事業承継アドバイザー3級 ⑪ 技能・応用①(親族内承継)

親族内承継を題材にした計算・事例問題の分野です。収録32問では、類似業種比準価額の算定、純資産価額方式で評価差額に対する法人税等相当額を控除する計算、大会社での評価方式の選択、株式を譲渡した場合の税額が問われます。小規模宅地等の特例は、特定同族会社事業用宅地等の株式所有割合要件と役員要件、限度面積と減額割合、限度面積を超える土地の按分計算まで扱われます。法人契約の定期保険・終身保険・養老保険の経理処理、遺留分算定の基礎となる財産と侵害額の計算、民法の特例の手続の順序、法人への遺贈に伴う受贈益とみなし譲渡所得、相当の地代や無償返還の届出書がある土地の評価も出ます。

この分野の問題32問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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345A社(大会社、特定の評価会社に該当しない)の1株当たり類似業種株価が350円、1株当たり配当金額が25円(類似業種10円)、1株当たり利益金額が135円(類似業種60円)、1株当たり純資産価額が250円(類似業種200円)で、斟酌率が0.7の場合、類似業種比準方式により算出される1株当たりの株価はいくらですか。

  1. A490円
  2. B245円
  3. C350円
  4. D550円
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正解:A490円

比準割合は (25/10 + 135/60 + 250/200) / 3 = 2 となり、株価は 350円 * 2 * 0.7 = 490円 です。

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346A社の1株当たり純資産価額について、相続税評価額による算出額が550円、帳簿価額による算出額が250円であり、評価差額に対する法人税等に相当する金額の計算上の割合が38%である場合、純資産価額方式による1株当たりの株価はいくらですか。

  1. A114円
  2. B300円
  3. C550円
  4. D436円
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正解:D436円

評価差額は 550円 - 250円 = 300円、法人税等相当額は 300円 * 38% = 114円 となり、株価は 550円 - 114円 = 436円 です。割合は令和8年4月1日以後の相続・贈与等による取得分から37%が38%に改められている(財産評価基本通達186-2)。

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347非上場株式の評価において、類似業種比準方式による株価が490円、純資産価額方式による株価が436円である大会社(特定の評価会社に該当しない)について、納税義務者の選択により最も低い評価額とする場合の1株当たりの相続税評価額として正しいものはどれですか。

  1. A463円
  2. B436円
  3. C490円
  4. D550円
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正解:B436円

大会社は類似業種比準価額によることが原則だが、納税義務者の選択により純資産価額によることもできるため、低い436円を選択できる。

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348太郎社長が所有するA社株式を一郎さんへ48,000,000円で売却し、取得費(設立時払込金額)が2,500,000円、申告に際し税理士報酬が800,000円見込まれる場合、復興特別所得税を考慮しない譲渡所得に係る所得税額はいくらですか。

  1. A6,705,000円
  2. B8,940,000円
  3. C6,825,000円
  4. D9,100,000円
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正解:C6,825,000円

税理士報酬は譲渡費用に含まれないため、譲渡所得は 48,000,000円 - 2,500,000円 = 45,500,000円 となり、税率は15%であるため所得税額は 45,500,000円 * 15% = 6,825,000円 です。

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349「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定同族会社事業用宅地等について、株式所有割合要件を満たすために、被相続人とその親族等の有する株式の合計が発行済株式総数のどの程度を超えている必要がありますか。

  1. A30%超
  2. B50%超
  3. C66%超
  4. D75%超
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正解:B50%超

特定同族会社事業用宅地等の適用において、被相続人およびその親族等が有する法人の株式の合計が発行済株式総数の50%を超える必要があります。

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350特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例について、取得者が満たすべき「役員要件」として正しいものはどれですか。

  1. A相続開始の直前において代表取締役であること
  2. B相続税の申告期限において会社の役員であること
  3. C相続税の申告期限において代表取締役であること
  4. D相続開始の直前において会社の役員であること
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正解:B相続税の申告期限において会社の役員であること

