⑩ その他（個人事業主・廃業支援）
事業承継アドバイザー3級 第335問
問題
相続で取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合、みなし配当課税の適用除外（譲渡所得とする特例）が受けられる期間はどれか。ただし、納付すべき相続税額があるものとする。
正解
A：相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで
解説
相続税額がある場合、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの間の譲渡については、みなし配当の規定が適用されません。
分野解説：⑩ その他（個人事業主・廃業支援）
個人事業主の承継と廃業支援を扱う分野です。収録23問では、法人成りをせずに個人事業を引き継ぐ手法、建設業の許可が相続と事業譲渡でどう扱われるか、相続による承継時の税務署への届出、事業に関する債務の扱いが問われます。個人版事業承継税制では、特定事業用資産の取得範囲、先代事業者が一定年齢未満で死亡した場合の要件の例外、認定申請時の申告要件、適用対象外の業種が扱われます。自己株式の取得に伴うみなし配当、法人成り後の設立届出書や青色申告の承認、消費税と法人住民税も出ます。廃業側では自主廃業支援保証、中小企業活性化協議会、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの手続が問われます。
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事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
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