銀行業務検定 財務3級 ① 財務諸表の基礎・資産(流動)

財務3級の土台となる分野で、40問を収録しています。会社法上の計算書類の種類、真実性・正規の簿記・保守主義など企業会計原則の一般原則、貸借対照表の資産・負債・純資産の区分、正常営業循環基準とワン・イヤー・ルール、流動性配列法といった基本ルールを押さえます。あわせて受取手形・割引手形と偶発債務、有価証券の保有目的別分類と期末評価、棚卸資産の評価方法(先入先出法・総平均法・移動平均法・売価還元法)や棚卸減耗損・商品評価損まで、流動資産の実務論点を幅広く学びます。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1会社法上の計算書類に該当しないものは、次のうちどれか。

  1. A貸借対照表
  2. Bキャッシュ・フロー計算書
  3. C個別注記表
  4. D損益計算書
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正解:Bキャッシュ・フロー計算書

会社法上の計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の4つです。キャッシュ・フロー計算書は該当しません。

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2会社法において作成が求められているが、会社法上の「計算書類」には該当しないものはどれか。

  1. A事業報告と附属明細書
  2. B株主資本等変動計算書
  3. C損益計算書
  4. D貸借対照表
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正解:A事業報告と附属明細書

事業報告と附属明細書は会社法で作成が定められていますが、計算書類の内容を補足するものであり、計算書類そのものには該当しません。

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3貸借対照表の純資産の一定期間における変動額のうち、主として株主資本の変動事由を明らかにする計算書類はどれか。

  1. A貸借対照表
  2. B損益計算書
  3. C株主資本等変動計算書
  4. D個別注記表
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正解:C株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書は、純資産のうち主として株主資本の変動事由を明らかにするための計算書類です。

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4「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない」とする原則はどれか。

  1. A正規の簿記の原則
  2. B真実性の原則
  3. C明瞭性の原則
  4. D継続性の原則
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正解:A正規の簿記の原則

すべての取引を網羅的に正しく記録し、正確な会計帳簿を作成することを要請する原則は「正規の簿記の原則」です。

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5資本取引から生じた資本剰余金と、損益取引から生じた利益剰余金とを混同してはならないとする原則はどれか。

  1. A資本取引・損益取引区分の原則
  2. B継続性の原則
  3. C正規の簿記の原則
  4. D単一性の原則
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正解:A資本取引・損益取引区分の原則

発生源泉が異なる資本剰余金と利益剰余金は混同せず、区分すべきことを要請しているのは「資本取引・損益取引区分の原則」です。

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6「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない」とする原則はどれか。

  1. A真実性の原則
  2. B保守主義の原則
  3. C明瞭性の原則
  4. D単一性の原則
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正解:B保守主義の原則

予想される費用は早め・多めに、収益は確実なものに限って遅め・少なめに計上することを求めるのは「保守主義の原則」です。

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7種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する場合でも、基礎となる会計記録は一つでなければならないとする原則はどれか。

  1. A継続性の原則
  2. B正規の簿記の原則
  3. C単一性の原則
  4. D真実性の原則
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正解:C単一性の原則

表示形式が多様であっても、基礎となる会計記録は単一でなければならないとする原則は「単一性の原則」です。

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8単一性の原則の説明の末尾に「事実の真実な表示をゆがめてはならない」とあることから、混同しやすい別の原則はどれか。

  1. A継続性の原則
  2. B保守主義の原則
  3. C明瞭性の原則
  4. D真実性の原則
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正解:D真実性の原則

単一性の原則には「真実な表示」という言葉が含まれるため、「真実性の原則」と混同しやすく注意が必要です。

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9企業会計原則における「一般原則」はいくつあるか。

  1. A7つ
  2. B5つ
  3. C3つ
  4. D9つ
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正解:A7つ

一般原則は、真実性、正規の簿記、資本取引・損益取引区分、明瞭性、継続性、保守主義、単一性の7つです。

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10重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらず簡便な方法によることも認められるとする原則はどれか。

  1. A継続性の原則
  2. B明瞭性の原則
  3. C単一性の原則
  4. D重要性の原則
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正解:D重要性の原則

企業会計原則注解で定められており、重要性の乏しいものに限り簡便的な処理を許容する原則を「重要性の原則」といいます。

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11貸借対照表の「資産の部」の区分として正しいものはどれか。