取得者の要件として、相続税の申告期限において当該同族会社の役員(代表取締役である必要はない)であることが求められます。

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351特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例について、減額対象となる限度面積および減額割合の組み合わせとして正しいものはどれですか。

  1. A限度面積400㎡・減額割合80%
  2. B限度面積200㎡・減額割合50%
  3. C限度面積330㎡・減額割合80%
  4. D限度面積400㎡・減額割合50%
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正解:A限度面積400㎡・減額割合80%

特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の限度面積は400㎡、減額割合は80%です。

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352被相続人が所有し会社に賃貸していた面積600㎡、相続税評価額120,000千円の土地(特定同族会社事業用宅地等)について、小規模宅地等の特例を適用した場合、相続税の課税価格に算入される額はいくらですか。

  1. A24,000千円
  2. B64,000千円
  3. C56,000千円
  4. D120,000千円
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正解:C56,000千円

1㎡当たり評価額は200千円。減額金額は 200千円 * 400㎡(限度面積) * 80% = 64,000千円。課税価格算入額は 120,000千円 - 64,000千円 = 56,000千円 です。

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353被相続人が契約者かつ被保険者となり、事業後継者ではない相続人を死亡保険金の受取人とする生命保険契約を締結する目的として、最も適切なものはどれですか。

  1. A事業用資産を分散させずに、相続財産取得の公平性を確保するため
  2. B生命保険金に法人税を課税させるため
  3. C自社株式の相続税評価額を引き下げるため
  4. D会社の支払保険料を全額損金算入するため
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正解:A事業用資産を分散させずに、相続財産取得の公平性を確保するため

後継者に事業用財産を、非後継者に死亡保険金を与えることで、株式の分散を防ぎつつ財産取得の公平性を確保できます。

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354法人が支払う定期保険(保険期間3年以上、解約返戻金がある契約)の支払保険料について、税務上全額損金算入となる条件(最高解約返戻率と年換算保険料相当額)として、正しいものはどれですか。

  1. A最高解約返戻率が60%以下、または最高解約返戻率が80%以下かつ年換算保険料相当額が500千円以下
  2. B最高解約返戻率が50%以下、または最高解約返戻率が70%以下かつ年換算保険料相当額が300千円以下
  3. C最高解約返戻率が70%以下、または最高解約返戻率が90%以下かつ年換算保険料相当額が300千円以下
  4. D最高解約返戻率が50%以下、または最高解約返戻率が70%以下かつ年換算保険料相当額が500千円以下
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正解:B最高解約返戻率が50%以下、または最高解約返戻率が70%以下かつ年換算保険料相当額が300千円以下

最高解約返戻率50%以下、または最高解約返戻率70%以下かつ年換算保険料相当額300千円以下の要件を満たす定期保険は支払保険料が全額損金算入されます。

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355法人が契約者、役員が被保険者である「終身保険」において、死亡保険金受取人が法人である場合の経理処理として正しいものはどれですか。

  1. A支払保険料の全額が損金算入される
  2. B支払保険料の2分の1が損金算入され、2分の1が資産計上される
  3. C支払保険料の全額が積立金として資産計上される
  4. D支払保険料の全額が福利厚生費として処理される
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正解:C支払保険料の全額が積立金として資産計上される

終身保険は保険期間に定めがなく死亡保険金の受取りが確定しているため、死亡保険金受取人が法人である場合は支払保険料の全額が積立金として資産計上される。

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356法人が契約者、役員が被保険者である「終身保険」において、死亡保険金受取人を「法人」とした場合に、受け取った死亡保険金に関する税務上の取扱いとして正しいものはどれですか。

  1. A相続税の非課税規定が適用され非課税となる
  2. B法人税および所得税が二重に課税される
  3. C死亡保険金に対する課税規定は法人税には存在しないため非課税となる
  4. D全額が法人税の課税対象となる
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正解:D全額が法人税の課税対象となる

