銀行業務検定 財務3級 ② 固定資産・繰延資産・負債・引当金

固定資産から負債・引当金までを扱う分野で、38問を収録しています。有形・無形固定資産と投資その他の資産の区分、資本的支出と収益的支出の違い、定額法・定率法による減価償却(償却保証額や備忘価額を含む)、のれんや借地権など無形固定資産の扱いが頻出です。繰延資産5項目と償却期間、借入金や社債の貸借対照表価額と償却原価法、引当金の設定要件(製品保証引当金・貸倒引当金など)、貸倒見積高の算定方法まで、負債側の会計処理を体系的に整理します。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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41有形固定資産の具体例として適切でないものはどれか。

  1. A土地
  2. B機械装置
  3. C借地権
  4. D建設仮勘定
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正解:C借地権

借地権は無形固定資産に分類されます。

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42固定資産の価値を増加させるような支出や、耐用年数を延長させるような支出を何というか。

  1. A収益的支出
  2. B資本的支出
  3. C経常的支出
  4. D特別支出
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正解:B資本的支出

資産の価値増加や耐用年数延長をもたらす支出は資本的支出として資産計上します。

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43建設中の固定資産であって、いまだ稼働できる状態ではないものについて、支出した金額を一時的に計上しておく勘定科目はどれか。

  1. A仕掛品
  2. B前払金
  3. C未成工事支出金
  4. D建設仮勘定
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正解:D建設仮勘定

稼働前の固定資産に対する支出は一時的に建設仮勘定として処理します。

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44工場の機械装置について、現在の状態を保つための通常の維持管理費用を支出した場合の会計処理として正しいものはどれか。

  1. A資本的支出として固定資産の取得原価に加算する
  2. B投資その他の資産として計上する
  3. C繰延資産として計上し複数年にわたり償却する
  4. D収益的支出として支出した期の費用として処理する
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正解:D収益的支出として支出した期の費用として処理する

現状維持や原状回復のための支出は収益的支出として費用処理します。

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45資本的支出と収益的支出に関する記述として不適切なものはどれか。

  1. A資産の耐用年数を延長させる支出は収益的支出に該当する
  2. B収益的支出は支出した期の費用として処理する
  3. C資本的支出は固定資産の取得原価に加算する
  4. D故障を元の状態に回復させる修理費用は収益的支出である
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正解:A資産の耐用年数を延長させる支出は収益的支出に該当する

耐用年数を延長させる支出は資本的支出に該当します。

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46減価償却の対象とならない資産の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A建物と土地
  2. B機械装置と車両運搬具
  3. C土地と建設仮勘定
  4. D建設仮勘定と備品
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正解:C土地と建設仮勘定

土地は時の経過によって価値が減少せず、建設仮勘定はまだ事業の用に供されていないため、いずれも減価償却の対象外です。

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47定額法の1年あたりの減価償却費の計算式として正しいものはどれか。

  1. A(取得原価+残存価額)÷耐用年数
  2. B(取得原価-残存価額)÷耐用年数
  3. C未償却残高×定率法の償却率
  4. D取得原価×定率法の償却率
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正解:B(取得原価-残存価額)÷耐用年数

定額法は「(取得原価-残存価額)÷耐用年数」で計算されます。

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48減価償却の定率法に関する特徴として正しい記述はどれか。

  1. A毎期均等額が減価償却費として計上される
  2. B最後の期のほうが減価償却費が多く計上される
  3. C最初の期のほうが減価償却費が多く計上される
  4. D耐用年数に関わらず一定額を償却する
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正解:C最初の期のほうが減価償却費が多く計上される

定率法は未償却残高に償却率を乗じるため、初期ほど多く償却されます。

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49耐用年数5年、取得原価6,000,000円、残存価額ゼロの工具器具備品を定額法で償却する。事業の用に供した当期の使用月数が8ヵ月の場合、当期の減価償却費はいくらか。

  1. A6,000,000円
  2. B1,200,000円
  3. C800,000円
  4. D400,000円
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正解:C800,000円

(6,000,000円-0)÷5年×(8ヵ月/12ヵ月)=800,000円となります。

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50法人税法の定率法において、第2段階である定額法による償却に切り替える時期を判断する基準となるものはどれか。

  1. A償却保証額
  2. B改定償却率
  3. C備忘価額
  4. D改定取得価額
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正解:A償却保証額

定率法による減価償却費が償却保証額を下回ったときから定額法に切り替えます。

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51法人税法における定額法の償却において、実務上、耐用年数経過時点で残す備忘価額はいくらか。

  1. A1円
  2. Bゼロ
  3. C100円
  4. D取得原価の10%
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正解:A1円

備忘価額として帳簿価額が1円だけ残るようにして償却が行われます。

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52法人税法の定率法に関する記述で誤っているものはどれか。

