雑踏警備業務検定2級 ③ 関係法令2(刑事系)

警備員が現場で関わる刑事系の法令知識を学ぶ分野です。逮捕の定義(身体を直接束縛して自由を拘束すること)と実力行使の限界、現行犯逮捕は一般私人にも認められるが取調べや所持品検査の権限はなく直ちに警察官等へ引き渡すこと、警察官職務執行法に基づき最終的に警察官へ処理を委ねる姿勢が頻出です。あわせて遺失物法の物件(遺失物・埋蔵物・準遺失物)の区分や施設・管理者の定義も問われます。「警備員にできること・できないこと」の線引きを正確に押さえましょう。出題数は38問です。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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79「逮捕」の定義として最も適切なものはどれか。

  1. A犯罪の証拠を確保するために所持品を没収すること
  2. B犯罪者を説得して警察署に同行すること
  3. C人の身体を直接に束縛して自由を拘束すること
  4. D人の移動を一時的に制限し質問を行うこと
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正解:C人の身体を直接に束縛して自由を拘束すること

テキストでは「人の身体を直接に束縛して自由を拘束すること」と定義されています。

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80被逮捕者の身体に寄り添って看視し、いつでも捕捉できる態勢をとり逃走を防止する方法で自由を拘束する場合、これは逮捕に当たるか。

  1. A逮捕には当たらない
  2. B現行犯に限り逮捕には当たらない
  3. C逮捕したことになる
  4. D警察官が行う場合のみ逮捕となる
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正解:C逮捕したことになる

寄り添って看視し逃走を防止する方法等で自由を拘束する場合も逮捕したことになります。

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81逮捕に際しての実力行使について、正しい記述はどれか。

  1. Aある程度の実力行使は許されるが社会通念上妥当な方法をとる必要がある
  2. B犯人の抵抗を抑えるためなら無制限に許される
  3. Cいかなる場合も実力行使は許されない
  4. D警察官以外の一般私人による実力行使は一切禁止されている
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正解:Aある程度の実力行使は許されるが社会通念上妥当な方法をとる必要がある

逮捕に際しては自ずと限界があり、社会通念上妥当な方法をとる必要があります。

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82現行犯人を逮捕した場合の取扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A一般私人でも所持品検査を行うことができる
  2. B一般私人でも取調べを行う権限がある
  3. C一般私人には逮捕行為のみが許されている
  4. D一般私人でも身体捜検を行う権限が認められている
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正解:C一般私人には逮捕行為のみが許されている

一般私人には逮捕行為が許されているだけで、取調べや所持品検査等の権限は認められていません。

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83私人が現行犯人を逮捕した後の処置として、適切なものはどれか。

  1. A直ちに警察官等に引き渡す
  2. B被害者に引き渡す
  3. C自ら取り調べた後に釈放する
  4. D家族に連絡して引き取りを求める
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正解:A直ちに警察官等に引き渡す

犯人を逮捕した場合は、直ちに警察官等に引き渡さなければなりません。

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84現行犯逮捕に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A現行犯人であれば逮捕に伴い所持品検査を行うことができる
  2. B逮捕後は直ちに警察官等に引き渡さなければならない
  3. C一般私人にも現行犯人を逮捕する権限は与えられている
  4. D逮捕行為が許されているだけで取調べの権限はない
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正解:A現行犯人であれば逮捕に伴い所持品検査を行うことができる

一般私人が現行犯逮捕した場合、所持品検査を行う権限は認められていません。

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85警察官職務執行法第4条に基づく対応として、警備員がとるべき行動はどれか。

  1. A最終的には法的に権限を行使し得る警察官等に処理を委ねる
  2. B天災などの危険事態でも警察官への通報を控える
  3. C特別に権限を有するため自ら危険事態を処理する
  4. D自らの判断で警察官の警告を無視して警備を続ける
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正解:A最終的には法的に権限を行使し得る警察官等に処理を委ねる

警備員は特別に権限を有さないため、最終的には警察官等に処理を委ねることになります。

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86危険な事態において、警察官の行う警告や避難等の措置に対して警備員はどうすべきか。