受取人が法人の場合、相続税の非課税規定は適用されず、受け取った死亡保険金は法人税の課税対象となります。

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357法人契約の「養老保険」(全役員・従業員を被保険者とする普遍的加入)において、満期保険金受取人が「法人」、死亡保険金受取人が「被保険者の遺族」である場合の支払保険料の経理処理として正しいものはどれですか。

  1. A全額資産計上
  2. B1/2資産計上、1/2損金算入
  3. C全額損金算入
  4. D1/3資産計上、2/3損金算入
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正解:B1/2資産計上、1/2損金算入

満期保険金受取人が法人、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である養老保険は、ハーフタックスプランとして支払保険料の2分の1が資産計上、2分の1が損金算入となる。なお全役員・従業員を被保険者とする普遍的加入であることが前提となる。

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358被相続人Aさんの死亡に伴い、相続人ではない弟Eさんが受け取った死亡保険金5,000万円について、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入されるかどうかの取扱いで正しいものはどれですか。

  1. A原則として遺留分算定の基礎となる財産に含まれる
  2. B原則として遺留分算定の基礎となる財産に含まれない
  3. C特別受益にあたるため常に含まれる
  4. D共同相続人全員の同意があれば含まれる
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正解:B原則として遺留分算定の基礎となる財産に含まれない

生命保険金は受取人固有の財産であり、原則として遺留分算定の基礎となる財産に含まれません。Eさんは相続人ではないため、原則どおり含まれません。

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359被相続人が、婚姻の際のお祝い金として長女に2,000万円を贈与していた場合、この贈与が相続開始の何年以上前になされていれば、遺留分算定の基礎となる財産への加算から除外されますか。

  1. A10年前
  2. B1年前
  3. C3年前
  4. D5年前
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正解:A10年前

相続人に対する婚姻等のための贈与(特別受益)は、相続開始前10年間にされたものに限り、遺留分算定の基礎となる財産に算入されます。

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360被相続人が生前に長男に贈与した土地について、贈与時の価格が1億2,000万円、相続開始時の価格が1億6,000万円であった場合、遺留分算定の基礎となる財産の価額を求める上での評価額はいくらですか。

  1. A1億2,000万円
  2. B1億4,000万円
  3. C2億円
  4. D1億6,000万円
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正解:D1億6,000万円

遺留分算定の基礎となる財産の評価の時期は相続開始時(死亡時)であるため、相続開始時の価格である1億6,000万円で評価されます。

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361被相続人Aさんが死亡し、相続開始時に有していた財産(現金・預金2億円、株式1億円)、相続人への生前贈与財産(相続開始時の評価額1億6,000万円)、金融機関からの借入金4,000万円がある場合、遺留分算定の基礎となる財産の価額はいくらですか。

  1. A4億2,000万円
  2. B2億6,000万円
  3. C3億8,000万円
  4. D4億6,000万円
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正解:A4億2,000万円

遺留分算定の基礎となる財産の価額 = (2億円 + 1億円) + 1億6,000万円 - 4,000万円 = 4億2,000万円 です。

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362相続人が「配偶者」と「子2人(長男・次男)」である場合、子1人当たりの遺留分の割合はいくらですか。

  1. A1/4
  2. B1/6
  3. C1/12
  4. D1/8
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正解:D1/8

相続人全体の遺留分割合は1/2。子の法定相続分は1/2で、子1人あたりは1/4。したがって、子1人の遺留分割合は 1/2 * 1/4 = 1/8 となります。

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363遺留分算定の基礎となる財産の価額が4億2,000万円で、配偶者の遺留分割合が1/4、子(長男・長女)の遺留分割合がそれぞれ1/8である場合、子1人当たりの具体的な遺留分額はいくらですか。

  1. A3,500万円
  2. B5,250万円
  3. C1億500万円
  4. D2億1,000万円
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正解:B5,250万円

子1人の遺留分額は 4億2,000万円 * 1/8 = 5,250万円 となります。

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364民法改正にともなう遺留分権利者による権利行使の方法について、正しい記述はどれですか。

