無人航空機操縦士(一等・二等) 航空法(一般・各論)

本試験の中核となる分野で、出題比重も高い航空法の総論と各論を扱います。飛行禁止空域(空港周辺・人口集中地区・150m以上等)や飛行の方法(日中・目視内・距離確保・夜間飛行や目視外の承認など)、許可・承認が必要となるケースを体系的に整理することが重要です。飛行カテゴリーや技能証明と各手続きの関係も頻出テーマ。条文の趣旨を理解し、具体的な飛行シーンに当てはめて判断できるよう繰り返し演習しましょう。

この分野の問題60問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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31航空法における「無人航空機」の重量に関する定義として正しいものはどれか。

  1. A重量50グラム以上
  2. B重量100グラム未満
  3. C重量100グラム以上
  4. D重量200グラム以上
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正解:C重量100グラム以上

航空法において、無人航空機は重量が100グラム以上のものを対象としています。

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32次のうち、航空法上の「無人航空機」に分類されないものはどれか。

  1. A遠隔操作できる重量100g以上のドローン
  2. B自動操縦で飛行する重量150gのラジコン機
  3. C人が乗って操縦できる構造の小型ヘリコプター
  4. D重量100g以上の無人の大型飛行船
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正解:C人が乗って操縦できる構造の小型ヘリコプター

無人航空機は「構造上人が乗ることができないもの」と定義されており、人が乗れる機体は対象外です。

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33重量100グラム未満の遠隔操作できるドローンは、航空法上どのように分類されるか。

  1. A航空機
  2. B無人航空機
  3. C模型航空機
  4. D軽航空機
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正解:C模型航空機

重量100グラム未満のものは無人航空機ではなく「模型航空機」に分類されます。

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34無人航空機の登録の有効期間はどれか。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D無期限
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正解:B3年

無人航空機の登録の有効期間は3年であり、更新手続きが必要です。

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35重量100g以上のすべての無人航空機において、原則として搭載が義務付けられている機能はどれか。

  1. A機上カメラ
  2. BリモートID機能
  3. Cパラシュート
  4. D衝突回避センサー
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正解:BリモートID機能

原則として、識別情報を発信するリモートID機能を機体に備えなければなりません。

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36登録記号の表示について、最大離陸重量25kg以上の機体に表示する文字の高さとして正しいものはどれか。

  1. A3mm以上
  2. B10mm以上
  3. C25mm以上
  4. D50mm以上
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正解:C25mm以上

最大離陸重量25kg以上の機体は文字の高さを25mm以上とする必要があります。

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37登録記号の表示について、最大離陸重量25kg未満の機体に表示する文字の高さとして正しいものはどれか。

  1. A3mm以上
  2. B10mm以上
  3. C25mm以上
  4. D50mm以上
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正解:A3mm以上

最大離陸重量25kg未満の機体は文字の高さを3mm以上とする必要があります。

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38リモートID機能の搭載が免除される飛行の条件として誤っているものはどれか。

  1. A十分な強度を有する長さ30m以内の紐等で係留して行う飛行
  2. Bあらかじめ国に届け出たリモートID特定区域の上空で行う飛行
  3. C事前登録期間中に登録手続きを行った機体による飛行
  4. D夜間に行うすべての特定飛行
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正解:D夜間に行うすべての特定飛行

夜間に行う飛行というだけではリモートID機能の搭載は免除されません。

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39リモートID機能によって発信される情報に含まれないものはどれか。

  1. A機体の製造番号
  2. B飛行中の位置や速度
  3. C所有者や使用者の氏名
  4. D飛行中の高度や時刻
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正解:C所有者や使用者の氏名

所有者や使用者の氏名などの個人情報はリモートIDの発信情報に含まれません。

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40リモートID機能が情報を発信する頻度として正しいものはどれか。

  1. A1秒に1回以上
  2. B3秒に1回以上
  3. C5秒に1回以上
  4. D10秒に1回以上
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正解:A1秒に1回以上

リモートID情報は、1秒に1回以上の頻度で発信されます。

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41航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域として、原則飛行が禁止されている「高度」の基準はどれか。

  1. A地表又は水面から50m以上
  2. B地表又は水面から100m以上
  3. C地表又は水面から150m以上
  4. D地表又は水面から250m以上
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正解:C地表又は水面から150m以上

