航空法以外の法令等
無人航空機操縦士（一等・二等） 第108問
問題
地方公共団体の条例による無人航空機の飛行制限について適切なものはどれか。
A都市公園や特定の施設の上空などで制限される場合がある。✓ 正解
B条例による飛行制限は無効であり航空法が優先される。
C国土交通省が全ての条例を廃止するように指導している。
D条例で制限できるのは100グラム以上の機体のみである。
正解
A：都市公園や特定の施設の上空などで制限される場合がある。
解説
法令に加え、地方公共団体の条例によって都市公園や特定施設の上空での飛行が制限される場合があります。
分野解説：航空法以外の法令等
ドローン運航に関わる航空法以外のルールを学ぶ分野です。小型無人機等飛行禁止法による重要施設周辺の規制、電波法（無線設備・技適マーク）、民法・道路交通法・個人情報保護やプライバシー、自治体の条例など、横断的な知識が問われます。どの法律がどの場面に適用されるかの切り分けがポイント。航空法と混同しやすいため、規制対象と所管を対比して覚えると失点を防げます。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
無人航空機操縦士（一等・二等）について
ドローンを合法・安全に飛ばす国家ライセンス
| 主催 | 国土交通省（指定試験機関が学科・実地試験を実施） |
|---|---|
| 出題形式 | 三肢択一式（一等70問・二等50問）。CBT方式 |
| 試験時間 | 一等75分・二等30分 |
| 受験料 | 学科試験 一等9,900円・二等8,800円（非課税） |
| 合格基準 | 一等は正答率90%程度・二等は正答率80%程度（試験開始当初の最低限必要な正答率） |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
無人航空機操縦士（一等・二等）の関連記事
一等と二等どちらを受けるか：無人航空機操縦士の学科対策
問われるのは航空法だけでなく、機体の飛行原理や要素技術、運航リスク管理にまで及ぶ。2022年に始まった技能証明制度の枠組みを押さえ、三肢択一CBTの当日の流れと取りこぼしやすい論点を確認。
正答率8割が要るドローン国家資格、一等と二等はどう違う
制度が動き出したのは2022年で、先に受けた人の話がまだ集まりにくい資格。国土交通省が所管する枠組みのもと、学科と実地と身体検査がどう噛み合うのか、区分によって何が変わるのかから判断材料を組み立てる。
無人航空機操縦士の航空法は空域と飛行方法の2軸で解く
カテゴリーⅠ〜Ⅲとレベル1〜4飛行は、対応づけを取り違えると一気に失点します。飛行禁止空域と承認が要る飛行方法を分けて捉え、技能証明・機体認証による手続きの簡略化、航空法以外の規制まで確認。