  1. A従来の遺留分侵害額請求に代わり、遺留分減殺請求へと一本化された
  2. B目的物の返還を求める遺留分減殺請求のみが認められる
  3. C金銭の請求は認められず、現物返還請求に統一された
  4. D遺留分減殺請求に代わり、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する遺留分侵害額請求となった
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正解:D遺留分減殺請求に代わり、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する遺留分侵害額請求となった

民法改正により、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額の請求権に変更となり、金銭の支払いを請求する手続に統一されました。

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365「遺留分に関する民法の特例」において、先代経営者から後継者に贈与された自社株式等を遺留分算定財産から「除外」する除外合意と、その価額を「固定」する固定合意の適用関係に関する記述として正しいものはどれですか。

  1. A除外合意と固定合意は二者択一であり、組み合わせることはできない
  2. B固定合意が優先され、除外合意は単独でのみしか利用できない
  3. C除外合意は法人のみが利用でき、固定合意は個人事業者も利用できる
  4. D除外合意と固定合意を組み合わせて、自社株式の一部を除外、残りを固定とすることができる
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正解:D除外合意と固定合意を組み合わせて、自社株式の一部を除外、残りを固定とすることができる

民法特例の除外合意と固定合意は組み合わせることが可能であり、例えば贈与株式の一部を除外合意とし、残りを固定合意とすることができます。

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366「遺留分に関する民法の特例」における除外合意および固定合意の利用対象者の組み合わせとして正しいものはどれですか。

  1. A除外合意は法人のみ、固定合意は個人・法人の双方が利用できる
  2. B除外合意・固定合意ともに、法人のみが利用できる
  3. C除外合意は個人・法人の双方が利用でき、固定合意は法人のみが利用できる
  4. D除外合意・固定合意ともに、個人・法人の双方が利用できる
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正解:C除外合意は個人・法人の双方が利用でき、固定合意は法人のみが利用できる

除外合意は法人・個人いずれも利用できますが、固定合意は法人のみが利用できます。

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367「遺留分に関する民法の特例」を利用するために必要となる手続きの順序(合意後の手続き)として正しいものはどれですか。

  1. A家庭裁判所の許可 → 経済産業大臣の確認
  2. B所轄税務署長の確認 → 法務局の登録
  3. C経済産業大臣の確認 → 家庭裁判所の許可
  4. D日本公証人役場の認証 → 地方財務局の認可
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正解:C経済産業大臣の確認 → 家庭裁判所の許可

民法特例を利用するには、推定相続人全員等の合意を得て、「経済産業大臣の確認」を受けた上で「家庭裁判所の許可」を受ける必要があります。

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368「遺留分に関する民法の特例(法人の場合)」において、会社が満たすべき事業継続期間に関する要件はどれですか。

  1. A合意時点において1年以上継続して事業を行っていること
  2. B合意時点において2年以上継続して事業を行っていること
  3. C合意時点において3年以上継続して事業を行っていること
  4. D合意時点において5年以上継続して事業を行っていること
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正解:C合意時点において3年以上継続して事業を行っていること

民法特例(法人の場合)における会社要件として、合意時点において3年以上継続して事業を行っている非上場企業であることが求められます。

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369個人が法人の取引先(B社)に対して不動産を「遺贈」した場合、不動産を取得したB社に対する相続税の課税関係について、正しいものはどれですか。

  1. A法人が遺贈により財産を取得した場合、B社に相続税は課税されない
  2. BB社は相続税の納税義務者として相続税が課税される
  3. CB社は相続人ではないため一切の課税が発生しない
  4. DB社の株主全員に対して、相続税が均等に課税される
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正解:A法人が遺贈により財産を取得した場合、B社に相続税は課税されない

