銀行業務検定 財務3級　④ 決算整理・個別論点

正解：C．決算において適正な財務諸表を作成するため決算特有の仕訳を加える手続

決算整理とは、貸借対照表と損益計算書を作成するために、日々の取引記録とは別に決算において決算特有の仕訳を加える手続です。

正解：D．期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高

売上原価は、期首商品棚卸高に当期商品仕入高を加え、そこから期末商品棚卸高を差し引いて算出します。

正解：A．期首商品棚卸高

決算整理前残高試算表の「商品」勘定は、前期末から繰り越された残高、すなわち期首商品棚卸高を示しています。

正解：C．前払費用

利息の前払分は、当期の支払利息から減らし、前払費用（前払利息）に振り替える処理を行います。

正解：B．貸借対照表の純資産の部のうち主として株主資本の各項目の変動事由

株主資本等変動計算書は、純資産の部の変動額のうち、主として株主資本の各項目の変動事由を報告するものです。

正解：B．資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式

株主資本を構成するのは、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の4項目です。

正解：A．変動事由を問わず純額で表示すればよい

株主資本の当期変動額は変動事由ごとに表示しますが、株主資本以外の項目は純額で表示すればよいとされています。

正解：A．評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金は、純資産の部において株主資本ではなく「評価・換算差額等」に区分表示されます。

正解：A．継続企業の前提に関する注記

財務指標の悪化など事業活動の継続に重要な疑義を抱かせる事象がある場合は、「継続企業の前提に関する注記」に記載します。

正解：A．重要な後発事象に関する注記

事業年度末日以降に発生し、翌期以降に重要な影響を及ぼす会社の合併や重要な事業の譲渡などは、「重要な後発事象に関する注記」に記載します。

正解：D．公開会社や会計監査人設置会社か否かにかかわらず、記載すべき項目はすべて同じである

個別注記表の記載事項は、公開会社であるか、会計監査人設置会社であるかによって記載する項目が異なります。

正解：A．取引発生時の為替レート

外貨建取引は、原則として取引発生時の為替レートによって円換算します。

正解：A．外貨建前受金

外国通貨や外貨建金銭債権債務は決算日レートで換算替えを行いますが、外貨建前受金などの金銭債権債務でないものは換算替えを行いません。

正解：D．為替差益 10,000円

決済額(1,110,000円)－発生時計上額(1,100,000円)＝10,000円。債権の額が増加しているため為替差益となります。

正解：B．決算時の評価替えと決済時の2回に分けて認識する

決算日をまたぐケースでは、①発生日から決算日までの為替差損益、②決算日から決済日までの為替差損益の2回が生じます。

正解：C．固定資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった状態

固定資産の減損とは、収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった状態をいい、帳簿価額を減額する処理を行います。

正解：C．割引前将来キャッシュ・フローの総額

減損損失を認識するか否かの判定は、帳簿価額と「割引前将来キャッシュ・フローの総額」を比較して行います。

正解：D．正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額

回収可能価額は、正味売却価額か使用価値のうち、いずれか高いほうの金額となります。

正解：D．1,200

帳簿価額(4,000)＞割引前将来CF(3,500)より減損を認識。回収可能価額は正味売却価額(2,800)と使用価値(2,500)の高い方(2,800)。減損損失＝4,000－2,800＝1,200。

正解：A．有形固定資産の取得等によって生じる、将来の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務

資産除去債務とは、有形固定資産の取得・建設・開発・通常使用によって生じる、除去に関する法令または契約上の義務のことです。

正解：D．有形固定資産の取得などによってその義務が発生した時点

資産除去債務は、有形固定資産の取得等によってその義務が発生した時点で負債に計上します。

正解：B．将来の除去に要する支出見積額を現在価値に割り引いて計上する

資産除去債務の計上額は、将来の除去に要する支出見積額を現在価値に割り引くことによって算定します。

正解：A．負債の計上額と同額を有形固定資産の取得原価に加える

負債に計上した資産除去債務と同額を、対応する除去費用として有形固定資産の取得原価に加えて資産計上します。

正解：D．解約不能、かつフルペイアウト

ファイナンス・リース取引とは、①解約不能、②フルペイアウトの2つの要件を満たすリース取引です。

正解：C．通常の売買取引

ファイナンス・リース取引は、実質的に資金の融資を受けて資産を購入した取引と考えられるため、通常の売買取引に準じた会計処理を行います。

正解：C．リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する

所有権移転外ファイナンス・リース取引では、所有権が移転しないため、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする減価償却を行います。

正解：B．リース料の総額から利息相当額を控除した額を計上する

リース資産とリース債務の計上額は、原則として、リース料の総額から利息相当額を控除した額（または貸手の購入価額）となります。

正解：D．リース債務の返済部分と支払利息に分けて処理する

年間の支払リース料は、リース債務の元本返済部分と支払利息に分けて処理します。

正解：B．退職給付債務－年金資産

退職給付引当金は、原則として退職給付債務から年金資産を控除した額が計上されます。

正解：B．勤務費用＋利息費用－期待運用収益

退職給付費用は、勤務費用に利息費用を加え、期待運用収益を差し引くことによって求められます。

正解：C．期首の退職給付債務について期末まで時が経過することにより発生する計算上の利息

利息費用とは、期首の退職給付債務について、期末まで時が経過することにより発生する計算上の利息のことです。

正解：D．前払年金費用（資産）

年金資産のほうが退職給付債務よりも多いときは、超過額を前払年金費用として資産に計上します。

正解：B．10,300

期首(10,000)＋費用(750)－拠出額(350)－一時金支払(100)＝10,300となります。

正解：D．会計上の税引前当期純利益と税金費用（法人税等）を合理的に対応させること

税効果会計は、税引前当期純利益と税金費用を合理的に対応させるために、法人税等の額を期間配分する手続です。

正解：B．会計上の収益・費用の帰属年度と税務上の益金・損金の帰属年度が異なることで生じる、将来解消される差異

一時差異とは、収益・費用の帰属年度が異なることによって生じ、将来のある時期になれば解消される差異をいいます。

正解：C．賞与引当金繰入額の損金不算入額

賞与引当金は将来実際に支払われた時に損金に算入される一時差異です。受取配当金、交際費超過額、罰科金は永久差異です。

正解：C．繰延税金資産

将来減算一時差異に税率を乗じた額は、前払税金に相当するものとして「繰延税金資産」という科目で計上されます。

正解：B．永久差異は、税務上永久に益金または損金に算入されないため、税効果会計の対象とならない。

永久差異は、税務上永久に益金・損金に算入されず、将来解消されないため税効果会計の対象とはなりません。

正解：C．300

法人税等調整額は一時差異に法定実効税率を乗じて算出します。将来減算一時差異1,000×30％＝300で、これは法人税等を減額する側（貸方）に計上されます。

正解：A．当期の法人税等に加算する（法人税等調整額として加算処理）

前期に前払いした法人税等が充当されるため、繰延税金資産を取り崩し、当期の法人税等調整額として加算（税金費用を増加）させます。