  1. A定率法による減価償却費が償却保証額を上回った時点から定額法に切り替える
  2. B定率法の算式では未償却残高はどの時点でもゼロにならない
  3. C償却開始から当分の間は定率法により償却を行う
  4. D定額法に切り替えた後は改定取得価額と改定償却率を用いる
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正解:A定率法による減価償却費が償却保証額を上回った時点から定額法に切り替える

定額法へ切り替えるのは、定率法による減価償却費が償却保証額を下回った時点です。

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53特許権や意匠権などの無形固定資産の減価償却において、原則として採用される償却方法はどれか。

  1. A生産高比例法
  2. B定率法
  3. C定額法
  4. D級数法
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正解:C定額法

無形固定資産の減価償却は原則として定額法によります。

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54取得した企業の取得原価が、取得した資産・負債の純額よりも多いときの、その超過額を示す無形固定資産の科目はどれか。

  1. Aソフトウェア
  2. B特許権
  3. C借地権
  4. Dのれん
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正解:Dのれん

超過収益力を有償で取得したのれんとして計上します。

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55無形固定資産の貸借対照表の表示方法に関する特徴として正しいものはどれか。

  1. A取得原価から減価償却累計額を直接控除した残額のみを表示する
  2. B取得原価のみを表示し償却は行わない
  3. C取得原価と減価償却累計額を併記する間接法による
  4. D未償却残高を注記として記載する
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正解:A取得原価から減価償却累計額を直接控除した残額のみを表示する

無形固定資産は直接法により、残額のみを表示します。

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56次の無形固定資産のうち、時の経過や利用によって価値が減少しないと考えられ、例外的に減価償却を行わないものはどれか。

  1. A特許権
  2. B借地権
  3. Cソフトウェア
  4. Dのれん
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正解:B借地権

借地権や電話加入権については、価値が減少しないため減価償却を行いません。

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57ゴルフ会員権が区分される貸借対照表の項目はどれか。

  1. A投資その他の資産
  2. B有形固定資産
  3. C無形固定資産
  4. D流動資産
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正解:A投資その他の資産

外部への投資目的であるため、投資その他の資産に区分されます。

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58破産更生債権等となった売上債権の分類基準について正しい記述はどれか。

  1. A正常営業循環基準が適用され流動資産となる
  2. B営業活動に関連するため常に流動資産となる
  3. C全て無形固定資産に区分される
  4. Dワン・イヤー・ルールが適用され流動資産または投資その他の資産に区分される
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正解:Dワン・イヤー・ルールが適用され流動資産または投資その他の資産に区分される

正常な循環過程から外れるため、ワン・イヤー・ルールが適用されます。

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59次の資産のうち、「投資その他の資産」に区分されないものはどれか。

  1. A投資有価証券
  2. B建設仮勘定
  3. C長期貸付金
  4. D繰延税金資産
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正解:B建設仮勘定

建設仮勘定は有形固定資産に区分されます。

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60繰延資産として貸借対照表に資産計上できる項目に該当しないものはどれか。

  1. A研究費
  2. B創立費
  3. C開発費
  4. D株式交付費
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正解:A研究費

資産計上できるのは株式交付費、社債発行費等、創立費、開業費、開発費の5つに限定されます。

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61繰延資産に該当する支出に関する会計処理の原則として正しいものはどれか。

  1. A支出した期の費用として処理する
  2. B全額を直ちに資本金から控除する
  3. C無形固定資産として計上し20年で償却する
  4. D任意で繰延資産としてのみ計上できる
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正解:A支出した期の費用として処理する

繰延資産に該当する支出は、支出した期の費用として処理するのが原則です。

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62繰延資産のうち、創立費、開業費、開発費の償却期間はそれぞれ最長で何年以内か。

  1. A3年以内
  2. B償還期間内
  3. C10年以内
  4. D5年以内
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正解:D5年以内

創立費、開業費、開発費の償却期間は5年以内とされています。

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63会社が成立してから営業を開始するまでに支出した、土地・建物等の賃借料や広告宣伝費などの開業準備費用を示す繰延資産はどれか。

  1. A開業費
  2. B株式交付費
  3. C創立費
  4. D開発費
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正解:A開業費

会社成立後から営業開始までの準備費用は開業費に該当します。

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64繰延資産とその償却期間の組み合わせとして誤っているものはどれか。

  1. A株式交付費 - 3年以内
  2. B創立費 - 3年以内
  3. C社債発行費 - 償還期間内
  4. D開業費 - 5年以内
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正解:B創立費 - 3年以内

創立費の償却期間は5年以内です。

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65借入金に適用される金融商品に関する会計基準において、借入金が分類される金融商品の区分はどれか。

  1. A金融負債
  2. B金融資産
  3. C純資産
  4. D繰延資産
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正解:A金融負債

金銭債務である借入金は金融負債に該当します。

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66金融商品に関する会計基準における、借入金の貸借対照表価額の算定ルールとして正しいものはどれか。

  1. A時価評価した額とする
  2. B入金額をもって貸借対照表価額とする
  3. C支払利息を控除した額とする
  4. D債務額をもって貸借対照表価額とする
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正解:D債務額をもって貸借対照表価額とする

