銀行業務検定 財務3級 ⑤ 企業結合・連結・その他

企業結合・連結会計とその他の個別論点を扱う分野で、42問を収録しています。合併の種類と合併比率・交付株式数の計算、1株当たり当期純利益、セグメント情報の開示を学びます。連結では子会社の判定基準(支配力基準)や連結の範囲、非支配株主持分、のれん・負ののれんの処理、未実現利益の消去が頻出です。あわせて利益操作(過大・過小計上)の仕組み、消費税等の税抜・税込方式、電子記録債権・電子記録債務の会計処理まで、幅広い応用テーマを整理します。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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159合併において、ある会社が他の会社を吸収し、他の会社を消滅させるものを何というか。

  1. A株式移転
  2. B新設合併
  3. C株式交換
  4. D吸収合併
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正解:D吸収合併

2つ以上の会社が1つの会社になる合併のうち、ある会社が他の会社を吸収して消滅させるものを吸収合併といいます。

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160複数の会社が1つの新会社を設立し、新会社以外の会社を消滅させる合併を何というか。

  1. A吸収合併
  2. B組織変更
  3. C共同設立
  4. D新設合併
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正解:D新設合併

新設合併とは、複数の会社が1つの新会社を設立し、新会社以外の会社を消滅させるものです。

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161合併比率の算定において正しい算式はどれか。

  1. A消滅会社の純資産÷存続会社の純資産
  2. B存続会社の1株当たり評価額÷消滅会社の1株当たり評価額
  3. C消滅会社の1株当たり企業評価額÷存続会社の1株当たり企業評価額
  4. D存続会社の純資産÷消滅会社の純資産
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正解:C消滅会社の1株当たり企業評価額÷存続会社の1株当たり企業評価額

合併比率は「消滅会社の1株当たり企業評価額÷存続会社の1株当たり企業評価額」で算出されます。

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162消滅会社B社の1株当たり企業評価額が180、存続会社A社の1株当たり企業評価額が240である場合、A社を1としたときの合併比率はいくらか。

  1. A2.00
  2. B1.33
  3. C0.50
  4. D0.75
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正解:D0.75

合併比率は180÷240=0.75となります。

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163消滅会社の株式数が8,000株、合併比率が0.75(存続会社1に対して)の場合、交付株式数は何株になるか。

  1. A8,000株
  2. B10,666株
  3. C6,000株
  4. D2,000株
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正解:C6,000株

交付株式数は「消滅会社の株式数×合併比率」となるため、8,000株×0.75=6,000株となります。

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164合併比率の決定において、実務上考慮されないものは次のうちどれか。

  1. Aブランド力
  2. B財務情報のみによる機械的算定
  3. C将来のキャッシュ・フロー
  4. D市場での競争力
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正解:B財務情報のみによる機械的算定

実務では財務情報だけでなく、企業のブランド力や市場での競争力など様々な要因を複合的に加味して合併比率が決定されます。

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1651株当たり当期純利益の算定上、分母に使用される株式数はどれか。

  1. A期末発行済株式数
  2. B期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した数
  3. C期首発行済株式数
  4. D期末発行済株式数に期末自己株式数を加算した数
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正解:B期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した数

分母は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除して算出します。

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1661株当たり当期純利益の算出で、自己株式を控除する理由は何か。

  1. A自己株式は配当の対象となるため
  2. B自己株式は普通株主に帰属しているものではないため
  3. C自己株式は将来消却されることが確定しているため
  4. D自己株式は無価値であるため
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正解:B自己株式は普通株主に帰属しているものではないため

自己株式は発行企業自身が所有するものであり、普通株主に帰属していないため控除します。

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167当期純利益が43,365,000円、期中平均発行済株式数が125,000株、期中平均自己株式数が1,100株の場合、1株当たり当期純利益はいくらか。

  1. A346円
  2. B344円
  3. C350円
  4. D355円
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正解:C350円

43,365,000円÷(125,000株-1,100株)=350円となります。

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1681株当たり当期純利益に関する会計基準の目的は何か。

