⑥ 法務・標準化
情報セキュリティマネジメント 第213問
問題
インターネット上の誹謗中傷などの被害者救済を目的に、プロバイダ等に発信者情報の開示を請求できる権利を定めた法律はどれか。
Aデジタル社会形成基本法
B官民データ活用推進基本法
C情報流通プラットフォーム対処法✓ 正解
Dサイバーセキュリティ基本法
正解
C：情報流通プラットフォーム対処法
解説
情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）は、インターネット上の違法投稿被害を救済するための法律です。
分野解説：⑥ 法務・標準化
セキュリティに関わる法律と標準を学ぶ分野です。サイバーセキュリティ基本法、不正アクセス禁止法、刑法（電子計算機損壊等業務妨害罪・不正指令電磁的記録に関する罪）、個人情報保護法（要配慮個人情報・匿名加工情報・漏えい報告義務）などが頻出です。電子署名法や特定電子メール法（オプトイン）といった関連法規、各種標準・ガイドラインも問われます。似た名称の法律が多いため、「どの行為を禁止・規制する法律か」を条文の趣旨とともに一覧化し、混同しないよう整理するのが効率的な学習法です。
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情報セキュリティマネジメントについて
セキュリティ管理を証明する国家試験
| 主催 | 情報処理推進機構（IPA） |
|---|---|
| 出題形式 | 科目A 多肢選択式（四肢択一）／科目B 多肢選択式。合計60問、CBT方式で通年実施 |
| 試験時間 | 120分（科目A・科目B合計） |
| 受験料 | 7,500円（税込） |
| 合格基準 | 総合評価点600点以上／1,000点満点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆（やや易） |
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