銀行業務検定 財務3級 ③ 純資産・損益計算書

純資産の部と損益計算書を扱う分野で、40問を収録しています。株主資本(資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式)の内訳、資本準備金・利益準備金の積立ルール、評価・換算差額等や非支配株主持分など純資産項目の位置づけを学びます。損益計算書では売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益に至る段階利益の計算構造、実現主義と収益認識に関する会計基準の5ステップ、委託販売・試用販売・工事進行基準といった特殊な収益認識、売上原価の算定式まで幅広く問われます。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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79純資産の部を構成する項目のうち、株主資本の内訳として正しいものはどれか。

  1. A資本金、資本剰余金、評価・換算差額等、新株予約権
  2. B資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式
  3. C資本金、利益剰余金、自己株式、非支配株主持分
  4. D資本剰余金、利益剰余金、新株予約権、株式引受権
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正解:B資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式

株主資本は「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」「自己株式」で構成されます。

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80会社法において、株主から払い込まれた額のうち、資本金に組み入れず資本準備金とすることができる上限額はどれか。

  1. A払込金額の3分の1
  2. B払込金額の4分の1
  3. C払込金額の2分の1
  4. D払込金額の10分の1
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正解:C払込金額の2分の1

払込金額の2分の1を超えない額については、資本金とせず資本準備金とすることが可能です。

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81会社法では、利益剰余金から配当をする場合、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の一定割合に達するまで、配当額の10分の1を利益準備金として計上する。この割合はどれか。

  1. A4分の1
  2. B2分の1
  3. C3分の1
  4. D5分の1
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正解:A4分の1

資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積立てが必要です。

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82個別財務諸表における「評価・換算差額等」に含まれないものはどれか。

  1. Aその他有価証券評価差額金
  2. B繰延ヘッジ損益
  3. C土地再評価差額金
  4. D任意積立金
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正解:D任意積立金

任意積立金は、株主資本の「その他利益剰余金」に含まれます。

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83連結財務諸表の純資産の部にのみ表示され、個別財務諸表には表示されない項目はどれか。

  1. A株式引受権
  2. B非支配株主持分
  3. C新株予約権
  4. D自己株式
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正解:B非支配株主持分

非支配株主持分は、子会社の純資産のうち親会社に帰属しない部分であり連結特有の項目です。

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84自己株式を取得した場合、貸借対照表上の表示方法として正しいものはどれか。

  1. A流動資産に計上する
  2. B評価・換算差額等に計上する
  3. C株主資本から控除する形式で表示する
  4. D投資その他の資産に計上する
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正解:C株主資本から控除する形式で表示する

自己株式の取得は実質的な出資の払戻しと考えられるため、純資産の株主資本から控除して表示します。

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85損益計算書における「売上総利益」の算定式として正しいものはどれか。

  1. A売上高-販売費及び一般管理費
  2. B売上高-売上原価
  3. C営業利益+営業外収益-営業外費用
  4. D売上総利益-販売費及び一般管理費
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正解:B売上高-売上原価

売上総利益は、本業の収益である売上高から売上原価を差し引いて求められます。

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86損益計算書における「営業利益」の算定式として正しいものはどれか。

  1. A売上総利益-売上原価
  2. B営業利益+営業外収益-営業外費用
  3. C売上総利益-販売費及び一般管理費
  4. D経常利益+特別利益-特別損失
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正解:C売上総利益-販売費及び一般管理費

営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算されます。

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87企業の正常な収益力を示す指標と考えられ、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて計算される利益はどれか。

  1. A税引前当期純利益
  2. B経常利益
  3. C売上総利益
  4. D当期純利益
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正解:B経常利益

経常利益は、経常的な営業活動や財務活動から獲得した利益を示す指標です。

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88最終的な利益である「当期純利益」を算定する際、税引前当期純利益から差し引く項目として正しいものはどれか。

  1. A特別損失と法人税等調整額
  2. B法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額
  3. C販売費及び一般管理費
  4. D営業外費用と特別損失
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正解:B法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額