  1. A施設の管理者の指示を優先し従わない
  2. B従わなければならない
  3. C状況に応じて従うかどうかを選択する
  4. D自身の判断で別の避難措置をとる
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正解:B従わなければならない

最終的に警察官等に処理を委ねるため、警察官の行う警告や避難等の措置に従わなければなりません。

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87遺失物法における「物件」に含まれないものはどれか。

  1. A遺失物
  2. B埋蔵物
  3. C準遺失物
  4. D盗品
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正解:D盗品

遺失物法の「物件」とは、遺失物、埋蔵物及び準遺失物をいいます。

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88遺失物法における「準遺失物」に該当するものはどれか。

  1. A他人が奪取した物
  2. B埋蔵物
  3. C家畜以外の動物
  4. D誤って占有した他人の物
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正解:D誤って占有した他人の物

準遺失物とは、誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜をいいます。

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89「遺失物」の定義において、除外されているものはどれか。

  1. A誤って占有した他人の物
  2. B他人の置き去った物
  3. C他人が占有していた物
  4. D逸走した家畜
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正解:D逸走した家畜

遺失物の定義から「逸走した家畜、家畜以外の動物及び埋蔵物」は除かれています。

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90遺失物法にいう「埋蔵物」の説明として誤っているものはどれか。

  1. A他人が占有していた物である
  2. B土地その他の物の中に包蔵されたものである
  3. C所有者が容易に識別できるものである
  4. D不動産に限らず包蔵されたものである
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正解:C所有者が容易に識別できるものである

埋蔵物とは「所有者が何人であるか容易に識別できないもの」をいいます。

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91遺失物法にいう「遺失者」に含まれる者はどれか。

  1. A物件を預かっていた者
  2. B物件を拾得した施設の管理に当たる者
  3. C物件を発見した者
  4. D物件の所有権を放棄した者
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正解:A物件を預かっていた者

遺失者には物件の所有者のほか、預かっていた者や使用していた者等も含まれます。

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92遺失物法における「施設」の要件として正しいものはどれか。

  1. A不特定多数の者が利用するもの
  2. B建築物のみであり車両は含まれない
  3. C管理に当たる者が常駐するもの
  4. D常駐する管理者がいない場所
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正解:C管理に当たる者が常駐するもの

施設とは、建築物その他の施設であって、その管理に当たる者が常駐するものをいいます。

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93遺失物法における「管理に当たる者」に該当しないものは誰か。

  1. A店員
  2. B施設を利用する一般客
  3. C警備員
  4. D駅員
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正解:B施設を利用する一般客

管理に当たる者とは、店員、駅員、職員等で、警備員も該当しますが一般客は該当しません。

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94「施設占有者」の説明として最も適切なものはどれか。

  1. A施設における人の出入り等の管理に係る職務に従事する者
  2. B自己のために施設を支配している者
  3. C施設を利用するすべての者
  4. D施設内で物件を拾得した者
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正解:B自己のために施設を支配している者

施設占有者とは、所有権等の権利に基づき、自己のために施設を支配している者をいいます。

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95施設内において、当該施設占有者以外の勤務者等が物件を拾得した場合、拾得者となるのは誰か。

  1. Aその勤務者自身
  2. B施設占有者
  3. C施設の管理に当たる者
  4. D警察署長
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正解:B施設占有者

施設占有者以外の勤務者等が施設内において物件を拾得した場合は、施設占有者が拾得者になります。

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96一般の場所において物件を拾得した場合の拾得者の義務として正しいものはどれか。

  1. A24時間以内に施設占有者に交付する
  2. B1週間以内に遺失者に返還するか警察署長に提出する
  3. C直ちに遺失者に返還しなければならない
  4. D1か月間自ら保管した後に提出する
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正解:B1週間以内に遺失者に返還するか警察署長に提出する

一般の場所での拾得は、速やかに遺失者に返還するか、1週間以内に警察署長に提出することとされています。

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97一般の場所で物件を拾得し、警察署長に提出する場合、どこに提出すればよいか。

  1. A都道府県公安委員会の窓口
  2. B市役所の窓口
  3. C消防署の窓口
  4. D警察署の窓口や交番等
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正解:D警察署の窓口や交番等

