無人航空機操縦士(一等・二等) 航空法以外の法令等

ドローン運航に関わる航空法以外のルールを学ぶ分野です。小型無人機等飛行禁止法による重要施設周辺の規制、電波法(無線設備・技適マーク)、民法・道路交通法・個人情報保護やプライバシー、自治体の条例など、横断的な知識が問われます。どの法律がどの場面に適用されるかの切り分けがポイント。航空法と混同しやすいため、規制対象と所管を対比して覚えると失点を防げます。

この分野の問題25問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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91小型無人機等飛行禁止法の目的について、最も適切なものはどれか。

  1. A国政の中枢機能や公共の安全を確保するため
  2. B航空機の安全な航行や秩序を維持するため
  3. C無線設備の混信を防止して通信を保護するため
  4. D自然環境や野生動植物の保護を推進するため
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正解:A国政の中枢機能や公共の安全を確保するため

小型無人機等飛行禁止法は、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能や公共の安全の確保に資することを目的としています。

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92小型無人機等飛行禁止法において、飛行が禁止されている周辺地域の上空(イエロー・ゾーン)は、重要施設の敷地・区域の周囲おおむねどの範囲か。

  1. A100メートル
  2. B200メートル
  3. C300メートル
  4. D500メートル
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正解:C300メートル

重要施設の周囲おおむね300メートルの周辺地域の上空がイエロー・ゾーンとして飛行禁止の対象となります。

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93小型無人機等飛行禁止法で規制の対象となる「小型無人機」の重量要件について、適切なものはどれか。

  1. A重量が200グラム以上の機体のみ対象となる。
  2. B重量にかかわらず100グラム未満の機体も対象となる。
  3. C重量が100グラム以上の機体のみ対象となる。
  4. D重量が25キログラム未満の機体のみ対象となる。
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正解:B重量にかかわらず100グラム未満の機体も対象となる。

航空法の「無人航空機」と異なり、「小型無人機」は大きさや重さにかかわらず対象となり、100グラム未満の機体も含まれます。

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94小型無人機等飛行禁止法における「特定航空用機器」に該当するものはどれか。

  1. A模型航空機
  2. B遠隔操作の回転翼航空機
  3. C遠隔操作の飛行船
  4. D気球やパラグライダー
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正解:D気球やパラグライダー

特定航空用機器には、気球、ハンググライダー及びパラグライダー等が該当します。

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95小型無人機等飛行禁止法において、重要施設の敷地・区域の上空を指す用語はどれか。

  1. Aレッド・ゾーン
  2. Bイエロー・ゾーン
  3. Cブルー・ゾーン
  4. Dグリーン・ゾーン
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正解:Aレッド・ゾーン

対象施設の敷地・区域の上空はレッド・ゾーンと呼ばれます。

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96次のうち、小型無人機等飛行禁止法の対象となる重要施設として指定されていないものはどれか。

  1. A国会議事堂
  2. B全ての公立学校
  3. C内閣総理大臣官邸
  4. D指定された防衛関係施設
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正解:B全ての公立学校

公立学校は重要施設として指定されていません。国会議事堂、首相官邸、指定された防衛施設などは対象です。

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97対象施設の管理者から同意を得て小型無人機を飛行させる場合でも、事前に行わなければならない手続きはどれか。

  1. A国土交通大臣への飛行許可申請
  2. B総務大臣への無線局の開設登録
  3. C都道府県公安委員会等への通報
  4. D消防署長への火災予防条例通報
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正解:C都道府県公安委員会等への通報

飛行禁止の例外にあたる場合であっても、都道府県公安委員会等への事前の通報が義務付けられています。

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98対象防衛関係施設や対象空港のレッドゾーンにおいて、土地の所有者が飛行させる場合に必要なものはどれか。

  1. A警察署長の道路使用許可
  2. B国土交通大臣の許可
  3. C防衛大臣の事前の承認
  4. D対象施設の管理者の同意
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正解:D対象施設の管理者の同意

対象防衛関係施設及び対象空港のレッドゾーンでは、土地の所有者による飛行であっても対象施設の管理者の同意が必要です。

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99小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行った者に対する警察官等の権限として適切なものはどれか。

  1. A直ちに機体を没収し国庫に帰属させる措置
  2. B操縦者の身柄を拘束し行政処分を科す措置
  3. C機器の退去命令や飛行の妨害・破損などの措置
  4. D違反者の氏名や住所をインターネットで公表
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正解:C機器の退去命令や飛行の妨害・破損などの措置