税引前当期純利益から法人税等を差し引き、法人税等調整額を加減算して当期純利益を算定します。

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89企業会計原則の実現主義において、売上高は原則としてどの時点で計上されるか。

  1. A顧客と契約を締結した日
  2. B代金の全額を回収した日
  3. C商品等の製造を開始した日
  4. D商品等を引き渡した日
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正解:D商品等を引き渡した日

実現主義によれば、原則として商品等を引き渡した日(またはサービスを提供した日)に収益を認識します。

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90収益認識に関する会計基準において、収益を認識するための5つのステップのうち、最初(第1ステップ)に行うものはどれか。

  1. A顧客との契約を識別する
  2. B取引価格を算定する
  3. C履行義務に取引価格を配分する
  4. D契約における履行義務を識別する
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正解:A顧客との契約を識別する

ステップの最初は「顧客との契約を識別する」です。

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91特殊な販売形態である「委託販売」において、収益を認識する適切なタイミングはいつか。

  1. A受託者が顧客に商品等を販売し、引き渡した時点
  2. B受託者に販売用の商品等を引き渡した時点
  3. C受託者と委託販売契約を締結した時点
  4. D受託者から販売代金が送金された時点
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正解:A受託者が顧客に商品等を販売し、引き渡した時点

受託者に引き渡しただけでは認識できず、受託者が顧客に販売・引渡しをした時点で収益を認識します。

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92「試用販売」において、収益を認識する適切なタイミングはいつか。

  1. A顧客に試用品を引き渡した時点
  2. B顧客が買取りの意思を示し、商品等を検収した時点
  3. C顧客から代金の一部を受け取った時点
  4. D試用期間が開始した時点
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正解:B顧客が買取りの意思を示し、商品等を検収した時点

顧客に引き渡しただけでは認識できず、買取りの意思を示して検収した時点で収益を認識します。

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93収益認識に関する会計基準が適用された場合の「ポイント制度」の会計処理として正しいものはどれか。

  1. Aポイント引当金を計上し、繰入額を費用とする
  2. B将来のポイント使用額を見積もり特別損失とする
  3. C販売価格の総額を商品の販売とポイントの付与に配分する
  4. Dポイント付与額の全額を販売費として処理する
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正解:C販売価格の総額を商品の販売とポイントの付与に配分する

ポイント引当金は廃止され、販売価格を売上高と契約負債に配分する処理が行われます。

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94長期の請負工事について、決算日に工事の進捗度を合理的に見積もり、請負金額の一部を収益計上する方法を何というか。

  1. A工事進行基準
  2. B現金主義基準
  3. C割賦基準
  4. D実現主義基準
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正解:A工事進行基準

工事の完成前であっても、進捗度に応じて収益を計上する方法を工事進行基準といいます。

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95工事進行基準を適用する際、工事の進捗度を適切に見積もる方法(インプット法)として例示されている指標はどれか。

  1. A契約時の手付金額
  2. B発生した工事原価
  3. C完成した部分の面積
  4. D投入した人員数
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正解:B発生した工事原価

発生したコスト(工事原価)を指標として進捗度を合理的に見積もります。

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96工事請負金額10,000、見積工事原価9,000、当期の工事原価発生額4,500の場合、工事進行基準による当期の完成工事高はいくらか。

  1. A4,500
  2. B9,000
  3. C5,000
  4. D10,000
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正解:C5,000

進捗度は4,500÷9,000=50%であり、請負金額10,000の50%である5,000が完成工事高となります。

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97工事進行基準において、工期の最終期(完成・引渡しの期)の完成工事高の算定方法として正しいものはどれか。

  1. A当期の工事原価発生額をそのまま計上する
  2. B工事請負金額の全額を再度計上する
  3. C見積工事原価と当期原価の差額を計上する
  4. D工事請負金額から前期までの完成工事高の累計額を差し引く
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正解:D工事請負金額から前期までの完成工事高の累計額を差し引く