地表又は水面から150メートル以上の高さの空域は原則として飛行禁止です。

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42緊急用務空域に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A150m以上の飛行許可を得ていれば飛行可能である
  2. B原則として無人航空機の飛行が禁止される
  3. C模型航空機は規制の対象外であり飛行できる
  4. D報道機関のドローンであれば無許可で飛行できる
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正解:B原則として無人航空機の飛行が禁止される

緊急用務空域では、原則として無人航空機(模型航空機含む)の飛行が禁止されます。許可があっても飛行できません。

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43人口集中地区(DID)の設定基準となる調査はどれか。

  1. A住民基本台帳
  2. B経済センサス
  3. C国勢調査
  4. D労働力調査
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正解:C国勢調査

人口集中地区は、5年毎に実施される国勢調査の結果に基づき設定されます。

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44特定飛行に該当する「夜間飛行」における夜間の定義はどれか。

  1. A午後6時から午前6時まで
  2. B日没後から日出まで
  3. C午後8時から午前4時まで
  4. D国立天文台が発表する日出から日没まで
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正解:B日没後から日出まで

夜間とは、国立天文台が発表する日の入りの時刻(日没)から日の出の時刻までの間を指します。

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45「目視による常時監視」の要件を満たす行為はどれか。

  1. A双眼鏡を用いて機体を監視すること
  2. BFPVモニターのみを用いて操縦すること
  3. C操縦者が眼鏡を使用して機体を直接監視すること
  4. D補助者に機体の監視をすべて任せること
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正解:C操縦者が眼鏡を使用して機体を直接監視すること

眼鏡やコンタクトレンズの使用は目視に含まれますが、双眼鏡やモニター、補助者への依存は目視外となります。

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46第三者又は第三者の物件との間に保つべき距離として規定されているものはどれか。

  1. A10m以上
  2. B20m以上
  3. C30m以上
  4. D50m以上
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正解:C30m以上

地上又は水上の人又は物件との間に30メートル以上の距離を保って飛行させることが原則とされています。

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47特定飛行における「物件」に該当しないものはどれか。

  1. A自動車
  2. B雑草や樹木
  3. C工場
  4. D電柱
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正解:B雑草や樹木

土地や自然物(樹木、雑草等)は物件に該当しません。

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48「多数の者の集合する催し」が行われている場所の上空に該当するものはどれか。

  1. A混雑した海水浴場
  2. B信号待ちで生じた人混み
  3. C関係者のみの自社敷地内ドローンショー
  4. D屋外で開催されるプロスポーツの試合
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正解:D屋外で開催されるプロスポーツの試合

特定の場所や日時に開催される多数の者が集まるものが該当し、自然発生的な混雑や関係者のみの催しは除かれます。

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49輸送が禁止されている「危険物」に該当しないものはどれか。

  1. A火薬類
  2. B高圧ガス
  3. C飛行のために必要なバッテリー
  4. D引火性液体
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正解:C飛行のために必要なバッテリー

飛行のために必要な燃料や電池、安全装置用の火薬などは危険物輸送の対象外です。

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50物件の投下に該当する行為はどれか。

  1. A輸送した荷物を地表に静かに置く行為
  2. B農薬等の液体を空中で散布する行為
  3. C地上にいるスタッフに手渡しで荷物を渡す行為
  4. D飛行中にカメラのシャッターを切る行為
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正解:B農薬等の液体を空中で散布する行為

水や農薬等の液体や霧状のものの散布も物件の投下に含まれます。

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51捜索又は救助のための特例が適用されるための条件として誤っているものはどれか。

  1. A国や地方公共団体からの依頼を受けた者が行うこと
  2. B人命の危機等を回避するため緊急性があること
  3. C民間企業が独自の判断で単独で行う活動であること
  4. D事故や災害に際して行われること
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正解:C民間企業が独自の判断で単独で行う活動であること

国や地方公共団体にかかわらない独自の活動は特例の対象とならず、許可・承認が必要です。

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52150m以上の空域を飛行する際の例外として、飛行の手続きが不要になる条件はどれか。

  1. Aすべての山岳地帯での飛行
  2. B煙突や鉄塔などの構造物から30m以内の飛行
  3. C森林地帯における目視内飛行
  4. D夜間に行う海上での飛行
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正解:B煙突や鉄塔などの構造物から30m以内の飛行