  1. A有形固定資産、無形固定資産
  2. B流動資産、固定資産、繰延資産
  3. C流動資産、固定資産、投資その他の資産
  4. D株主資本、評価・換算差額等
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正解:B流動資産、固定資産、繰延資産

資産の部は、「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに区分されます。

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12貸借対照表の「固定資産の部」をさらに細分化した場合の区分として誤っているものはどれか。

  1. A有形固定資産
  2. B繰延資産
  3. C無形固定資産
  4. D投資その他の資産
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正解:B繰延資産

繰延資産は資産の部における大区分の一つであり、固定資産の部の中の区分ではありません。固定資産は有形、無形、投資その他の資産の3つに区分されます。

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13貸借対照表の「純資産の部」の区分に該当しないものはどれか。

  1. A株主資本
  2. B投資その他の資産
  3. C株式引受権
  4. D評価・換算差額等
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正解:B投資その他の資産

投資その他の資産は「固定資産の部」の区分であり、純資産の部には該当しません。

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14特許権、のれん、ソフトウェアなどが該当する貸借対照表の区分はどれか。

  1. A有形固定資産
  2. B投資その他の資産
  3. C無形固定資産
  4. D繰延資産
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正解:C無形固定資産

物理的な形態を持たない特許権やのれん、ソフトウェアなどは無形固定資産に分類されます。

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15投資有価証券や関係会社株式、長期貸付金が該当する貸借対照表の区分はどれか。

  1. A有形固定資産
  2. B投資その他の資産
  3. C無形固定資産
  4. D繰延資産
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正解:B投資その他の資産

投資目的で保有する有価証券や関係会社株式などは、固定資産の部の「投資その他の資産」に分類されます。

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16貸借対照表の負債の部に含まれる科目は次のうちどれか。

  1. A前渡金
  2. B繰延税金資産
  3. C未払法人税等
  4. D建設仮勘定
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正解:C未払法人税等

未払法人税等は流動負債に分類されます。前渡金や建設仮勘定、繰延税金資産は資産の部に分類されます。

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17企業の本業における「現金預金→仕入→棚卸資産→売上→現金預金」という循環内にある資産・負債を流動項目とする基準はどれか。

  1. Aワン・イヤー・ルール
  2. B流動性配列法
  3. C正常営業循環基準
  4. D固定性配列法
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正解:C正常営業循環基準

正常な営業循環の流れの中にある資産・負債を流動項目とする基準を「正常営業循環基準」といいます。

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18決算日の翌日から起算して1年以内に回収・支払期限が到来するかどうかで流動・固定を分類する基準はどれか。

  1. A正常営業循環基準
  2. Bワン・イヤー・ルール
  3. C重要性の原則
  4. D単一性の原則
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正解:Bワン・イヤー・ルール

1年以内に現金化・支払われるものを流動項目、1年を超えるものを固定項目とする方法を「ワン・イヤー・ルール」といいます。

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19建設業における受注工事に対する「前受金」は、どの基準により流動負債とされるか。

  1. A正常営業循環基準
  2. Bワン・イヤー・ルール
  3. C流動性配列法
  4. D重要性の原則
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正解:A正常営業循環基準

前受金は売上取引に関連するものであり、正常な営業サイクルの流れの中にあるため、正常営業循環基準が適用されて流動負債となります。

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20営業サイクルから発生した受取手形が「不渡手形」となった場合、流動・固定の分類はどの基準が適用されるか。

  1. Aワン・イヤー・ルール
  2. B正常営業循環基準
  3. C保守主義の原則
  4. D流動性配列法
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正解:Aワン・イヤー・ルール

不渡手形となった時点で正常な営業循環からは外れたと判断されるため、正常営業循環基準ではなくワン・イヤー・ルールが適用されます。

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21企業会計原則において、貸借対照表の資産・負債の配列順序として原則とされている方法はどれか。

  1. A固定性配列法
  2. B正常営業循環基準
  3. C流動性配列法
  4. Dワン・イヤー・ルール
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正解:C流動性配列法

企業会計原則では、流動性の高いものから順に記載する「流動性配列法」を原則としています。

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22流動性配列法のもとで、貸借対照表の資産の部に記載される正しい順序はどれか。