警察署の窓口や交番等に提出すれば「警察署長に提出した」ことになります。

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98施設において物件を拾得した場合、拾得者は何時間以内に施設占有者に交付しなければならないか。

  1. A24時間以内
  2. B12時間以内
  3. C48時間以内
  4. D1週間以内
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正解:A24時間以内

施設内で拾得した場合、拾得者は24時間以内に施設占有者に交付しなければなりません。

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99報労金の請求期間に関する記述で正しいものはどれか。

  1. A物件の提出後1か月以内に請求しないと権利を失う
  2. B遺失者に返還後1か月以内に請求しないと権利を失う
  3. C遺失者に返還後1週間以内に請求しないと権利を失う
  4. D遺失者に返還後2か月以内に請求しないと権利を失う
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正解:B遺失者に返還後1か月以内に請求しないと権利を失う

保管費・報労金等は遺失者に返還後1か月以内に請求しないと権利を失います。

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100拾得者が物件を引き取らずに所有権を失うまでの期間はどれか。

  1. A1週間以内
  2. B1か月以内
  3. C3か月以内
  4. D2か月以内
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正解:D2か月以内

警察署長からの引き取りにおいて、2か月以内に物件を引き取らないと所有権を失います。

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101拾得された物件を警察署長が保管する期間はどれか。

  1. A1か月
  2. B2か月
  3. C3か月
  4. D6か月
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正解:C3か月

警察署長での物件の保管期間は3か月と定められています。

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102施設内での拾得にかかる報労金について正しいものはどれか。

  1. A拾得者がすべて受け取る
  2. B施設占有者がすべて受け取る
  3. C拾得者と施設占有者で折半となる
  4. D都道府県に帰属する
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正解:C拾得者と施設占有者で折半となる

施設内で拾得した場合、報労金は拾得者と施設占有者で折半となります。

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103報労金の額の範囲として正しいものはどれか。

  1. A物件の価格の1%~5%
  2. B物件の価格の5%~10%
  3. C物件の価格の10%~30%
  4. D物件の価格の5%~20%
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正解:D物件の価格の5%~20%

報労金は、当該物件の価格の5%〜20%とされています。

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104拾得者が所有権を放棄した場合、その物件は誰に帰属するか。

  1. A遺失者
  2. B施設占有者
  3. C市町村
  4. D都道府県
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正解:D都道府県

拾得者が所有権を放棄した場合、物件は都道府県に帰属します。

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105施設占有者が自ら物件の拾得をした場合の義務として誤っているものはどれか。

  1. A見やすい場所に物件の種類及び特徴を掲示する
  2. B直ちに警察署長に提出しなければならない
  3. C見やすい場所に拾得の日時及び場所を掲示する
  4. D掲示に代えて書面を備え付け自由に閲覧させることもできる
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正解:B直ちに警察署長に提出しなければならない

自ら拾得したときは、見やすい場所に掲示するか、書面を備え付け関係者に閲覧させる必要があります。

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106銃砲刀剣類などの法令により所持が禁止されている物件が拾得された場合の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A速やかに遺失者に返還する
  2. B拾得者が自ら保管する
  3. C遺失者に返還しないで警察署長に提出する
  4. D施設占有者が責任をもって廃棄する
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正解:C遺失者に返還しないで警察署長に提出する

禁制品は遺失者に返還しないで警察署長に提出することとされています。

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107特例施設占有者に該当するための要件の一つとして正しいものはどれか。

  1. A都道府県公安委員会から指定を受けた施設占有者であること
  2. B市町村長から指定を受けた施設占有者であること
  3. Cすべての公共交通機関であること
  4. D警察署長から指定を受けた施設占有者であること
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正解:A都道府県公安委員会から指定を受けた施設占有者であること

都道府県公安委員会から指定を受けた施設占有者等が特例施設占有者となります。

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108特例施設占有者に認められている選択肢として正しいものはどれか。

  1. A物件を警察署長に提出するか自ら保管するかを選択できる
  2. B物件を遺失者に返還するか都道府県に寄付するかを選択できる
  3. C物件の所有権を即座に取得するか放棄するかを選択できる
  4. D物件を廃棄するか競売にかけるかを選択できる
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正解:A物件を警察署長に提出するか自ら保管するかを選択できる