高層の構造物から30m以内の空域は、航空機の飛行が想定されないため例外的に手続き等が必要ありません(ただし第三者物件から30m以内の飛行に該当する場合は手続き要)。

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53十分な強度を有する紐等で係留して飛行させる場合、特定飛行の手続きが一部不要となるが、紐の長さの制限はどれか。

  1. A10m以下
  2. B20m以下
  3. C30m以下
  4. D50m以下
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正解:C30m以下

十分な強度を有する30m以下の紐等で係留し立入管理措置を講じる場合、一部の手続きが不要となります。

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54無人航空機の飛行において「第三者」に該当する者はどれか。

  1. A無人航空機を操縦する者
  2. B飛行の安全確保のための補助者
  3. C飛行経路付近を偶然歩いている通行人
  4. D飛行目的を理解し安全指示を受けているスタッフ
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正解:C飛行経路付近を偶然歩いている通行人

飛行に直接的・間接的に関与していない者はすべて第三者に該当します。

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55無人航空機が「第三者上空」にあるとみなされないケースはどれか。

  1. A第三者がテントの下にいる場合
  2. B第三者が建物の内部におり衝突から保護されている場合
  3. C第三者が自転車で移動している場合
  4. D第三者が傘をさして歩いている場合
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正解:B第三者が建物の内部におり衝突から保護されている場合

第三者が建物に覆われており、衝突の際に保護される状況にある場合は第三者上空とみなされません。

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56立入管理措置の具体的な方法として不適切なものはどれか。

  1. A関係者以外立入禁止の看板の設置
  2. Bコーンやロープによる区画の明示
  3. C補助者による監視と口頭警告
  4. D機体を目視で確認できる位置への移動
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正解:D機体を目視で確認できる位置への移動

立入管理措置は第三者の立ち入りを制限する区画の設定と明示であり、操縦者の移動は措置に該当しません。

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57カテゴリーⅡB飛行に該当するケースにおいて、飛行させるために必要な対応はどれか。

  1. A国土交通大臣の許可・承認の取得
  2. B立入管理措置を行わずに第三者上空を飛行すること
  3. C飛行マニュアルの作成と遵守
  4. D第一種機体認証の取得
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正解:C飛行マニュアルの作成と遵守

カテゴリーⅡB飛行は特段の手続き不要ですが、安全確保措置として飛行マニュアルの作成・遵守が必要です。

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58カテゴリーⅢ飛行を行うために必要な資格と機体の要件の組み合わせはどれか。 [一等]

  1. A一等無人航空機操縦士と第一種機体認証
  2. B二等無人航空機操縦士と第一種機体認証
  3. C一等無人航空機操縦士と第二種機体認証
  4. D二等無人航空機操縦士と第二種機体認証
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正解:A一等無人航空機操縦士と第一種機体認証

カテゴリーⅢ飛行には一等無人航空機操縦士の技能証明と第一種機体認証が必要です。

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59レベル3.5飛行に関する記述として正しいものはどれか。

  1. AカテゴリーⅢ飛行に分類される
  2. BカテゴリーⅡ飛行(レベル3飛行)に分類される
  3. C立入管理措置を講じずに有人地帯で飛行できる
  4. D第三者の直上を一時的に横断できる
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正解:BカテゴリーⅡ飛行(レベル3飛行)に分類される

レベル3.5飛行は立入管理措置の一部をデジタル技術で代替するもので、カテゴリーⅡ飛行に該当します。

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60レベル3.5飛行の実施において必要となる要件に含まれないものはどれか。

  1. A機上カメラ等により第三者の立入りが無いことを確認できること
  2. B操縦者が無人航空機操縦者技能証明を保有していること
  3. C十分な補償が可能な第三者賠償責任保険に加入していること
  4. D第一種機体認証を受けた無人航空機を使用すること
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正解:D第一種機体認証を受けた無人航空機を使用すること

レベル3.5飛行はカテゴリーⅡ飛行であるため、第一種機体認証は必須要件ではありません。

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61機体認証の有効期間として正しいものはどれか。

  1. A第一種は1年、第二種は1年
  2. B第一種は3年、第二種は1年
  3. C第一種は1年、第二種は3年
  4. D第一種は3年、第二種は3年
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正解:C第一種は1年、第二種は3年