  1. A流動資産→固定資産→繰延資産
  2. B固定資産→流動資産→繰延資産
  3. C流動資産→繰延資産→固定資産
  4. D繰延資産→固定資産→流動資産
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正解:A流動資産→固定資産→繰延資産

流動性配列法では、換金性の高い順に「流動資産→固定資産」の順で記載し、換金できない「繰延資産」は最後に記載します。

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23貸借対照表における流動資産の記載順序として原則的なものはどれか。

  1. A現金預金→受取手形→売掛金→棚卸資産
  2. B現金預金→棚卸資産→受取手形→売掛金
  3. C棚卸資産→売掛金→受取手形→現金預金
  4. D売掛金→受取手形→現金預金→棚卸資産
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正解:A現金預金→受取手形→売掛金→棚卸資産

現金に近い順(流動性が高い順)に記載するため、現金預金→受取手形→売掛金→棚卸資産の順になります。

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24流動資産の中で、「有価証券」と「棚卸資産」の記載順序に関する考え方で正しいのはどれか。

  1. A有価証券は棚卸資産より換金性が低いため、後に記載される
  2. B有価証券と棚卸資産は換金性が同じとみなされ、五十音順に記載される
  3. C有価証券は売掛金より換金性が高いため、受取手形より前に記載される
  4. D有価証券は棚卸資産より換金性が高いため、前に記載される
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正解:D有価証券は棚卸資産より換金性が高いため、前に記載される

有価証券は売掛金よりは換金性が低いものの、棚卸資産よりは換金性が高いと考えられ、売掛金と棚卸資産の間に記載されます。

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25支払期日が到来する前に、受取手形を金融機関等に買い取ってもらい現金化した手形を何というか。

  1. A割引手形
  2. B裏書譲渡手形
  3. C手持手形
  4. D不渡手形
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正解:A割引手形

支払期日前に金融機関に買い取ってもらい現金化した手形を「割引手形」といいます。

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26貸借対照表の「受取手形」として計上される金額は、次のうちどれと一致するか。

  1. A手持受取手形の残高
  2. B割引手形の残高
  3. C裏書譲渡手形の残高
  4. Dすべての手形の合計残高
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正解:A手持受取手形の残高

割引手形や裏書譲渡手形は外部に譲渡されているため資産には計上されず、貸借対照表の受取手形は手持受取手形の残高と一致します。

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27割引手形や裏書譲渡手形について、貸借対照表上ではどのように扱われるか。

  1. A受取手形に含めて資産として計上する
  2. B資産としては計上せず、注記事項として注記する
  3. C流動負債として計上する
  4. D繰延資産として計上する
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正解:B資産としては計上せず、注記事項として注記する

外部に譲渡された手形は貸借対照表の資産としては計上せず、将来の支払義務(偶発債務)のリスクがあるため注記事項として記載されます。

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28手形を割り引いたり裏書譲渡したりした会社が、将来その手形が不渡りになった場合に負う可能性のある支払義務を何というか。

  1. A確定債務
  2. B未払金
  3. C偶発債務
  4. Dリース債務
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正解:C偶発債務

現時点では確定していないが、将来発生する可能性のある潜在的な債務を「偶発債務」といいます。

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29金融商品に関する会計基準において、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券を何と分類するか。

  1. A満期保有目的の債券
  2. B子会社株式
  3. Cその他有価証券
  4. D売買目的有価証券
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正解:D売買目的有価証券

時価の変動によって利益を得ることを目的として保有する有価証券は「売買目的有価証券」に分類されます。

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30有価証券の期末評価において、「取得原価(または償却原価)」をもって貸借対照表価額とされるものはどれか。

  1. A売買目的有価証券
  2. Bデリバティブ取引
  3. Cその他有価証券(市場価格あり)
  4. D満期保有目的の債券
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正解:D満期保有目的の債券

満期保有目的の債券は満期まで保有して売却を予定しないため、時価評価せず取得原価(または償却原価)で評価されます。

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31その他有価証券のうち、市場価格のあるものの期末評価差額はどのように処理されるか。

