⑪ 技能・応用①（親族内承継）
事業承継アドバイザー3級 第348問
問題
太郎社長が所有するA社株式を一郎さんへ48,000,000円で売却し、取得費（設立時払込金額）が2,500,000円、申告に際し税理士報酬が800,000円見込まれる場合、復興特別所得税を考慮しない譲渡所得に係る所得税額はいくらですか。
正解
C：6,825,000円
解説
税理士報酬は譲渡費用に含まれないため、譲渡所得は 48,000,000円 - 2,500,000円 = 45,500,000円 となり、税率は15%であるため所得税額は 45,500,000円 * 15% = 6,825,000円 です。
分野解説：⑪ 技能・応用①（親族内承継）
親族内承継を題材にした計算・事例問題の分野です。収録32問では、類似業種比準価額の算定、純資産価額方式で評価差額に対する法人税等相当額を控除する計算、大会社での評価方式の選択、株式を譲渡した場合の税額が問われます。小規模宅地等の特例は、特定同族会社事業用宅地等の株式所有割合要件と役員要件、限度面積と減額割合、限度面積を超える土地の按分計算まで扱われます。法人契約の定期保険・終身保険・養老保険の経理処理、遺留分算定の基礎となる財産と侵害額の計算、民法の特例の手続の順序、法人への遺贈に伴う受贈益とみなし譲渡所得、相当の地代や無償返還の届出書がある土地の評価も出ます。
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事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
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