機体認証の有効期間は、第一種は1年、第二種は3年です。

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62無人航空機操縦者技能証明の有効期間はどれか。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D無期限
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正解:B3年

技能証明の有効期間は一等、二等ともに3年です。

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63無人航空機操縦者技能証明を申請することができない年齢条件はどれか。

  1. A16歳に満たない者
  2. B18歳に満たない者
  3. C20歳に満たない者
  4. D年齢制限はない
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正解:A16歳に満たない者

技能証明は16歳に満たない者は申請することができません。

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64技能証明試験において、実地試験が免除される要件はどれか。

  1. A指定試験機関が実施する学科試験に満点で合格する
  2. B登録講習機関の無人航空機講習を修了する
  3. C過去に無人航空機の飛行経験が100時間以上ある
  4. D第三者賠償責任保険に加入している
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正解:B登録講習機関の無人航空機講習を修了する

国の登録を受けた登録講習機関の無人航空機講習を修了した者は、実地試験が免除されます。

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65パワードリフト(VTOL機等)の技能証明に係る限定について正しいものはどれか。

  1. A飛行機の限定のみで飛行可能
  2. Bマルチローターの限定のみで飛行可能
  3. Cマルチローターと飛行機の両方の限定が必要
  4. Dヘリコプターの限定のみで飛行可能
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正解:Cマルチローターと飛行機の両方の限定が必要

パワードリフトの飛行には、マルチローター及び飛行機の両方の限定資格が必要です。

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66アルコールや薬物の影響下での飛行に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A微量であれば飛行させてもよい
  2. B市販の風邪薬の影響下であれば問題ない
  3. Cアルコールの保有量にかかわらず飛行させてはならない
  4. D夜間飛行時のみ規制の対象となる
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正解:Cアルコールの保有量にかかわらず飛行させてはならない

体内のアルコール濃度の程度にかかわらず、保有する状態での飛行は禁止されています。また市販薬も薬物に含まれます。

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67飛行前の確認事項として不適切なものはどれか。

  1. A機体の各機器の取付状況や損傷の有無の確認
  2. B飛行空域の気象情報(天候、風速等)の確認
  3. Cバッテリーの残量やリモートID機能の作動確認
  4. D飛行させる機体の販売価格の確認
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正解:D飛行させる機体の販売価格の確認

販売価格の確認は安全飛行のための事前確認事項には含まれません。

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68飛行中に航行中の航空機を確認した場合の対応として適切なものはどれか。

  1. Aそのままの高度と速度を維持して飛行を続ける
  2. B航空機が回避するのを待つ
  3. C無人航空機を地上に降下させるなど適切な措置を取る
  4. D機体を急上昇させて航空機の上を通過させる
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正解:C無人航空機を地上に降下させるなど適切な措置を取る

無人航空機は機動性が高いため、接近時は無人機側が地上に降下させる等の回避措置を取る必要があります。

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69「他人に迷惑を及ぼすような方法」での飛行に該当するものはどれか。

  1. A無人地帯で低空飛行を行うこと
  2. B人に向かって機体を急接近させること
  3. C第三者から30m以上離れた場所で旋回すること
  4. D許可を得て夜間に飛行させること
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正解:B人に向かって機体を急接近させること

人に向かって急接近させたり、必要なく高調音を発したりする行為は他人に迷惑を及ぼす飛行として禁止されています。

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70国土交通大臣に報告義務がある「無人航空機に関する事故」に該当する人の死傷の程度はどれか。

  1. Aかすり傷などのすべての負傷
  2. B軽傷以上の負傷
  3. C重傷以上の負傷
  4. D死亡の場合のみ
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正解:C重傷以上の負傷

人の死傷に関しては、重傷以上の負傷が生じた場合に報告義務があります。

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71重大インシデントに該当する事態はどれか。

  1. A飛行前に機体の故障を発見した事態
  2. B飛行中に航空機との衝突のおそれがあったと認めた事態
  3. C突風により機体が流されたがすぐに制御を回復した事態
  4. D飛行後にバッテリーの残量がゼロになった事態
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正解:B飛行中に航空機との衝突のおそれがあったと認めた事態

