第322問個人事業主が事業承継を行う場合、法人成りをせずに利用できる手法として正しいものはどれか。
- A事業譲渡
- B株式譲渡
- C合併
- D会社分割
事業承継アドバイザー3級 ⑩ その他（個人事業主・廃業支援）
個人事業主の承継と廃業支援を扱う分野です。収録23問では、法人成りをせずに個人事業を引き継ぐ手法、建設業の許可が相続と事業譲渡でどう扱われるか、相続による承継時の税務署への届出、事業に関する債務の扱いが問われます。個人版事業承継税制では、特定事業用資産の取得範囲、先代事業者が一定年齢未満で死亡した場合の要件の例外、認定申請時の申告要件、適用対象外の業種が扱われます。自己株式の取得に伴うみなし配当、法人成り後の設立届出書や青色申告の承認、消費税と法人住民税も出ます。廃業側では自主廃業支援保証、中小企業活性化協議会、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの手続が問われます。
この分野の問題23問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第323問個人事業主が事業のすべてを第三者に有償で引き継ぐ場合の事業譲渡に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A事業譲渡契約を締結すれば、取引先との契約は当然にすべて譲受人へ移転する。
- B事業譲渡による資産の移転には、譲渡人に消費税は一切課されない。
- C従業員の雇用は、本人の同意がなくても当然に譲受人へ承継される。
- D譲渡する個々の資産・負債・契約について、相手方の同意を得て個別に移転する必要がある。
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正解：D．譲渡する個々の資産・負債・契約について、相手方の同意を得て個別に移転する必要がある。
事業譲渡は個々の権利義務を個別に移転する特定承継であるため、契約関係や雇用の承継には相手方や労働者の同意が必要となる。
この問題の解説ページを開く →第324問建設業者が相続により事業承継を行う場合の許可の取扱いとして、正しいものはどれか。
- A死亡後60日以内に相続の認可を受けることで、許可要件等を備えていれば許可を承継できる。
- B死亡後30日以内に相続の認可を受けることで、許可要件等を備えていれば許可を承継できる。
- C相続による承継は認められず、必ず新たに建設業許可を新規申請しなければならない。
- Dあらかじめ事前の認可を受けなければ、相続による建設業許可の承継はできない。
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正解：B．死亡後30日以内に相続の認可を受けることで、許可要件等を備えていれば許可を承継できる。
建設業者が相続により事業承継する場合、死亡後30日以内に相続の認可を受けることで、被相続人の建設業者としての地位を承継できます。
この問題の解説ページを開く →第325問建設業者が事業譲渡により事業承継を行う場合の許可の取扱いとして、正しいものはどれか。
- A事業譲渡の完了後30日以内に事後認可を受ける必要がある。
- Bいかなる場合も事業譲渡による許可の承継はできず、新規申請が必要である。
- C事業譲渡の完了後60日以内に事後認可を受ける必要がある。
- Dあらかじめ事前の認可を受けることで、建設業者としての地位を承継できる。
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正解：D．あらかじめ事前の認可を受けることで、建設業者としての地位を承継できる。
建設業法において、事業譲渡・合併・分割の場合はあらかじめ事前の認可を受けることで地位を承継できるとされています。
この問題の解説ページを開く →第326問個人事業を相続により承継した場合の、税務署への届出に関する記述として正しいものはどれか。
- A営業実態が変わらなければ、届出は一切不要である。
- B被相続人の廃業届のみを提出し、相続人の開業届は不要である。
- C被相続人の廃業届と、事業主になった相続人の開業届を提出する必要がある。
- D相続人の開業届のみを提出し、被相続人の廃業届は不要である。
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正解：C．被相続人の廃業届と、事業主になった相続人の開業届を提出する必要がある。
事業主としての納税義務は相続によっては移転しないため、被相続人についての廃業届と、相続人についての開業届の提出が必要です。
この問題の解説ページを開く →第327問親から子へ個人事業を承継する場合の、事業に関する債務の取扱いとして適切なものはどれか。
- A債務は親に残るが、廃業するため一括返済や子の債務引受等の手続が必要となる場合がある。
- B事業承継と同時に、当然にすべての子へ債務が移転する。
- C債権者の同意の有無にかかわらず、子は自動的に債務免除を受ける。
- D親の債務は国が代位弁済するため、特別な手続は不要である。
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正解：A．債務は親に残るが、廃業するため一括返済や子の債務引受等の手続が必要となる場合がある。
親と子は別人格であり債務は自動で移転しません。事業承継後も親が債務者ですが、廃業に伴い一括返済や子の債務引受等が必要となる場合があります。
