準法に基づく36協定による労働時間の延長について、坑内労働等健康上特に有害な業務において延長できる1日の限度時間はどれか。

  1. A2時間
  2. B1時間
  3. C3時間
  4. D4時間
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正解:A2時間

健康上特に有害な業務については、36協定を締結しても1日2時間を超えて労働時間を延長することはできません。

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296次の業務のうち、36協定を締結しても労働時間の延長が1日2時間以内に制限される「就業制限業務」に該当しないものはどれか。

  1. A強烈な騒音を発する場所における業務
  2. B著しく多湿な場所における業務
  3. C重量物の取り扱い等重激なる業務
  4. D異常気圧下における業務
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正解:B著しく多湿な場所における業務

著しい多湿な場所や精神的緊張を伴う業務、病原体汚染のおそれがある業務は就業制限業務に該当しません。

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297災害等による臨時の必要がある場合に、行政官庁の許可を受けて法定労働時間を延長する場合について、正しいものはどれか。

  1. A事後の届出でよい
  2. B行政官庁の許可は不要である
  3. C行政官庁の許可が必要である
  4. D割増賃金の支払いは不要である
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正解:C行政官庁の許可が必要である

災害等の臨時必要時は行政官庁の許可が必要ですが、公務のための臨時必要時は許可不要です。

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29836協定を締結し、特別条項を定めた場合であっても、守らなければならない1年間の時間外労働の上限時間はどれか。

  1. A360時間
  2. B450時間
  3. C960時間
  4. D720時間
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正解:D720時間

時間外労働の原則は1年360時間ですが、特別条項を定めた場合の限度時間は1年720時間以内です。

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299時間外労働の限度時間について、「2ヵ月ないし6ヵ月の各期間における1ヵ月当たりの平均」は何時間以内とされているか。

  1. A80時間以内
  2. B60時間以内
  3. C45時間以内
  4. D100時間以内
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正解:A80時間以内

特別条項を定めた場合でも、複数月の平均は休日労働を含めて80時間以内でなければなりません。

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300休憩時間の付与について、1日の労働時間が7時間30分である場合に、少なくとも与えなければならない休憩時間はどれか。

  1. A15分
  2. B45分
  3. C30分
  4. D1時間
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正解:B45分

労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は、少なくとも45分の休憩を途中に与える必要があります。

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301休憩の3原則に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A休憩時間は労働時間の途中に与えなければならない
  2. B労使協定があれば一斉に与えなくてもよい
  3. C一斉休憩の例外に係る労使協定は行政官庁へ届け出なければならない
  4. D休憩時間は自由に利用させなければならない
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正解:C一斉休憩の例外に係る労使協定は行政官庁へ届け出なければならない

一斉休憩の例外に関する労使協定は、行政官庁へ届け出る必要はありません。

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302労働基準法上の「休日」に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A休日は毎週少なくとも2回与えなければならない
  2. B休日は暦週の日曜日に与えなければならない
  3. C国民の祝日は労働基準法上の休日に含まれる
  4. D4週間を通じ4日以上の休日を与える変形休日制も認められる
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正解:D4週間を通じ4日以上の休日を与える変形休日制も認められる

原則は毎週1回ですが、4週間を通じて4日以上の休日を与える方法も認められています。

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303「休日の振替」を行うための要件に含まれないものはどれか。

  1. A振替後の労働に対して3割5分以上の割増賃金を支払うこと
  2. Bあらかじめ振り替えるべき日を特定すること
  3. C振替により法定休日が確保されること
  4. D就業規則等に振替の規定を設けること
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正解:A振替後の労働に対して3割5分以上の割増賃金を支払うこと

あらかじめ休日を振り替えた場合、その日は通常の労働日となるため休日労働の割増賃金は発生しません。

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304労働基準法第41条により、労働時間、休憩、休日に関する規定の適用が除外される労働者はどれか。

  1. A林業に従事する者
  2. B管理・監督の地位にある者
  3. C18歳未満の年少者
  4. D産後8週間を経過しない女性
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正解:B管理・監督の地位にある者

管理監督者や機密の事務を取り扱う者などは、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。

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305「管理監督者」の労働条件に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A深夜労働の割増賃金の規定は適用されない
  2. B年次有給休暇の規定は適用されない
  3. C深夜労働および年次有給休暇の規定は適用される
  4. D休憩時間の規定は適用される
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正解:C深夜労働および年次有給休暇の規定は適用される