  1. A企業の配当能力を正確に示すため
  2. B債権者への返済能力を示すため
  3. C企業の成果を示し投資家の投資判断に資するため
  4. D経営者の報酬を決定するため
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正解:C企業の成果を示し投資家の投資判断に資するため

普通株主に関する一会計期間における企業の成果を示し、投資家の的確な投資判断に資する情報を提供することが目的です。

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169セグメント情報とは何か。

  1. A企業全体の経営成績を1つにまとめた情報
  2. B親会社と子会社の取引のみを記載した情報
  3. C売上高や利益などを事業の構成単位別に記載した情報
  4. D株主への配当内訳を詳細に記載した情報
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正解:C売上高や利益などを事業の構成単位別に記載した情報

セグメント情報とは、売上高、利益、資産などの財務情報を事業の構成単位別に記載した情報のことです。

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170セグメント情報の開示項目(様式例)に通常含まれないものはどれか。

  1. A株主ごとの持分比率
  2. Bセグメント間の内部売上高
  3. C外部顧客への売上高
  4. Dセグメント資産
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正解:A株主ごとの持分比率

株主ごとの持分比率はセグメント情報の開示項目ではありません。外部顧客や内部の売上高、資産などは含まれます。

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171セグメント情報を開示する主な目的はどれか。

  1. A税金の申告をより簡便にするため
  2. B過去の業績を理解し将来のキャッシュ・フロー予測を評価できるようにするため
  3. C競合他社に事業ノウハウを公開するため
  4. D従業員の給与水準を決定するため
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正解:B過去の業績を理解し将来のキャッシュ・フロー予測を評価できるようにするため

過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価できるように企業が開示するものです。

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172セグメント情報の「その他の項目」として様式例に記載されていないものはどれか。

  1. A減価償却費
  2. Bのれんの償却額
  3. C為替差損益
  4. D受取利息
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正解:C為替差損益

テキストの様式例には減価償却費、のれんの償却額、受取利息などはありますが、為替差損益は記載されていません。

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173連結財務諸表において、子会社とはどのような会社を指すか。

  1. A親会社と資本提携している会社
  2. B親会社と取引額が最も多い会社
  3. C親会社によって意思決定機関を支配されている会社
  4. D親会社と同じ業種の会社
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正解:C親会社によって意思決定機関を支配されている会社

子会社とは、親会社によって意思決定機関を支配されている会社のことをいいます。

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174子会社に該当するか否かの判定において採用されている基準はどれか。

  1. A議決権比率基準
  2. B資本金基準
  3. C役員派遣基準
  4. D支配力基準
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正解:D支配力基準

形式的な議決権割合だけでなく、実質的な支配関係の有無によって判定する「支配力基準」が採用されています。

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175次のうち、原則として連結の範囲に含めない会社はどれか。

  1. A支配が一時的と認められる会社
  2. B議決権の100%を所有している会社
  3. C海外に設立された子会社
  4. D赤字が続いている子会社
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正解:A支配が一時的と認められる会社

支配が一時的と認められる会社や、有効な支配従属関係が存在しない更生会社などは連結の範囲に含めません。

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176親会社と子会社の決算日が異なる場合、子会社はどうすべきか。

  1. A原則として親会社の決算日にあわせた決算を行う
  2. B中間の日で決算を行う
  3. C自社の決算日のまま連結財務諸表を作成する
  4. D連結の対象から完全に除外する
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正解:A原則として親会社の決算日にあわせた決算を行う

子会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合には、原則として親会社の決算日にあわせた決算を行う必要があります。

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177連結財務諸表を作成する際の最初のステップは何か。

  1. A内部取引の相殺消去
  2. B親会社と子会社の個別財務諸表を単純合算する
  3. C債権債務の相殺消去
  4. D未実現利益の消去
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正解:B親会社と子会社の個別財務諸表を単純合算する

まずは、親会社と子会社各社の個別財務諸表を単純合算し、その後連結修正仕訳を行います。

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178連結修正仕訳に関する説明で誤っているものはどれか。

  1. A取引高の相殺消去を行う
  2. B企業グループ外部との取引を相殺消去する
  3. C債権と債務の相殺消去を行う
  4. D投資と資本の相殺消去を行う
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正解:B企業グループ外部との取引を相殺消去する