警察官等は、機器の退去命令のほか、やむを得ない限度において飛行の妨害や破損その他の必要な措置をとることができます。

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100対象施設の敷地・区域の上空(レッド・ゾーン)で小型無人機の飛行を行った場合の罰則として定められているものはどれか。

  1. A1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
  2. B6ヶ月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
  3. C30万円以下の罰金のみ
  4. D50万円以下の過料のみ
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正解:A1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

レッド・ゾーンでの飛行や警察官等の命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられます。

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101無人航空機でラジコン用の微弱な無線局を利用する場合の条件として適切なものはどれか。

  1. A第3級陸上特殊無線技士の資格が必要である。
  2. B総務大臣の免許を受けて運用する必要がある。
  3. C無線局の免許や無線従事者資格は不要である。
  4. Dアマチュア無線技士の資格を取得し運用する。
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正解:C無線局の免許や無線従事者資格は不要である。

微弱無線局は、無線局の免許や無線従事者資格が不要で利用できます。

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102無人航空機でWi-FiやBluetoothなどの小電力データ通信システムを利用する際に必要なものはどれか。

  1. A無線局の免許
  2. Bアマチュア無線局の開局
  3. C第2級陸上特殊無線技士
  4. D技適マークの表示
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正解:D技適マークの表示

小電力の無線局は免許や登録が不要ですが、技術基準適合証明等を受けた「技適マーク」付きの機器である必要があります。

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103アマチュア無線を使用した無人航空機の運用について、適切なものはどれか。

  1. A金銭上の利益を目的とした業務に利用することができる。
  2. B利益を目的とした仕事などの業務に利用することはできない。
  3. C事前に国土交通大臣の承認を受ければ業務に利用できる。
  4. D包括免許を取得することで業務利用が可能となる。
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正解:B利益を目的とした仕事などの業務に利用することはできない。

アマチュア無線は個人的な興味による通信用であり、利益を目的とした仕事などの業務に利用することはできません。

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104無人航空機からの画像伝送(FPV)に5GHz帯のアマチュア無線を使用する場合の注意点として適切なものはどれか。

  1. A一次業務であるETCシステム等の運用に妨害を与えないようにする。
  2. B全ての帯域が一次業務に割り当てられているため優先的に利用する。
  3. C常に最大出力で送信し通信の安定性を確保するよう運用する。
  4. D警察署長に電波の利用計画書を提出し許可を得てから運用する。
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正解:A一次業務であるETCシステム等の運用に妨害を与えないようにする。

5GHz帯は二次業務に割り当てられているため、同一帯域を使用する一次業務の無線局の運用に妨害を与えないよう運用する必要があります。

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105無人航空機に携帯電話を搭載して上空で利用する場合に必要な対応はどれか。

  1. A総務大臣に直接新たな無線局の免許を申請し取得する。
  2. B上空で利用する場合はいかなる手続きも不要で利用できる。
  3. C携帯電話事業者が提供する上空用プラン等の利用手続を行う。
  4. D航空局と常時通信を行うための特別な周波数を取得する。
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正解:C携帯電話事業者が提供する上空用プラン等の利用手続を行う。

既設の無線局の運用に支障を与えないよう、携帯電話事業者が提供する上空用プラン等の利用手続きが必要です。

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106飛行自粛要請空域について適切な説明はどれか。

  1. A法律によって飛行が厳格に禁止されており違反すると罰則がある。
  2. B法律で禁止ではないが警察等の要請で飛行を控えるよう求められる。
  3. C国土交通大臣の許可を受ければいかなる場合も自由に飛行できる。
  4. D自治体の条例で指定された空域であり罰金が科せられる場合がある。
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正解:B法律で禁止ではないが警察等の要請で飛行を控えるよう求められる。

飛行自粛要請空域は法令に基づく規制ではありませんが、警備上の観点から飛行を控えることが求められる空域です。

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107飛行自粛要請空域の確認方法として適切なものはどれか。

  1. A全ての空港事務所に電話で直接問い合わせる。
  2. B警察庁の専用窓口に出向いて書面で確認する。
  3. C機体の専用アプリでGPS電波を受信して確認する。
  4. D国土交通省のホームページやX(旧Twitter)で確認する。
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正解:D国土交通省のホームページやX(旧Twitter)で確認する。