  1. Aすべて当期の損益として処理する
  2. Bすべて次期へ繰り延べる
  3. C純資産の部に直接計上する(全部純資産直入法など)
  4. D取得原価のまま評価し差額は認識しない
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正解:C純資産の部に直接計上する(全部純資産直入法など)

その他有価証券の評価差額は当期の損益とせず、貸借対照表の純資産の部に直接計上します(全部純資産直入法など)。

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32取引先との「持ち合い株式」は、有価証券の保有目的別分類においてどれに該当するか。

  1. A売買目的有価証券
  2. B満期保有目的の債券
  3. Cその他有価証券
  4. D子会社株式・関連会社株式
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正解:Cその他有価証券

売買目的、満期保有目的、子会社・関連会社株式のいずれにも該当しない持ち合い株式などは「その他有価証券」に該当します。

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33売買目的有価証券は、有価証券の流動・固定分類においてどのように区分されるか。

  1. A保有期間に関わらず常に固定資産となる
  2. B取得価額によって流動資産か固定資産かが決まる
  3. Cいつでも売却・換金が可能と考えられるため、流動資産となる
  4. D正常営業循環基準によって流動・固定が判断される
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正解:Cいつでも売却・換金が可能と考えられるため、流動資産となる

売買目的有価証券はいつでも売却・換金が可能と考えられるため、流動資産として表示されます。

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34棚卸資産の単価の算定方法のうち、「先に仕入れたものから先に払い出しが行われ、期末の棚卸資産は最も新しく取得したものからなる」と仮定する方法はどれか。

  1. A移動平均法
  2. B総平均法
  3. C売価還元法
  4. D先入先出法
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正解:D先入先出法

古いものから順に出ていき、期末に残るのは直近に仕入れたものになると仮定して単価を算定する方法を「先入先出法」といいます。

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35期末において、前期の繰越残高と当期の仕入高のすべての数量と金額を合計して平均単価を算出する方法はどれか。

  1. A先入先出法
  2. B総平均法
  3. C売価還元法
  4. D移動平均法
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正解:B総平均法

期末にまとめて、前期繰越と当期の全仕入を合計して平均単価を出す方法を「総平均法」といいます。

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36棚卸資産の仕入が行われるたびに、仕入高とその時点の残高から平均単価を算出する方法はどれか。

  1. A売価還元法
  2. B総平均法
  3. C先入先出法
  4. D移動平均法
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正解:D移動平均法

仕入の都度、残高と合算して平均単価を算出し直す方法を「移動平均法」といいます。

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37売価ベースで算出した期末商品棚卸高に原価率を掛けて、期末商品棚卸高の原価を算出する方法はどれか。

  1. A総平均法
  2. B売価還元法
  3. C先入先出法
  4. D移動平均法
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正解:B売価還元法

スーパーやコンビニなど、商品の取扱品種が極めて多い業種で用いられる、売価から原価を算出する方法を「売価還元法」といいます。

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38実地棚卸によって、帳簿上の棚卸数量よりも実際の棚卸数量が少なかった場合に生じる損を何というか。

  1. A商品評価損
  2. B偶発債務
  3. C固定資産減損
  4. D棚卸減耗損
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正解:D棚卸減耗損

紛失や盗難などにより、帳簿上の数量より実際の数量が少なくなることで生じる損を「棚卸減耗損」といいます。

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39品質の低下や陳腐化等により、棚卸資産の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に、帳簿価額を切り下げることによって生じる損を何というか。

  1. A棚卸減耗損
  2. B売上原価
  3. C為替差損
  4. D商品評価損
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正解:D商品評価損

正味売却価額が取得原価を下回った際、単価を訂正して帳簿価額を切り下げることで生じる損を「商品評価損」といいます。

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40棚卸減耗損と商品評価損の違いに関する説明として正しいものはどれか。

  1. A棚卸減耗損は単価の訂正であり、商品評価損は数量の訂正である
  2. Bどちらも単価の訂正である
  3. Cどちらも数量の訂正である
  4. D棚卸減耗損は数量の訂正であり、商品評価損は単価の訂正である
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正解:D棚卸減耗損は数量の訂正であり、商品評価損は単価の訂正である

棚卸減耗損は紛失等による「数量の訂正」であり、商品評価損は価値の下落による「単価の訂正」です。

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