情報セキュリティマネジメント　⑥ 法務・標準化

正解：A．ネットワークの完全な匿名性

サイバーセキュリティ戦略の基本原則は、情報の自由な流通の確保、法の支配、開放性、自律性、多様な主体の連携の5つです。

正解：A．サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深めるよう努める

国民は関心と理解を深めることや、確保に必要な注意を払うよう努めることが努力義務とされています。

正解：B．利用者のIDやパスワード

識別符号とは、本人を確認するためのIDやパスワードなどを指します。

正解：D．他人のIDとパスワードを不正アクセスする目的で取得した

不正アクセスをする目的で他人の識別符号を取得したり保管したりする行為は禁止されています。

正解：A．コンピュータやデータを破壊して企業の業務を妨害した

コンピュータやデータを破壊して業務を妨害する行為は、電子計算機損壊等業務妨害罪に該当します。

正解：B．マルウェアの作成や提供

不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス作成罪）は、マルウェアの作成・提供・実行・取得・保管を禁止しています。

正解：B．本人の病歴や前科

要配慮個人情報は、病歴、信条、人種、前科など、不当な偏見が生じないよう特に配慮すべき情報です。

正解：A．個人情報を復元できないように加工し特定の個人を識別できなくした情報

匿名加工情報は、特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報に復元できないように加工した情報です。

正解：C．50人規模の氏名とメールアドレスの漏えいが発生した場合

1000人を超える漏えい等が発生した場合に報告義務がありますが、50人規模では単体で該当しません。

正解：B．同じ属性を持つデータがk件以上存在するように変換すること

k-匿名化は、同じ属性を持つデータがk件以上存在するように変換し、個人を特定されにくくする手法です。

正解：A．オプトイン方式

デフォルトでは配信を行わず、希望したユーザにのみ配信する方式をオプトイン方式と呼びます。

正解：D．電子署名及び認証業務に関する法律

デジタル署名に手書き署名や捺印と同じ法的効力を認めるのは「電子署名及び認証業務に関する法律」です。

正解：C．情報流通プラットフォーム対処法

情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）は、インターネット上の違法投稿被害を救済するための法律です。

正解：D．EU域内の個人にサービスを提供する場合EU外の組織にも適用される

GDPRはEUの個人情報保護規則ですが、EU域内の個人にサービスを提供する場合、EU外の組織（日本企業など）にも適用されます。

正解：C．36協定

1日8時間・週40時間を超える労働をさせる場合、労働者の代表と企業間で36協定を結ぶ必要があります。

正解：D．労働者は派遣先企業から指揮命令を受ける

派遣契約では、労働者は派遣元企業と雇用契約を結びますが、業務の指揮命令は派遣先企業から受けます。

正解：A．10人以上

常時10人以上の労働者を使用する企業は、就業規則の作成と届出が義務付けられています。

正解：B．請負契約

請負契約は成果物の完成を目的とし、請負企業が完成責任や契約不適合責任を負います。

正解：D．善管注意義務

準委任契約では完成責任や契約不適合責任を負わない代わりに、善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を負います。

正解：D．アルゴリズム

プログラムやデータベースは著作権で保護されますが、アルゴリズムやプロトコル、プログラム言語は対象外です。

正解：C．同一性保持権

著作者人格権には、公表権、氏名表示権、同一性保持権が含まれます。他の選択肢は著作財産権です。

正解：C．特許権

特許権は、自然法則を利用した新規かつ高度で産業上利用可能な発明を保護します。

正解：C．その法人

会社の業務において創作された著作物の著作権は、原則としてその会社（法人）に帰属します。

正解：C．コンピュータの外観などの独創的なデザイン

意匠権は、独創的で美感を有する形、模様、色彩などのデザインを保護します。

正解：D．著作者の死後70年間

著作権（著作財産権）の保護期間は、原則として著作者の死後70年間存続します。

正解：B．特許庁に登録されていること

営業秘密の3要件は「有用性」「秘密管理性」「非公知性」であり、登録は必要ありません。

正解：A．著名な企業の企業名と類似したドメイン名を不正に取得する

不正競争防止法では、ドメイン名の不正取得や営業秘密の侵害などを禁止しています。

正解：C．DRM

デジタル著作物の著作権を管理し、不正コピーを防止する仕組みをDRM（デジタル著作権管理）といいます。

正解：B．デファクトスタンダード

デファクトスタンダードは「事実上の標準」を意味し、TCP/IPなどが代表例です。

正解：A．日本の国家規格

JIS（日本産業規格）は日本の国家規格です。Qは管理システム分野を表します。

正解：B．情報セキュリティマネジメントの国際規格

ISOは国際的な規格を定めており、情報セキュリティマネジメントのISO/IEC 27001などがあります。

正解：C．他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工された情報

仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工された情報です。

正解：D．米国の電気電子関連規格やWi-Fiの通信規格

IEEE（米国電気電子学会）は、Wi-Fiの通信規格などを定めている団体です。

正解：B．出願時から10年間

実用新案権の保護期間は出願時から10年間です。

正解：A．特定商取引法

特定商取引法は、訪問販売や通信販売などの取引において、事業者が守るルールやクーリング・オフ制度を定めています。

正解：A．法定保存文書を電子的に保存することを認める

e-文書法は、従来は紙での保存が義務付けられていた法定保存文書の電子的保存を認める法律です。

正解：B．著作者人格権は他人に譲渡することができる

著作者人格権は著作者だけが持つ権利であり、譲渡することはできません。

正解：D．労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聴く

就業規則の作成・変更時には、労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聴く必要があります。

正解：C．完成責任と契約不適合責任

請負契約では、仕事を請け負う企業が成果物の完成責任や契約不適合責任を負います。