航空機との衝突のおそれ、重傷に至らない負傷、制御不能、飛行中の発火などが重大インシデントに該当します。

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72特定飛行を行う際に義務付けられている飛行計画の通報に用いるシステムはどれか。

  1. A航空情報共有システム
  2. Bドローン情報基盤システム
  3. C無人機運航管理システム
  4. D機体認証登録システム
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正解:Bドローン情報基盤システム

特定飛行を行う場合は、あらかじめ「ドローン情報基盤システム」を通じて飛行計画を通報する必要があります。

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73特定飛行を行う際、携行が義務付けられているものはどれか。

  1. A飛行マニュアルの原本
  2. B機体購入時の領収書
  3. C飛行日誌
  4. D第三者賠償責任保険の証券
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正解:C飛行日誌

特定飛行をする場合には、紙又は電子データによる飛行日誌を携行し、必要事項を遅滞なく記載する義務があります。

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74飛行日誌の「点検整備記録」に記載すべき事項に該当しないものはどれか。

  1. A実施の年月日と場所
  2. B実施者の氏名
  3. C飛行させた者の氏名
  4. D点検・修理の内容と理由
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正解:C飛行させた者の氏名

飛行させた者の氏名は「飛行記録」に記載する事項であり、点検整備記録の項目ではありません。

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75機体認証を受けた無人航空機を整備する際、従うべき基準はどれか。

  1. A操縦者の独自の判断基準
  2. B無人航空機整備手順書
  3. C航空機の整備基準
  4. D保険会社の定める基準
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正解:B無人航空機整備手順書

機体認証を受けた機体は、無人航空機整備手順書(メーカーの取扱説明書等)に従って整備することが義務付けられています。

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76事故が発生した場合に飛行を中止し負傷者を救護する等の措置を講じなかった場合の罰則はどれか。

  1. A50万円以下の罰金
  2. B1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
  3. C1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
  4. D2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
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正解:D2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

危険防止措置を講じなかった場合、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処される可能性があります。

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77登録を受けていない無人航空機を飛行させた場合の罰則はどれか。

  1. A10万円以下の罰金
  2. B30万円以下の罰金
  3. C1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
  4. D2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
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正解:C1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

無登録の機体を飛行させた場合、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となります。

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78無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分の仕組みとして正しいものはどれか。

  1. A違反回数のみで一律に処分が決まる
  2. B違反行為に応じた点数制が採用されている
  3. C一度でも違反すると必ず技能証明が取り消される
  4. D処分歴にかかわらず常に同じ点数が適用される
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正解:B違反行為に応じた点数制が採用されている

行政処分は点数制を採用しており、違反等の内容に応じた点数の累積によって効力の停止や取消しが決定されます。

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79技能証明を取り消された者が、再度技能証明の申請を行うことができない期間はどれか。

  1. A取消しの日から6か月以内
  2. B取消しの日から1年以内
  3. C取消しの日から2年以内
  4. D取消しの日から3年以内
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正解:C取消しの日から2年以内

技能証明を取り消された日から2年以内の者は、新たに技能証明の申請をすることができません。

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80航空機の飛行方式である「VFR」の正式名称はどれか。

  1. A計器飛行方式
  2. B有視界飛行方式
  3. C自動操縦方式
  4. D遠隔操作方式
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正解:B有視界飛行方式

VFRはVisual Flight Rulesの略で、有視界飛行方式を指します。

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81高度150メートル以下であっても航空機が飛行している可能性があるケースはどれか。

  1. A旅客機が巡航高度を飛行している場合
  2. Bドクターヘリや物資輸送等の低空飛行許可を受けた航空機が飛行する場合
  3. C成層圏を飛行する観測機の場合
  4. D国際線の定期便が太平洋上を飛行する場合
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正解:Bドクターヘリや物資輸送等の低空飛行許可を受けた航空機が飛行する場合

ドクターヘリや公的機関の捜索ヘリ、物資輸送等の目的を持つ航空機は150m以下を飛行することがあります。

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82航空機の操縦者による「見張り義務」に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A航空機は常に無人航空機を視認して回避できる
  2. B航空機の飛行速度から、無人航空機を視認し回避することは困難である
  3. C計器飛行方式の場合は見張りの義務が免除される
  4. D無人航空機よりも航空機側が積極的に回避行動をとる義務がある
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正解:B航空機の飛行速度から、無人航空機を視認し回避することは困難である