管理監督者であっても、深夜業の割増賃金および年次有給休暇の規定は適用されます。

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306割増賃金の算定基礎となる賃金に算入しなければならないものはどれか。

  1. A家族手当
  2. B住宅手当
  3. C通勤手当
  4. D精勤手当
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正解:D精勤手当

家族、通勤、別居、子女教育、臨時、1ヵ月超の賃金、住宅手当の7つは算定基礎から除外できますが、精勤手当は算入します。

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307法定休日に深夜業を行わせた場合に支払わなければならない割増賃金の割増率は、通常の賃金の計算額の何割以上か。

  1. A6割以上
  2. B3割5分以上
  3. C5割以上
  4. D2割5分以上
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正解:A6割以上

休日労働(3割5分)と深夜労働(2割5分)が重なる場合、合計で6割以上の割増率となります。

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3081ヵ月の時間外労働が60時間を超えた場合、その超えた部分の労働に対して支払うべき割増率は通常の賃金の何割以上か。

  1. A2割5分以上
  2. B5割以上
  3. C3割5分以上
  4. D6割以上
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正解:B5割以上

1ヵ月60時間を超える時間外労働に対しては、通常の5割以上の割増賃金を支払う必要があります。

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309フレックスタイム制における「清算期間」の上限として、正しいものはどれか。

  1. A1ヵ月
  2. B6ヵ月
  3. C3ヵ月
  4. D1年
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正解:C3ヵ月

フレックスタイム制の清算期間は、3ヵ月以内の期間に限られます。

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3101ヵ月単位の変形労働時間制で、「就業規則等」による定めのみで導入できるものはどれか。

  1. A1週間単位の非定型的変形労働時間制
  2. Bフレックスタイム制
  3. C1年単位の変形労働時間制
  4. D1ヵ月単位の変形労働時間制
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正解:D1ヵ月単位の変形労働時間制

1ヵ月単位の変形制は就業規則等または労使協定で導入可能ですが、他は労使協定が必須です。

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311事業場外労働のみなし労働時間制において、「みなし」の対象となり実労働時間の規制が及ばなくなるのはどれか。

  1. A労働時間
  2. B休憩
  3. C休日
  4. D深夜業
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正解:A労働時間

みなし労働時間制で「みなし」となるのは労働時間のみで、休憩・休日・深夜業に関する規定はそのまま適用されます。

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312年次有給休暇の権利が発生するための要件として、正しいものはどれか。

  1. A入社から3ヵ月継続勤務し、出勤率が全労働日の8割以上であること
  2. B入社から6ヵ月継続勤務し、出勤率が全労働日の8割以上であること
  3. C入社から1年継続勤務し、出勤率が全労働日の6割以上であること
  4. D出勤率に関わらず、入社から6ヵ月継続勤務していること
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正解:B入社から6ヵ月継続勤務し、出勤率が全労働日の8割以上であること

6ヵ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤したときに10日の年休権が発生します。

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313年次有給休暇の出勤率の算定において、出勤したものとみなされない期間はどれか。

  1. A業務上の負傷による療養のための休業期間
  2. B育児休業または介護休業を取得した期間
  3. C自己都合による私傷病での休業期間
  4. D産前産後の休業期間
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正解:C自己都合による私傷病での休業期間

業務災害、産前産後、育児・介護休業、年次有給休暇の期間は出勤したものとみなされます。

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314年次有給休暇の権利の時効による消滅期間として、正しいものはどれか。

  1. A1年
  2. B5年
  3. C3年
  4. D2年
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正解:D2年

年次有給休暇の権利は、発生から2年で時効によって消滅します。

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3151週間の所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日の労働者が、勤続3年6ヵ月で8割以上出勤した場合に新たに付与される年次有給休暇の日数はどれか。

  1. A10日
  2. B8日
  3. C12日
  4. D14日
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正解:A10日

計算式「14日×4日÷5.2=10.7日」により、切り捨てて10日が比例付与されます。

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316年次有給休暇のうち、使用者が時季を指定して取得させなければならない「年5日」の義務対象となる労働者はどれか。