最終期は未計上の残額を計上するため、請負金額から前期までの累計額を差し引きます。

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98商品販売業における「売上原価」の算定式として正しいものはどれか。

  1. A期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高
  2. B当期商品仕入高+期末商品棚卸高-期首商品棚卸高
  3. C期末商品棚卸高+当期商品仕入高-販売費
  4. D期首商品棚卸高-当期商品仕入高+期末商品棚卸高
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正解:A期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高

売上原価は「期首商品+当期仕入-期末商品」で算定されます。

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99「当期商品仕入高」を算出する際、総仕入高から控除【されない】項目はどれか。

  1. A仕入値引
  2. B仕入戻し
  3. C仕入割引
  4. D仕入割戻
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正解:C仕入割引

仕入割引は営業外収益として処理するため、仕入高からは控除しません。

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100仕入れた商品について、数量不足や品質不良などの理由により、商品の一部または全部を返品することを何というか。

  1. A仕入値引
  2. B仕入割引
  3. C仕入割戻
  4. D仕入戻し
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正解:D仕入戻し

商品の返品を行うことを「仕入戻し」といいます。値引は代金の減額です。

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101期首商品120、総仕入高1,500、仕入戻し30、仕入値引17、仕入割戻3、期末商品180の場合、売上原価はいくらか。

  1. A1,460
  2. B1,430
  3. C1,500
  4. D1,400
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正解:D1,400

当期仕入高=1500-30-17-3=1460。売上原価=120+1460-180=1400となります。

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102商品の実地棚卸等により生じた「棚卸減耗損」と「商品評価損」は、原則として損益計算書のどの項目に含めて処理されるか。

  1. A売上原価
  2. B特別損失
  3. C販売費及び一般管理費
  4. D営業外費用
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正解:A売上原価

棚卸減耗損と商品評価損は、通常、売上原価に算入されます。

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103製造業における「売上原価」の算定式として正しいものはどれか。

  1. A期首材料棚卸高+当期材料仕入高-期末材料棚卸高
  2. B期首仕掛品棚卸高+当期総製造費用-期末仕掛品棚卸高
  3. C期首製品棚卸高+当期製品製造原価-期末製品棚卸高
  4. D期首製品棚卸高+当期総製造費用-期末製品棚卸高
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正解:C期首製品棚卸高+当期製品製造原価-期末製品棚卸高

製造業の売上原価は、製品の期首棚卸高と当期製造原価の合計から期末棚卸高を引いて求めます。

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104製造費用(当期総製造費用)を大別した3つの区分として正しいものはどれか。

  1. A直接費、間接費、販売費
  2. B仕掛品費、製品費、固定費
  3. C仕入原価、加工費、販管費
  4. D材料費、労務費、製造経費
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正解:D材料費、労務費、製造経費

製造費用は、材料費、労務費、製造経費の3つに区分されます。

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105「当期製品製造原価」の算定式として正しいものはどれか。

  1. A期首製品棚卸高+当期総製造費用-期末製品棚卸高
  2. B期首材料棚卸高+当期材料仕入高-期末材料棚卸高
  3. C期首仕掛品棚卸高+当期総製造費用-期末仕掛品棚卸高
  4. D当期総製造費用-販売費及び一般管理費
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正解:C期首仕掛品棚卸高+当期総製造費用-期末仕掛品棚卸高

完成品の原価である当期製品製造原価は、仕掛品の期首残高に当期総製造費用を加え、期末残高を引いて求めます。

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106期首材料20、当期材料仕入高505、期末材料25の場合、当期の「材料費」はいくらか。

  1. A505
  2. B530
  3. C480
  4. D500
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正解:D500

材料費は期首(20)+当期仕入(505)-期末(25)=500となります。

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107材料費500、労務費160、製造経費250の場合、「当期総製造費用」はいくらか。

  1. A910
  2. B750
  3. C660
  4. D1,000
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正解:A910

当期総製造費用は、材料費(500)+労務費(160)+製造経費(250)=910となります。

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108製造原価の勘定連絡図において、製造工程から「アウトプットした金額」の合計を表す構成要素として正しいものはどれか。