この問題の解説ページを開く →第328問個人版事業承継税制における、先代事業者が死亡した場合の相続人（個人事業承継者）の要件として、例外的に「相続開始の直前に特定事業用資産に係る事業に従事していたこと」が不要となるのは、先代事業者が何歳未満で死亡した場合か。
- A55歳未満
- B65歳未満
- C70歳未満
- D60歳未満
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第329問個人版事業承継税制における個人事業承継者の要件として、特定事業用資産の取得範囲に関する正しい記述はどれか。
- A特定事業用資産のすべてを取得すること
- B特定事業用資産の3分の1以上を取得すること
- C特定事業用資産の過半数を取得すること
- D特定事業用資産の3分の2以上を取得すること
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第330問個人版事業承継税制の認定申請時において、個人事業承継者に求められる申告要件として適切なものはどれか。
- A白色申告の承認を受けていること
- B青色申告の承認を受けていること、または受ける見込みであること
- C法人税の確定申告書を提出していること
- D消費税の課税事業者を選択していること
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正解：B．青色申告の承認を受けていること、または受ける見込みであること
認定申請時までに開業の届出書を提出して、青色申告の承認を受けていること、または受ける見込みであることが要件の一つです。
この問題の解説ページを開く →第331問個人版事業承継税制の適用を受けるための要件として、相続等した特定事業用資産に係る事業が該当してはならない業種はどれか。
- A農業・林業
- B性風俗関連特殊営業
- C不動産貸付業
- D飲食サービス業
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第332問株主が非上場会社である発行会社に当該株式を譲渡し、譲渡対価が発行会社の資本金等の額（株式に対応する部分）を超える場合、その超える部分の金額に対する税務上の取扱いはどれか。
- A給与所得として課税される
- B配当所得として課税される
- C譲渡所得として課税される
- D一時所得として課税される
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第333問非上場会社に株式を譲渡して「みなし配当」が生じた場合の、税務申告の取扱いとして正しいものはどれか。
- A配当所得として分離課税で申告し、配当控除の適用はできない。
- B配当所得として総合課税で申告し、配当控除の適用ができる。
- C譲渡所得として総合課税で申告し、配当控除の適用ができる。
- D譲渡所得として分離課税で申告し、配当控除の適用はできない。
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第334問発行会社が自己株式を取得する取引において、株主が受け取る譲渡対価が資本金等の額（株式に対応する部分）を下回る場合、その譲渡対価の税務上の取扱いはどれか。
- A全額が非課税となる
- B雑所得として総合課税となる
- Cみなし配当は生じず、譲渡対価の全額が株式の譲渡所得となり分離課税となる
- D事業所得として総合課税となる
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正解：C．みなし配当は生じず、譲渡対価の全額が株式の譲渡所得となり分離課税となる
譲渡対価が資本金等の額を下回る場合はみなし配当が生じず、譲渡対価の全額が株式の譲渡所得として分離課税で申告することとなる。
この問題の解説ページを開く →第335問相続で取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合、みなし配当課税の適用除外（譲渡所得とする特例）が受けられる期間はどれか。ただし、納付すべき相続税額があるものとする。
- A相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで
- B相続開始の翌日から相続税の申告期限まで
- C相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後1年を経過する日まで
- D相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後5年を経過する日まで
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正解：A．相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで
相続税額がある場合、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの間の譲渡については、みなし配当の規定が適用されません。
この問題の解説ページを開く →第336問個人事業主が法人成りにより株式会社を設立した場合、「法人設立届出書」はいつまでに所轄税務署長へ提出する必要があるか。
- A設立登記の日から1ヵ月以内
- B設立登記の日から2ヵ月以内
- C設立登記の日から6ヵ月以内