航空機の速度と無人機の小ささから、航空機側から視認して回避することは困難であり、無人機側が回避行動をとる必要があります。

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83空港周辺の空域における「制限表面」のうち、離陸時および進入の最終段階の安全を確保するためのものはどれか。

  1. A水平表面
  2. B転移表面
  3. C進入表面
  4. D円錐表面
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正解:C進入表面

進入の最終段階及び離陸時における航空機の安全を確保するために必要な表面は「進入表面」です。

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84模型航空機(100g未満)を飛行させる場合に、事前の届出が必要となる空域はどれか。

  1. Aすべての人口集中地区
  2. Bすべての海岸付近の空域
  3. C航空路内の高度150メートル以上の空域
  4. D自身の私有地内の空域
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正解:C航空路内の高度150メートル以上の空域

模型航空機であっても、航空路内の高度150m以上や高度250m以上の空域を飛行させる場合は国土交通省への届出が必要です。

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85登録を受けることができない無人航空機に該当するものはどれか。

  1. A海外メーカーが製造したすべての機体
  2. B表面に安全を著しく損なうおそれのある不要な突起物がある機体
  3. C中古で購入した機体
  4. D最大離陸重量が25kg未満の機体
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正解:B表面に安全を著しく損なうおそれのある不要な突起物がある機体

安全性に懸念があるリコール機や、人に危害を加える鋭い突起物がある機体などは登録を拒否されます。

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86特定飛行を行おうとする操縦者が、あらかじめ国土交通大臣に運航管理の方法の審査を受ける必要があるカテゴリーはどれか。

  1. AカテゴリーⅠ飛行のみ
  2. BカテゴリーⅡB飛行のみ
  3. CカテゴリーⅡA飛行とカテゴリーⅢ飛行
  4. Dすべてのカテゴリー飛行
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正解:CカテゴリーⅡA飛行とカテゴリーⅢ飛行

カテゴリーⅡA飛行とカテゴリーⅢ飛行は、飛行の許可・承認(事前の審査)が必要です。

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87立入管理措置を講じないで行う特定飛行(カテゴリーⅢ飛行)が禁止されている条件はどれか。 [一等]

  1. A技能証明を有していない場合
  2. B二等無人航空機操縦士の資格と第二種機体認証を有している場合
  3. C一等無人航空機操縦士の資格と第一種機体認証を有していない場合
  4. D飛行日誌を携行していないすべての飛行
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正解:C一等無人航空機操縦士の資格と第一種機体認証を有していない場合

カテゴリーⅢ飛行には一等無人航空機操縦士と第一種機体認証の両方が必須であり、いずれかがない場合は飛行できません。

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88カテゴリーⅢ飛行に係る運航リスク評価において、活用が推奨されているものはどれか。 [一等]

  1. A航空法運用マニュアル
  2. B無人航空機の運航リスク評価ガイドライン
  3. Cドローン安全飛行手引書
  4. D指定試験機関の学科試験テキスト
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正解:B無人航空機の運航リスク評価ガイドライン

カテゴリーⅢ飛行のリスク評価には「無人航空機の運航リスク評価ガイドライン」の活用が推奨されています。

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89「第三者」に関する説明のうち、正しいものはどれか。

  1. Aイベントの観客は事前に開催を知っていれば第三者ではない
  2. B飛行経路下の道路を走る自動車の運転手は第三者ではない
  3. C飛行目的を理解し操縦者から安全上の指示を受けるスタッフは第三者ではない
  4. D無人航空機を珍しがって見ている通行人は第三者ではない
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正解:C飛行目的を理解し操縦者から安全上の指示を受けるスタッフは第三者ではない

飛行目的に関与し、明確な指示と安全上の注意を受けている間接関与者は第三者には該当しません。

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90レベル3.5飛行において、立入管理措置の一部(補助者や看板)を代替するために使用されるデジタル技術はどれか。

  1. AGPS追跡システム
  2. B機上カメラ
  3. C赤外線センサー
  4. DリモートID
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正解:B機上カメラ

レベル3.5飛行では、機上カメラを活用して無人地帯であることを確認することで、立入管理措置を代替します。

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