連結修正仕訳は、企業グループ「内部」の取引をなかったものとみなして相殺消去するものです。

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179子会社の資本のうち、親会社以外の株主に帰属する部分を何というか。

  1. A少数株主持分
  2. B外部株主持分
  3. C優先株主持分
  4. D非支配株主持分
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正解:D非支配株主持分

子会社の資本のうち、親会社以外の支配株主ではない株主に帰属する部分を非支配株主持分といいます。

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180子会社の純資産のうち親会社持分が3,000で、取得原価が3,300であった。この差額300はどのように処理するか。

  1. Aのれん
  2. B投資有価証券評価益
  3. C特別損失
  4. D負ののれん
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正解:Aのれん

取得原価(3,300)が取得した資産・負債の純額(3,000)よりも多いときの超過額は「のれん」として処理します。

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181のれんの償却について、正しい説明はどれか。

  1. A20年以内の効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却する
  2. B5年以内に一括償却する
  3. C償却は行わず減損テストのみ行う
  4. D10年以内の期間で定額法でのみ償却する
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正解:A20年以内の効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却する

のれんは無形固定資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって合理的な方法により規則的に償却します。

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182負ののれんが生じた場合、どのように処理するか。

  1. A発生した期の特別利益として処理する
  2. B発生した期の営業外収益として処理する
  3. C20年以内で規則的に償却する
  4. D純資産の部に直接計上する
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正解:A発生した期の特別利益として処理する

取得原価が資産・負債の純額より少ない場合に生じる「負ののれん」は、それが生じた期の特別利益として処理します。

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183連結修正仕訳後の連結貸借対照表の「資本金」はどの額と一致するか。

  1. A親会社と子会社の資本金の合算額
  2. B親会社の個別財務諸表の資本金の額
  3. C非支配株主持分を除いた額
  4. D子会社の資本金の額
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正解:B親会社の個別財務諸表の資本金の額

子会社の資本金は投資と相殺消去されるため、連結貸借対照表の資本金は親会社の資本金の額と一致します。

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184親会社が子会社に粗利率10%で販売した商品2,200が子会社の期末在庫として残っている。消去すべき未実現利益はいくらか。

  1. A2,200
  2. B200
  3. C220
  4. D22
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正解:C220

粗利率が10%なので、未実現利益は2,200×10%=220となります。

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185親会社が子会社に原価に10%の利益を付加して販売した商品2,200が子会社の期末在庫に残っている。未実現利益はいくらか。

  1. A220
  2. B2,420
  3. C200
  4. D180
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正解:C200

原価を100とすると売却価格は110となるため、2,200×(10÷110)=200が未実現利益となります。

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186未実現利益の消去により棚卸資産を減額した際、対応して調整される科目は何か。

  1. A売上原価
  2. B販売費
  3. C営業外費用
  4. D売上高
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正解:A売上原価

期末商品棚卸高から未実現利益を減額するため、逆に売上原価を増額する連結修正仕訳が必要になります。

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187利益操作において、利益を過大に計上するための手法に該当するものはどれか。

  1. A売上高の過小計上
  2. B資産の過小計上
  3. C費用の過大計上
  4. D負債の過小計上
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正解:D負債の過小計上

利益を過大にするには、収益の過大計上または費用の過小計上を行い、これらは資産の過大計上か負債の過小計上を伴います。

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188利益を過大に計上する場合、貸借対照表ではどのような状態が生じているか。

  1. A資産の過小計上か負債の過大計上
  2. B資産も負債も過大計上
  3. C資産も負債も過小計上
  4. D資産の過大計上か負債の過小計上
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正解:D資産の過大計上か負債の過小計上

複式簿記の原理上、利益が過大計上されると同時に貸借対照表では資産の過大計上か負債の過小計上が行われます。

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189次のうち、利益の「過小」計上に該当する操作はどれか。

  1. A架空売上の計上
  2. B引当金の不当な取り崩し
  3. C売上高を前受金として計上
  4. D期末棚卸資産の過大計上
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正解:C売上高を前受金として計上