  1. A年次有給休暇が1日以上付与されるすべての労働者
  2. B年次有給休暇が10日以上付与される労働者
  3. C年次有給休暇が5日以上付与される労働者
  4. D管理監督者以外のすべての労働者
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正解:B年次有給休暇が10日以上付与される労働者

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)が対象です。

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317年次有給休暇中の賃金として、就業規則等に定めることで支払うことができるものに含まれないものはどれか。

  1. A平均賃金
  2. B所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
  3. C過去3ヵ月の最高日給額
  4. D健康保険法に定める標準報酬月額の30分の1に相当する額
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正解:C過去3ヵ月の最高日給額

賃金は平均賃金、通常の賃金、または(協定がある場合のみ)標準報酬月額の30分の1のいずれかです。

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318年次有給休暇の「計画的付与」において、労使協定により時季を定めて与えることができる範囲はどれか。

  1. A付与日数のうち10日を超える部分
  2. B付与日数の半分まで
  3. C付与日数のうち3日を超える部分
  4. D付与日数のうち5日を超える部分
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正解:D付与日数のうち5日を超える部分

労使協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分については計画的に付与できます。

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319満16歳以上満18歳未満の女性を「断続作業」に従事させる場合、取り扱うことができる重量の上限はどれか。

  1. A25kg
  2. B15kg
  3. C12kg
  4. D30kg
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正解:A25kg

16歳以上18歳未満の女性の重量物制限は、断続作業で25kg、継続作業で15kgです。

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320「年少者」の定義として労働基準法で定められているものはどれか。

  1. A満15歳未満の者
  2. B満18歳未満の者
  3. C満20歳未満の者
  4. D中学卒業前の者
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正解:B満18歳未満の者

労働基準法において「年少者」とは、男女を問わず満18歳未満の者を指します。

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321使用者が満18歳未満の者を就かせてはならない業務に含まれないものはどれか。

  1. A坑内における労働
  2. B多量の高熱物体を取り扱う業務
  3. C事務所での書類整理業務
  4. D強烈な騒音を発する場所における業務
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正解:C事務所での書類整理業務

年少者の就業制限業務には坑内労働、高熱物体取扱い、強烈な騒音場所などが該当し、事務所での書類整理は含まれません。

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322産前産後の休業について、使用者が「女性が請求した場合でも就業させてはならない」期間はどれか。

  1. A産前6週間
  2. B出産予定日の翌日から2週間
  3. C産後8週間
  4. D産後6週間
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正解:D産後6週間

産後8週間は原則就業禁止ですが、6週間経過後に本人が請求し医師が認めた場合は就業可能です。

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323多胎妊娠の女性が産前休業を請求できる期間として、正しいものはどれか。

  1. A出産予定日の14週間前
  2. B出産予定日の8週間前
  3. C出産予定日の10週間前
  4. D出産予定日の6週間前
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正解:A出産予定日の14週間前

多胎妊娠の場合は、出産予定日の14週間前から産前休業を請求できます。

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324妊産婦が請求した場合、36協定を締結していても制限されるものはどれか。

  1. A軽易な業務への転換
  2. B時間外労働および休日労働
  3. Cフレックスタイム制による労働
  4. D1ヵ月単位の変形労働時間制の適用
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正解:B時間外労働および休日労働

妊産婦が請求した場合、時間外・休日労働、深夜業をさせてはなりませんが、フレックス制は制限されません。

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325生後満1年に達しない生児を育てる女性が請求できる「育児時間」について、正しいものはどれか。

  1. A1日1回、1時間の休憩を別途与える
  2. B育児時間は必ず有給としなければならない
  3. C1日2回、それぞれ少なくとも30分与える
  4. D勤務時間の途中に与えなければならない
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正解:C1日2回、それぞれ少なくとも30分与える

生後1年未満の生児に対し、1日2回各30分以上の育児時間を与える必要があります。

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326育児時間の付与について、1日の労働時間が4時間以内である労働者の場合に認められる回数はどれか。

  1. A付与する必要はない
  2. B1日3回
  3. C1日2回
  4. D1日1回
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正解:D1日1回

1日の労働時間が4時間以内であるような場合は、1日1回の付与で足ります。

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327就業規則の作成義務が生じる「常時使用する労働者数」の基準はどれか。

