⑩ その他（個人事業主・廃業支援）
事業承継アドバイザー3級 第342問
問題
廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方が明確化された主な目的はどれか。
正解
C：倒産時の保証人の個人破産を回避し得ることを周知し、早期の決断を促すため
解説
主たる債務者が廃業したとしても保証人は破産手続を回避し得ることが周知されることで、経営者が早期に経営改善や廃業を決断しやすくする目的があります。
分野解説：⑩ その他（個人事業主・廃業支援）
個人事業主の承継と廃業支援を扱う分野です。収録23問では、法人成りをせずに個人事業を引き継ぐ手法、建設業の許可が相続と事業譲渡でどう扱われるか、相続による承継時の税務署への届出、事業に関する債務の扱いが問われます。個人版事業承継税制では、特定事業用資産の取得範囲、先代事業者が一定年齢未満で死亡した場合の要件の例外、認定申請時の申告要件、適用対象外の業種が扱われます。自己株式の取得に伴うみなし配当、法人成り後の設立届出書や青色申告の承認、消費税と法人住民税も出ます。廃業側では自主廃業支援保証、中小企業活性化協議会、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの手続が問われます。
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事業承継アドバイザー3級について
金融機関の渉外担当者向け、事業承継支援の実務検定
| 主催 | 銀行業務検定協会（実施・運営は株式会社経済法令研究会、CBT実施は株式会社CBTソリューションズ） |
|---|---|
| 出題形式 | CBT四答択一式〈一部事例付〉全50問（基本知識40問＋技能・応用5事例10問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（10%消費税込）。ほかに1申込につき事務手数料330円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点（50問×各2点）中60点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難しい） |
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