特例施設占有者は交付を受けた物件を警察署長に提出するか、又は自ら保管するかを判断し選択できます。

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109特例施設占有者が物件を自ら保管する場合に求められる注意義務はどれか。

  1. A自己の財産に対するのと同一の注意
  2. B重過失がない程度の注意
  3. C最低限の注意
  4. D善良な管理者の注意
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正解:D善良な管理者の注意

特例施設占有者は、善良な管理者の注意をもって当該物件を保管しなければなりません。

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110特例施設占有者が保管物件を遺失者に返還する際の義務として誤っているものはどれか。

  1. A遺失者であることを確認する
  2. B警察署長の許可を得てから返還する
  3. C受領書と引換えに返還する
  4. Dその者が当該保管物件の遺失者か確認し返還する
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正解:B警察署長の許可を得てから返還する

遺失者であることを確認し、受領書と引換えに返還する義務がありますが警察署長の許可は不要です。

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111警備員が一般の場所で通行人から拾得物の届出を受けた場合、どのような対応が適切か。

  1. A拾得者としての権利を保護するため警察署や交番に自分で持っていくよう教示する
  2. B警備員が一時的に預かり後日警察に届ける
  3. Cその場で遺失物を引き取り施設占有者に交付する
  4. D拾得物件を警備員が直ちに遺失者に返還する
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正解:A拾得者としての権利を保護するため警察署や交番に自分で持っていくよう教示する

一般の場所であれば、拾得者の権利保護のため警察署や交番の場所を教え、自分で持っていくよう教示すべきです。

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112特定の施設内(イベント会場等)で拾得物の届出を受けた場合、警備員はどう対応すべきか。

  1. A警察署や交番に自分で持っていくよう教示する
  2. B拾得者に24時間保管するよう指示する
  3. C届出を受けた警備員が自ら警察署長に提出する
  4. Dあらかじめ定められた手順に従い遺失物取扱い場所等を案内する
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正解:Dあらかじめ定められた手順に従い遺失物取扱い場所等を案内する

特定の施設内の場合は、あらかじめ定められた手順に従い、遺失物取扱い場所等を案内する必要があります。

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113拾得物件の届出を受ける際、関係者以外に拾得物件の内容を知らせないことが肝要である理由として最も適切なものはどれか。

  1. A物件が損傷するのを防ぐため
  2. B遺失者等を装って物件を詐取されるのを防ぐため
  3. C拾得者が報労金を独占するため
  4. D警察の捜査に支障をきたすため
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正解:B遺失者等を装って物件を詐取されるのを防ぐため

後日、遺失者等を装って物件を詐取しようとした事例があるため、関係者以外に知らせないことが肝要です。

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114警備員が遺失者等から遺失の届出を受けた場合の対応として適切なものはどれか。

  1. A警備員自身が施設内を捜索する
  2. B速やかに遺失物取扱い場所等へ届け出るよう教示する
  3. C遺失者に諦めるよう説得する
  4. D警察に直ちに通報する
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正解:B速やかに遺失物取扱い場所等へ届け出るよう教示する

あらかじめ定められた手順に従い、速やかに遺失物取扱い場所等へ届け出るよう教示する必要があります。

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115キャッシュカード等、早急に対応する必要があるものの遺失届を受けた場合の助言として適切なものはどれか。

  1. A1週間程度様子を見るよう助言する
  2. B遺失物取扱い場所で見つかるまで待つよう助言する
  3. C銀行や警察等へ直ちに届け出るように助言する
  4. D警備員が代わりに銀行へ連絡する
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正解:C銀行や警察等へ直ちに届け出るように助言する

再交付申請等、早急な対応が必要なものについては、銀行や警察等へ直ちに届け出るよう助言します。

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116次のうち、施設占有者の義務として正しい期限はどれか。

  1. A物件交付後1週間以内に警察署長に提出または遺失者に返還
  2. B物件交付後24時間以内に警察署長に提出
  3. C物件交付後1か月以内に警察署長に提出
  4. D物件交付後3か月以内に警察署長に提出
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正解:A物件交付後1週間以内に警察署長に提出または遺失者に返還

施設占有者は1週間以内(初日不算入)に返還又は提出しなければなりません。

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