入金済の売上高を前受金に振り替えることは収益の過小計上(負債の過大計上)となり、利益の過小計上に繋がります。

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190期末棚卸資産を過小に計上すると、利益はどうなるか。

  1. A売上原価が過小になり利益が過大になる
  2. B売上原価に影響せず利益は変わらない
  3. C売上高が減少して利益が過小になる
  4. D売上原価が過大になり利益が過小になる
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正解:D売上原価が過大になり利益が過小になる

売上原価の算式から期末棚卸資産を過小にすると売上原価が過大に計上され、結果的に利益が過小計上されます。

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191架空売上を計上した場合、同時に過大計上される資産項目は何か。

  1. A売掛金
  2. B買掛金
  3. C前受金
  4. D未払費用
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正解:A売掛金

借方に売掛金を計上し、貸方に売上高を計上するため、資産である売掛金が過大計上されます。

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192企業会計において、消費税等の原則的な処理方法はどれか。

  1. A税込方式
  2. B税抜方式
  3. C免税方式
  4. D混在方式
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正解:B税抜方式

企業会計においては、取引価格に消費税等を含めない税抜方式が原則的な処理方法とされています。

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193税抜方式において、商品の仕入時に支払う消費税等を処理する勘定科目はどれか。

  1. A仮受消費税等
  2. B仮払消費税等
  3. C未払消費税等
  4. D未収消費税等
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正解:B仮払消費税等

税抜方式で仕入時に支払う消費税等は、資産項目である「仮払消費税等」として処理します。

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194税抜方式で商品1,000,000円(税抜)を売り上げ、消費税等100,000円を受け取った。貸方の消費税勘定はどれか。

  1. A売上高 100,000
  2. B仮払消費税等 100,000
  3. C未払消費税等 100,000
  4. D仮受消費税等 100,000
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正解:D仮受消費税等 100,000

売上時に受け取った消費税等は、負債項目である「仮受消費税等」として貸方に計上します。

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195決算時に消費税等の納付税額を計算し未払消費税等を計上する際、税込方式で用いられる借方科目は何か。

  1. A法人税等
  2. B支払手数料
  3. C雑損失
  4. D租税公課
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正解:D租税公課

税込方式の決算時では、消費税等の納付税額は費用である「租税公課」勘定を使用します。

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196課税売上高2,500,000円、課税仕入高1,500,000円、中間納付税額40,000円(税率10%)の場合、期末の未払消費税等の額はいくらか。

  1. A250,000円
  2. B60,000円
  3. C100,000円
  4. D150,000円
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正解:B60,000円

250,000円(仮受)-150,000円(仮払)-40,000円(中間納付)=60,000円が未払消費税等となります。

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197電子記録債権法の創設目的に最も関係が深いものはどれか。

  1. A企業の納税手続の簡素化
  2. B事業者の資金調達の円滑化
  3. C国際会計基準への統一
  4. D利益操作の防止
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正解:B事業者の資金調達の円滑化

売掛金や受取手形のデメリットを解消し、事業者の資金調達の円滑化を図る目的で創設されました。

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198電子記録債権の会計処理は、原則として何に準じて取り扱うか。

  1. A手形債権
  2. B売掛金
  3. C買掛金
  4. D社債
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正解:A手形債権

電子記録債権は手形に代わるものとして機能することが想定されているため、手形債権に準じて取り扱われます。

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199債権者が電子記録債権100を期日前に譲渡し、割引料3を差し引かれた97が入金された際の借方科目はどれか。

  1. A現金預金97と電子記録債権売却損3
  2. B現金預金97と支払手数料3
  3. C現金預金97と売上割引3
  4. D現金預金100のみ
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正解:A現金預金97と電子記録債権売却損3

割引料は手形売却損に準じ、「電子記録債権売却損」として借方に計上されます。

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200電子記録債務の相手方である債権者が電子記録債権を譲渡した場合、債務者の会計処理はどうなるか。

  1. A会計処理は不要である
  2. B債務者の変更仕訳を行う
  3. C電子記録債務を振り替える
  4. D割引料を負担する仕訳を行う
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正解:A会計処理は不要である

債権者が譲渡しても債務者の支払義務に変わりはないため、債務者側での会計処理は不要です。

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