借入金は債務額をもって貸借対照表価額とすると定められています。

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67借入金の総額が100、支払利息1が差し引かれて99が入金された場合、貸借対照表に計上される借入金の価額はいくらか。

  1. A99
  2. B100
  3. C101
  4. Dゼロ
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正解:B100

支払利息が差し引かれていても、債務額である総額の100が貸借対照表価額となります。

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68社債の発行形態のうち、額面金額よりも低い価額で発行するものを何というか。

  1. A平価発行
  2. B割引発行
  3. C打歩発行
  4. D時価発行
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正解:B割引発行

額面金額よりも低い価額で発行することを割引発行といいます。

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69社債が割引発行された場合など、額面金額と発行価額の差額が金利の調整と認められる場合に適用される貸借対照表価額の算定方法はどれか。

  1. A時価法
  2. B償却原価法
  3. C原価法
  4. D低価法
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正解:B償却原価法

差額が金利の調整と認められる場合は償却原価法を適用します。

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70額面金額100,000千円の社債を、額面100円につき95円で割引発行した。定額法による償却原価法を適用し償還期間が5年の場合、1年間の社債利息に加算される差額配分額はいくらか。

  1. A5,000千円
  2. B2,000千円
  3. C1,000千円
  4. D95,000千円
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正解:C1,000千円

差額5,000千円を5年で均等配分するため、1年間で1,000千円となります。

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71償却原価法に関する記述として誤っているものはどれか。

  1. A差額を社債の発行日から償還日までにわたって配分する
  2. B差額は金利の調整とは無関係に生じたものとみなして処理する
  3. C配分方法には利息法と定額法の2つの方法がある
  4. D償還日には貸借対照表価額が額面金額と一致する
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正解:B差額は金利の調整とは無関係に生じたものとみなして処理する

償却原価法は、差額が金利の調整と認められる場合に適用されます。

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72引当金を設定するための要件に含まれないものはどれか。

  1. A将来の特定の費用または損失であること
  2. Bその発生が当期以前の事象に起因していること
  3. C発生の可能性が高いこと
  4. D必ず法律上の債務として支出額が確定していること
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正解:D必ず法律上の債務として支出額が確定していること

必ずしも法律上の債務であることや支出額が確定していることは要件ではありません。

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73販売した製品の通常のサービスとしての無償修理について、翌期以降に予想される修理費用を見積もって当期の費用として計上する引当金はどれか。

  1. A貸倒引当金
  2. B賞与引当金
  3. C退職給付引当金
  4. D製品保証引当金
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正解:D製品保証引当金

製品保証に対応して見積もられる引当金は製品保証引当金です。

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74次のケースのうち、引当金を設定できるものはどれか。

  1. A来期に開催する創立50周年記念パーティーの支出
  2. B来期に完成する建物の10年後の大規模修繕の費用
  3. C当期に販売した製品の翌期に行われる無償修理の費用
  4. D所有する建物の火災に備えた自社保険の費用
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正解:C当期に販売した製品の翌期に行われる無償修理の費用

創立50周年記念パーティーと10年後の大規模修繕費は当期以前の事象に起因せず、火災に備えた自社保険は発生可能性が高いとはいえないため引当金を設定できません。当期に販売した製品の翌期無償修理費用のみが要件を満たします。

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75貸倒引当金の見積りにおいて、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権を何というか。

  1. A貸倒懸念債権
  2. B一般債権
  3. C破産更生債権等
  4. D不良債権
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正解:B一般債権

重大な問題が生じていない債務者に対する債権は一般債権に区分されます。

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76貸倒懸念債権の貸倒見積高を算定する方法として規定されているのはどれか。

  1. A貸倒実績率法
  2. B定額法と定率法
  3. C財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法
  4. D差額補充法と洗替法
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正解:C財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法

貸倒懸念債権は、財務内容評価法かキャッシュ・フロー見積法で算定します。

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77決算整理前の貸倒引当金残高が100、当期末のあるべき貸倒引当金残高が300のとき、差額補充法による正しい仕訳はどれか。

  1. A(借)貸倒引当金 200 / (貸)貸倒引当金繰入 200
  2. B(借)貸倒引当金 100 / (貸)貸倒引当金戻入 100
  3. C(借)貸倒引当金繰入 300 / (貸)貸倒引当金 300
  4. D(借)貸倒引当金繰入 200 / (貸)貸倒引当金 200
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正解:D(借)貸倒引当金繰入 200 / (貸)貸倒引当金 200

不足する200を貸倒引当金繰入として補充します。

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78破産更生債権等の貸倒見積高の算定において、考慮する余地のない要素はどれか。

  1. A債権額
  2. B担保の処分見込額
  3. C債務者の財政状態および経営成績
  4. D保証による回収見込額
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正解:C債務者の財政状態および経営成績

破産更生債権等は実質的に経営破綻に陥っているため、財政状態等を考慮する余地はありません。

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