  1. A個々の事業場単位で10人以上
  2. B企業全体で10人以上
  3. C企業全体で50人以上
  4. D個々の事業場単位で50人以上
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正解:A個々の事業場単位で10人以上

就業規則の作成義務は、企業単位ではなく個々の事業場単位で判断されます。

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328就業規則を作成または変更する際、使用者が行わなければならない手続きはどれか。

  1. A労働者の過半数代表者の「同意」を得る
  2. B労働者の過半数代表者の「意見」を聴く
  3. Cすべての労働者の個別の「同意」を得る
  4. D労働組合の「許可」を得る
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正解:B労働者の過半数代表者の「意見」を聴く

就業規則の作成・変更には、労働者の過半数代表者等の「意見を聴く」ことが必要であり、同意までは不要です。

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329就業規則の記載事項のうち、定めがある場合には必ず記載しなければならない「相対的必要記載事項」はどれか。

  1. A始業および終業の時刻
  2. B退職に関する事項
  3. C賃金の決定および支払の方法
  4. D表彰および制裁に関する事項
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正解:D表彰および制裁に関する事項

a〜cは絶対的必要記載事項ですが、制裁や安全衛生、手当などは制度を設ける場合に記載する相対的事項です。

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330就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額が超えてはならない上限はどれか。

  1. A1ヵ月の賃金総額の10分の1
  2. B平均賃金の1日分の全額
  3. C平均賃金の1日分の半額
  4. D1ヵ月の賃金総額の2分の1
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正解:C平均賃金の1日分の半額

1回の減給額は平均賃金の1日分の半額以下、総額は1賃金支払期の総額の10分の1以下でなければなりません。

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331就業規則の周知方法として、適切でないものはどれか。

  1. A常時作業場の見やすい場所に掲示する
  2. B労働者に書面で交付する
  3. C電子計算機に記録し、労働者が常時確認できる機器を設置する
  4. D社長室の金庫に保管し、閲覧希望時に許可制にする
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正解:D社長室の金庫に保管し、閲覧希望時に許可制にする

就業規則は、労働者が「常時確認できる」状態でなければならず、許可制の保管は周知にあたりません。

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332就業規則、法令、労働協約、労働契約の効力の強弱関係として、正しいものはどれか。

  1. A法令 > 労働協約 > 就業規則 > 労働契約
  2. B法令 > 労働契約 > 就業規則
  3. C労働協約 > 法令 > 就業規則
  4. D就業規則 > 労働協約 > 法令
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正解:A法令 > 労働協約 > 就業規則 > 労働契約

効力は、法令が最も強く、次いで労働協約、就業規則、労働契約の順になります。

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333「1年単位の変形労働時間制」における労働時間の上限として、テキストに明記されているものはどれか。

  1. A1日8時間、1週40時間
  2. B1日10時間、1週52時間
  3. C1日12時間、1週60時間
  4. D制限なし
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正解:B1日10時間、1週52時間

1年単位の変形労働時間制では、1日10時間、1週52時間が労働時間の上限(原則)です。

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334「生理休暇」に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A生理休暇中の賃金は必ず有給としなければならない
  2. B生理期間中は必ず一律に3日間の休暇を与えなければならない
  3. C生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときに与える
  4. D管理監督者には生理休暇の規定は適用されない
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正解:C生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときに与える

生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときは、就業させてはなりません。有給か無給かは労使の定めによります。

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335妊産婦の「深夜業の制限」について、正しい記述はどれか。

  1. A妊産婦が請求した場合には、管理監督者であっても深夜業をさせてはならない
  2. B管理監督者である妊産婦には深夜業の制限は及ばない
  3. C妊産婦であれば請求がなくても当然に深夜業が禁止される
  4. D産後1年を経過した女性は請求しても深夜業を制限されない
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正解:A妊産婦が請求した場合には、管理監督者であっても深夜業をさせてはならない

妊産婦が請求した場合は深夜業禁止であり、この規定は管理監督者にも適用されます。

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3361ヵ月単位の変形労働時間制を採用する場合の清算式の分母(1週間の日数)として正しいものはどれか。

  1. A5日
  2. B7日
  3. C6日
  4. D30日
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正解:B7日

週平均労働時間を計算する際の式は、「40(44)時間 × 変形期間の暦日数 ÷ 7日」となります。

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