  1. A期首仕掛品棚卸高と当期総製造費用
  2. B売上原価と期末製品棚卸高
  3. C期首製品棚卸高と当期製品製造原価
  4. D当期製品製造原価と期末仕掛品棚卸高
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正解:D当期製品製造原価と期末仕掛品棚卸高

製造工程からのアウトプットは、完成品(当期製品製造原価)と未完成品(期末仕掛品棚卸高)に分けられます。

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109「販売費及び一般管理費」のうち、一般管理業務に伴って発生する「一般管理費」に該当するものはどれか。

  1. A租税公課
  2. B荷造費
  3. C販売手数料
  4. D広告宣伝費
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正解:A租税公課

販売手数料、荷造費、広告宣伝費は「販売費」に該当し、租税公課は「一般管理費」です。

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110本業以外の財務活動や投資活動から経常的に発生する「営業外収益」の例として正しいものはどれか。

  1. A固定資産売却益
  2. B受取配当金
  3. C負ののれん発生益
  4. D保険差益
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正解:B受取配当金

受取配当金は営業外収益です。他3つは特別利益に該当します。

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111「営業外費用」の具体例として正しいものはどれか。

  1. A創立費償却
  2. B減損損失
  3. C災害による損失
  4. D固定資産売却損
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正解:A創立費償却

繰延資産の償却費(創立費償却など)は営業外費用です。他3つは特別損失です。

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112実務上の「仕入割引」と「売上割引」の会計処理の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A両方とも営業外損益として処理する
  2. B両方とも特別損益として処理する
  3. C仕入割引は仕入高から控除、売上割引は営業外費用とする
  4. D仕入割引は営業外収益、売上割引は売上高から控除する
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正解:D仕入割引は営業外収益、売上割引は売上高から控除する

仕入割引は営業外収益としますが、売上割引は収益認識基準により売上高から直接控除します。

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113金融機関で手形を割り引いたときの差額である「手形売却損」は、損益計算書のどの区分に計上されるか。

  1. A販売費及び一般管理費
  2. B特別損失
  3. C営業外費用
  4. D売上原価
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正解:C営業外費用

手形の割引は財務活動と考えられるため、営業外費用として処理されます。

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114経常的には発生しない臨時的な「特別利益」に該当するものはどれか。

  1. A固定資産売却益
  2. B為替差益
  3. C仕入割引
  4. D有価証券評価益
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正解:A固定資産売却益

固定資産売却益は特別利益です。他の3つは営業外収益です。

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115火災により滅失した建物の帳簿価額が700、受け取る保険金が1,000の場合の会計処理として正しいものはどれか。

  1. A700の火災損失を特別損失に計上する
  2. B300の火災損失を特別損失に計上する
  3. C1,000の保険差益を営業外収益に計上する
  4. D300の保険差益を特別利益に計上する
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正解:D300の保険差益を特別利益に計上する

保険金(1000)が帳簿価額(700)を上回るため、差額300は保険差益として特別利益になります。

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116買収等により他の会社を取得する際、受け入れる純資産の額より買取価額が安い場合に生じる「負ののれん発生益」はどこに計上されるか。

  1. A営業外収益
  2. B特別利益
  3. C売上総利益
  4. D株主資本
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正解:B特別利益

負ののれん発生益は、臨時的に発生する特別な利益として特別利益に計上されます。

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117次のうち「特別損失」に該当【しない】ものはどれか。

  1. A減損損失
  2. B手形売却損
  3. C損害賠償損失
  4. D固定資産売却損
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正解:B手形売却損

手形売却損は「営業外費用」に区分されます。

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118建物が焼失した後、保険金の額が確定するまでの間、焼失した建物の帳簿価額に対応する金額を一時的に処理する科目はどれか。

  1. A建設仮勘定
  2. B減価償却累計額
  3. C火災未決算
  4. D未収入金
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正解:C火災未決算

保険金が確定するまでの間は、帳簿価額を一時的に「火災未決算」として処理します。

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