相続税の納税義務者は個人であり、法人が遺贈により財産を取得した場合でも、その法人に相続税は課税されません。

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370個人から法人に対して不動産が無償で遺贈された場合、不動産を取得した法人における法人税法上の経理処理として、正しいものはどれですか。

  1. A不動産の帳簿価額を損金の額に算入する
  2. B課税所得には影響せず、純資産の部に直接加算する
  3. C不動産の価額は益金に算入されるが、50%が非課税となる
  4. D不動産の価額(時価)を受贈益として益金の額に算入する
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正解:D不動産の価額(時価)を受贈益として益金の額に算入する

法人が不動産の遺贈を無償で受けた場合、遺贈があった時の時価(受贈益)が、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されます。

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371個人が法人に対して不動産を遺贈した場合、遺贈した被相続人側の所得税法上の課税関係(みなし譲渡所得)について、正しいものはどれですか。

  1. A無償の遺贈であるため、被相続人側に所得税は課税されない
  2. B遺贈した不動産の取得費に対してのみ15%の所得税が課税される
  3. C遺贈の時の価額(時価)で譲渡があったものとみなされて所得税が課税される
  4. D相続人がその不動産を売却するまで所得税の課税は繰り延べられる
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正解:C遺贈の時の価額(時価)で譲渡があったものとみなされて所得税が課税される

法人が不動産の遺贈を受けた場合、相続開始時にその時の時価で譲渡があったものとみなされて、被相続人に所得税が課税されます。

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372同族会社が不動産の遺贈を受けたことにより、当該同族会社の純資産価額が増加し、その結果、被相続人以外の株主の有する株式の価額が増加した場合、その増加額に対する税務上の取扱いとして正しいものはどれですか。

  1. A増加額は非課税である
  2. B増加額は株主の雑所得として所得税の対象となる
  3. C増加額を被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、株主に相続税が課税される
  4. D増加額に対し、法人において追加の法人税が課税される
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正解:C増加額を被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、株主に相続税が課税される

同族会社が遺贈を受けたことで株式の価額が増加した場合、その増加額は被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、株主に相続税が課税される(相続税法9条)。

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373法人税法における「相当の地代」とは、収受した権利金がない場合に、更地価額に原則として年何%を乗じた地代水準をいいますか。

  1. A年6%
  2. B年3%
  3. C年5%
  4. D年8%
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正解:A年6%

「相当の地代」とは、収受した権利金等の額がない場合、更地価額に年6%を乗じた地代水準をいいます。

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374土地の賃貸借契約において、将来土地を無償で返還する旨を記載した「無償返還の届出書」を提出している場合、相続税評価上の借地権の価額はどのように評価されますか。

  1. A自用地評価額の20%として評価する
  2. B自用地評価額の70%として評価する
  3. C自用地評価額の80%として評価する
  4. Dゼロとして評価する
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正解:Dゼロとして評価する

無償返還の届出書が提出されている場合、相続税法上の借地権の価額はゼロとして評価されます。

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375土地の賃貸借契約において、「無償返還の届出書」が税務署長に提出されている場合、その貸宅地の相続税評価額は、自用地評価額の何%相当額で評価されますか。

  1. A20%相当額
  2. B80%相当額
  3. C50%相当額
  4. D100%相当額
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正解:B80%相当額

無償返還の届出書が提出されている場合の貸宅地の評価額は、自用地評価額から20%を控除した残額、すなわち自用地評価額の80%相当額で評価されます。

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376路線価500千円、奥行30m(奥行価格補正率1.0)、面積750㎡の土地について、無償返還の届出書を提出して同族会社に賃貸している場合、この土地の相続税評価額はいくらですか。

  1. A300,000,000円
  2. B112,500,000円
  3. C375,000,000円
  4. D400,000,000円
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正解:A300,000,000円

自用地価額は 500千円 * 1.0 * 750㎡ = 375,000,000円。無償返還の届出書がある場合の貸宅地評価は自用地の80%となるため、375,000,000円 * 80% = 300,000,000円 です。

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