飛行自粛要請空域が設定される場合、国土交通省のホームページやX(旧Twitter)にて公示されます。

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108地方公共団体の条例による無人航空機の飛行制限について適切なものはどれか。

  1. A都市公園や特定の施設の上空などで制限される場合がある。
  2. B条例による飛行制限は無効であり航空法が優先される。
  3. C国土交通省が全ての条例を廃止するように指導している。
  4. D条例で制限できるのは100グラム以上の機体のみである。
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正解:A都市公園や特定の施設の上空などで制限される場合がある。

法令に加え、地方公共団体の条例によって都市公園や特定施設の上空での飛行が制限される場合があります。

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109小型無人機等飛行禁止法の「小型無人機」と航空法の「無人航空機」の違いについて、適切なものはどれか。

  1. A「小型無人機」には100グラム未満のものが含まれない。
  2. B「無人航空機」には大きさに制限がなく全て含まれる。
  3. C「小型無人機」は重さにかかわらず100g未満も含まれる。
  4. D「無人航空機」と「小型無人機」は完全に同一の定義である。
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正解:C「小型無人機」は重さにかかわらず100g未満も含まれる。

航空法の「無人航空機」と異なり、小型無人機等飛行禁止法の「小型無人機」は重さにかかわらず対象となり100g未満も含まれます。

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110携帯局(無人移動体画像伝送システム)の5.7GHz帯を利用する場合に必要な資格はどれか。

  1. Aアマチュア無線技士
  2. B第3級陸上特殊無線技士以上の資格
  3. C航空特殊無線技士以上
  4. D総合無線通信士以上
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正解:B第3級陸上特殊無線技士以上の資格

5.7GHz帯などを使用する携帯局(無人移動体画像伝送システムの無線局)の運用には、第3級陸上特殊無線技士以上の資格が必要です。

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111小型無人機等飛行禁止法において、対象施設の管理者又はその同意を得た者が行う飛行は、どのように扱われるか。

  1. Aいかなる場合も例外とはならず飛行させることができない。
  2. B飛行禁止の例外となるため通報などの手続きは一切不要である。
  3. Cレッド・ゾーンのみ飛行可能でイエロー・ゾーンは飛行できない。
  4. D飛行禁止の例外となるが都道府県公安委員会等への通報が必要。
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正解:D飛行禁止の例外となるが都道府県公安委員会等への通報が必要。

管理者の同意を得た飛行は例外となりますが、その場合でも都道府県公安委員会等への通報が必要です。

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1125.8GHz帯の電波について、付近での使用を避けるなど配慮が必要な理由はどれか。

  1. A携帯電話の通信網に多大な影響を与えるため。
  2. B航空機の管制通信に使用されているため。
  3. C主として高速道路のETCシステム等に用いられているため。
  4. Dラジオの放送電波と混信するおそれがあるため。
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正解:C主として高速道路のETCシステム等に用いられているため。

5.8GHz帯はDSRCシステムに割り当てられており、主として高速道路のETCシステムや駐車場管理等に用いられているため配慮が必要です。

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113小型無人機等飛行禁止法で定められた「重要施設」に該当しないものはどれか。

  1. A対象政党事務所
  2. B原子力事業所
  3. C危機管理行政機関の庁舎
  4. D大規模な民間の商業施設
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正解:D大規模な民間の商業施設

大規模な民間の商業施設は重要施設に含まれていません。国会議事堂や原子力事業所などが該当します。

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114小型無人機等飛行禁止法において「特定航空用機器」に該当しないものはどれか。

  1. A遠隔操作の回転翼航空機
  2. B気球
  3. Cパラグライダー
  4. Dハンググライダー
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正解:A遠隔操作の回転翼航空機

遠隔操作の回転翼航空機(ドローンなど)は「小型無人機」に該当し、「特定航空用機器」ではありません。

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115電波法において、無線局の免許又は登録が不要とされる「ラジコン用の微弱無線局」の電界強度の基準はどれか。

  1. A100メートルの距離で500μV/m以下
  2. B500メートルの距離で200μV/m以下
  3. C300メートルの距離で100μV/m以下
  4. D1000メートルの距離で50μV/m以下
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正解:B500メートルの距離で200μV/m以下

ラジコン等に用いられる微弱無線局は、無線設備から500メートルの距離での電界強度が200μV/m以下のものと定められています。

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