- D設立登記の日から1年以内
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第337問法人成りをした際の青色申告の承認手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A個人事業主時代に青色申告の承認を受けていても、法人は別の人格であるため、改めて承認申請をする必要がある。
- B個人事業主時代に青色申告の承認を受けていれば、法人でも自動的に適用される。
- C法人設立届出書を提出すれば、青色申告の承認申請を兼ねることができる。
- D設立第1期目は無条件で青色申告が適用され、第2期目から承認申請が必要となる。
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正解：A．個人事業主時代に青色申告の承認を受けていても、法人は別の人格であるため、改めて承認申請をする必要がある。
個人事業者と株式会社は別人格であるため、設立した株式会社はあらためて所轄税務署長宛てに青色申告の承認申請をする必要があります。
この問題の解説ページを開く →第338問個人事業主が年の途中で法人成りした場合の、設立した株式会社の設立事業年度における消費税の取扱いとして原則的なものはどれか。なお、設立時の資本金の額は1,000万円未満とする。
- A個人事業主が課税事業者であった場合、設立事業年度から必ず課税事業者となる。
- B資本金の額にかかわらず、設立後3年間は必ず課税事業者となる。
- C基準期間における課税売上高がないため、インボイス発行事業者を選択しない限り免税事業者とされる。
- D個人事業主の基準期間の売上高をそのまま引き継いで、課税・免税を判定する。
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正解：C．基準期間における課税売上高がないため、インボイス発行事業者を選択しない限り免税事業者とされる。
消費税の判定は事業者ごとに行うため、新たに設立された株式会社は基準期間の課税売上高がなく、原則として免税事業者とされます。
この問題の解説ページを開く →第339問法人成りにより設立した株式会社の法人住民税の納付に関する記述として、正しいものはどれか。
- A所得が黒字の場合のみ、年間一定額を納付する必要がある。
- B所得が赤字の場合は、全額が免除される。
- C所得が黒字か赤字かにかかわらず、年間一定額（均等割）を納付する必要がある。
- D設立から3年間は、所得状況にかかわらず納付が完全に免除される。
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正解：C．所得が黒字か赤字かにかかわらず、年間一定額（均等割）を納付する必要がある。
株式会社は、その事業年度の所得が黒字か赤字かにかかわらず、年間一定額の法人住民税（均等割）を納付する必要があります。
この問題の解説ページを開く →第340問信用保証協会の自主廃業支援保証制度を利用した場合の期中管理として、金融機関が中小企業者から受けるべき廃業計画の進捗報告の頻度はどれか。
- A1週間ごと
- B3ヵ月ごと
- C6ヵ月ごと
- D1ヵ月ごと
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第341問信用保証協会の自主廃業支援保証制度の申込みに際して必要となる「廃業計画書」は、申込日からおよそ何ヵ月以内に作成されたものである必要があるか。
- A3ヵ月以内
- B1ヵ月以内
- C6ヵ月以内
- D12ヵ月以内
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第342問廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方が明確化された主な目的はどれか。
- A廃業する企業の債務を国が全額肩代わりするため
- B廃業する企業の従業員を同業他社に強制的に再就職させるため
- C倒産時の保証人の個人破産を回避し得ることを周知し、早期の決断を促すため
- D金融機関の貸倒引当金の計上を不要にするため
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正解：C．倒産時の保証人の個人破産を回避し得ることを周知し、早期の決断を促すため
主たる債務者が廃業したとしても保証人は破産手続を回避し得ることが周知されることで、経営者が早期に経営改善や廃業を決断しやすくする目的があります。
この問題の解説ページを開く →第343問全国47都道府県にある「中小企業活性化協議会」における、円滑な廃業に向けての弁護士等による助言の費用負担として正しいものはどれか。
- A企業規模に応じて定額の費用がかかる。
- B相談1回につき一律1万円の手数料がかかる。
- C廃業完了後に成功報酬として資産の一定割合を支払う。
- D助言は無料で行われる。
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第344問「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」において定められている、より迅速かつ柔軟に事業再生等に取り組むための手続はどれか。
- A中小企業版民事再生手続
- B中小企業版会社更生手続
- C中小企業版私的整理手続
- D中小企業版特別清算手続